クレジットカードが強制解約になる6の理由|解約までの流れと影響、強制解約通知が届いたときの対処法

• 「クレジットカードの強制解約通知が届いた…どうすればいい？」
• 「クレジットカードが強制解約になる理由が知りたい」

クレジットカードはキャッシュレス決済に欠かせないものですが、様々な理由で強制的に解約になる場合があります。解約までには一定期間あるので、適切な処置を取ることで強制解約を回避できるかもしれません。こちらの記事では強制解約になる理由とその流れ、回避する方法について詳しく解説していきます。

クレジットカードの支払いができない場合には、債務整理が有効なことも。債務整理ならではのメリットもご紹介するので、クレジットカードの支払いができないという方は参考にしましょう。

クレジットカードが強制解約される6の理由

クレジットカードが強制解約されてしまうのは、次に紹介する6つの理由からと考えられます。

カード利用代金を延滞し続けた

クレジットカードの支払いを延滞し続けていると、カードが強制解約になります。強制解約になるまでの期間は、クレジットカード会社によって異なるものの、一般的に延滞から2~3カ月程度で強制解約になるケースが多いです。

クレジットカードの利用料金を延滞すると、まずは一時的にカードが利用停止になります。そして電話やハガキでの督促があります。そこで延滞分を支払ったり支払い方法の変更の交渉をすれば、強制解約までには発展しません。しかしカード会社に連絡せず延滞し続けていると、「強制解約予告通知書」といった書面が届いた後に最終的に強制解約となります。

虚偽の登録情報を記載した

クレジットカードの申し込み時に虚偽の情報を記載すると、それが嘘だとバレたときにカードが強制解約になる可能性があります。クレジットカード会社では申込時の年収や借入状況などを考慮して、カードを発行するかどうか審査します。

しかし以下のような情報に虚偽があると判明すると、カード会社からの信用を落とす原因となり、強制解約に至る場合があるという訳です。

登録情報の変更届が少し遅れた程度では、強制解約になる可能性は低いですが、悪意を持って収入や借入額の虚偽の申告をすると、強制解約になる恐れがあります。

カードの規約違反があった

クレジットカード会社が定めた規約違反があった場合、強制解約になる可能性があります。規約すべてを把握している人はいないかもしれませんが、次のような規約違反を犯していると、事実が発覚した時点で強制解約になる場合があることを覚えておきましょう。

クレジットカードは契約者以外の人が利用するのは、たとえ家族であっても禁止されています。家族の利用を希望する方は、家族カードを作るようにしましょう。またショッピング枠の現金化も、カードが強制解約になる原因となります。

これは高額な商品をカードで購入し、買い取り業者などに売ることで一時的に現金を得るという方法。法律に違反する行為ではありませんが、ほとんどのカード会社の規約に違反する行為です。

収入が下がった／他社借り入れが増えた

退職や転職で収入が下がると、クレジットカード会社が設定している年収のボーダーラインを下回る可能性があります。そのようなときにクレジットカードが強制解約になるという訳です。

また他社からの借入が増えると、貸金業法に定められている「総量規制（そうりょうきせい）」を超える可能性があると判断されて強制解約になる場合も。総量規制とは、貸金業者から借入できる上限の金額で、年収の1/3までとされています。

他のカード利用で信用情報に傷がついた

他のカードの利用が原因で信用情報に傷がつくと、その情報をチェックしたカード会社が自社のカードを強制解約する可能性があります。カードの利用料金を延滞し続けたりカードの現金化といった規約違反が発覚すると、信用情報機関に登録されている個人の信用情報にその内容が登録されます。

クレジットカード会社は、カード発行時のみならず契約後もその情報をチェックしています。このような契約後の審査を「途上与信」と言います。クレジットカードの信用情報は、各カード会社が保有している独自の情報以外に、カード会社全体で共有している情報もあるため、他のカードが原因の信用情報の悪化でも強制解約になる恐れがあります。

債務整理が行われた

カード利用者が債務整理をした場合、クレジットカードが強制解約になります。債務整理とは、借金の減額・免除や支払い期間の猶予を目的とした手続きの総称で、任意整理・個人再生・自己破産といった方法があります。多くのカード会社の利用規約で「差押・破産（自己破産）・民事再生申立（個人再生）・取引停止処分があった場合等会員の信用状態が著しく悪化した場合に強制解約の対象となる」としています。

個人再生や自己破産で強制解約になるのはもちろんですが、任意整理を行った場合も同様です。任意整理は手続きする対象の借金を選べるので、特定のクレジットカードを任意整理の対象から外すことも可能です。しかし途上与信によって任意整理したことがバレると、その時点で強制解約になる可能性が高いです。

任意整理でクレジットカードがどうなるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理をするとクレジットカードはどうなる？代替できるカード決済や新規発行方法を解説」

クレジットカードが強制解約されるまでの流れ

ではどのような流れでクレジットカードが強制解約されるのでしょうか。こちらでは強制解約までの流れをご紹介していきます。

【支払期日翌日から】遅延損害金が発生する

クレジットカードには支払期限が設けられていて、期限までに支払いができないとその翌日から「遅延損害金」が発生します。遅延損害金とは、支払いが遅れたことに対する損害賠償のようなもので、「遅延利息」や「延滞利息」等とも呼ばれています。

通常の分割払いやリボ払いの利息よりも高い、年利15~20％の金利が付きます。遅延損害金の金額は、下記の計算式で算出できます。

30万円のクレジットカードの支払いを30日延滞した場合の遅延損害金（年利20％）は、300,000×0.2÷365×30＝4,931円です。日割りにすると164円となりますが、90日だと14,795円です。

【支払期日2~4日後】カードが使えなくなる

支払期日から2~4日後に、一時的にカードが利用停止となります。早いところでは支払期日の翌日に利用停止となるところもあります。利用停止の期日はカード会社によって異なるため、必ず利用しているカードについて確認するようにしてください。

支払催促をされる

支払期限までに利用料金を支払えないと、カードの利用停止と同時進行でカード会社から電話や書面で支払の案内がきます。それでも支払いをしないでいると「督促状」が送付され、それでも延滞を続けていると今度は内容証明郵便で支払督促がされます。内容証明郵便とは、郵便局が文書の内容や送付先、受取日などを証明する郵便のことで、「そんな通知は受け取っていない」と言っても、認められません。裁判でも証拠として提出できるため、その後の強制執行の根拠とされる可能性が高いです。

【延滞後2カ月~】一括請求される

延滞が2カ月以上続くと、カード会社から「一括請求」という表題の書面が届きます。一括請求とは文字通り、未払い利用分を一括で支払うようにという請求です。利用規約にも記載されている内容なので、一括請求を拒否することはできません。

分割もしくは月払いで支払えていたのは、債務者（カード利用者）が持つ「期限の利益」という権利があったため。長期間の延滞を続けると、この期限の利益を喪失するため、残りの金額を一括で支払わなければなりません。

クレジットカードの一括請求について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「クレジットカード会社からの一括請求を無視するとどうなる？主な流れと解決方法を紹介！」

【延滞後2~3カ月】強制解約通知が届く

延滞後2~3カ月経過すると、カード会社から「強制解約通知」という書面が届きます。この通知には「クレジットカードの料金を延滞しているので、○月○日まで支払いの確認が取れない場合はクレジットカードが強制解約となります」という内容が記載されています。

延滞している金額が高額だったり、別のカードも延滞しているようなときには、目安の期間よりも早く強制解約通知が届く場合も。クレジットカードを強制解約されたくないときには、この通知が届く前までに支払い方法の交渉などをしていきましょう。

強制解約が実行される

クレジットカードの強制解約通知が届いてもなお支払いしないでいると、強制解約が実行されてカードが使えなくなります。強制解約の情報は信用情報機関に登録されるため、たとえ延滞分を清算した後であっても、同じカード会社への再申し込みは難しいでしょう。

別のカード会社に申し込もうと思っても、情報共有がなされているため審査に落ちる可能性が高いです。強制解約という情報は、通常5年程度抹消されません。この間は新たにクレジットカードを作成することができなくなるので注意が必要です。

クレジットカードを強制解約されるとどうなる？

ではクレジットカードを強制解約されると、どのようなことが起きるのでしょうか。

カード決済ができなくなる

クレジットカードを強制解約になると、当然ですがカード決済ができなくなります。家賃や保険料、高校料金やスマホ料金をクレジット決済にしている人も多いでしょうが、カード決済ができなくなるとこれらの支払いもできなくなります。

カード強制解約後は別の方法で支払をしないと、電気やガスが止まる可能性も。どの時点までカード決済ができているか確認した上で、速やかに支払い方法の手続きをしなければなりません。

家族カードやETCカードが使えなくなる

強制解約後は、そのカードに紐づいている家族カードやETCカードも使えなくなります。高速道路の利用時には、料金所で現金で支払う手間が生じます。また家族カードが利用できなくなると、家族にも強制解約になったことがバレてしまうでしょう。

ブラックリストに登録される

前項で少し触れましたが、利用料金を延滞したりカードが強制解約になると信用情報機関に登録されている個人の信用情報に登録されます。いわゆる「ブラックリスト状態」です。ブラックリスト状態になると、他のクレジットカードが使えなくなったり、新規でカードを作れなくなるほか、次のような影響が出ます。

ブラックリストに登録される期間は、信用情報機関によって異なりますが、延滞・遅延では次のような期間登録されます。

上記の期間が過ぎればブラック状態は解消されますが、新たにクレジットカードを作るときには、事前に信用情報機関に開示請求をして、確実に記録事項が消えているか確認するようにしましょう。信用情報機関ごとの開示請求の方法はこちらです。

個人信用情報をきれいにする方法が知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「ブラックリストはいつ消える？消し方は？個人信用情報をきれいにする方法」

強制解約になっても返済は続く

カードが強制解約になったとしても、利用代金の返済はなくなりません。カード会社が強制解約の手続きをするのは、これ以上被害を大きくしないためで、決して未払い分の回収を諦めた訳でないからです。強制解約後も、延滞している料金の請求や督促は続きます。

債権回収会社から督促を受ける

カードが強制解約になると、カード会社ではなく「債権回収会社」というところから督促を受ける場合があります。債権回収会社とは、金融機関などから委託もしくは譲り受けた未払い債権の回収を専門に行う業者のこと。法務大臣の認可を受けた、法律で認められている業者です。

カード会社が自社での回収が困難と判断すると、債権回収会社に委託依頼をしたり、債権そのものを譲り渡します。その後は債権回収会社から督促を受け、未払い分は債権回収会社に支払わなければなりません。債権回収会社からの請求は基本的に一括請求なので、何カ月も延滞しているとかなりの金額を一括で支払う必要があります。

債権譲渡通知書が届いたときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「債権譲渡通知書が届いたときの対処法｜詐欺の見分け方と注意点とは？」

カード会社・債権回収会社から法的措置を取られる

カードが強制解約になった後も未払金を払わずにいると、カード会社や債権回収会社から法的措置を取られます。カード会社から「法的措置をとる」という書面が届くのは、単なる脅しではなく予告です。主に次のような順序で、強制執行までの手続きが進行します。

財産の差押えが実行される

裁判所に申し立てた強制執行が認められると、強制的に預貯金や給料が差し押さえられます。差し押さえ対象となる財産の種類は以下の通りです。

給料の差し押さえを受けると、裁判所から勤務先に「債権差押命令」という書面が届きます。確実に借金やクレジットカード料金の未払いがあることがバレてしまい、社会的信用や人間関係に悪影響を及ぼすリスクがあります。

給料の差し押さえについて詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

「給料差し押さえは無視できる？差し押さえまでの流れや期間、回避方法について解説！」

クレジットカードの強制解約通知が来たときの対処法

クレジットカードの利用料金を延滞して、強制解約通知が届いたときには、次のような対処をしていきましょう。

カード会社に連絡を入れる

まずは早急にカード会社に連絡を入れてください。この連絡は「強制解約しないで欲しい」といったお願いではなく、未払い金を支払う意思があるということを示すために必要です。強制解約になってクレジットカードが使用できなくなったとしても、今まで使った分は必ず払わなければなりません。

強制執行を避けるためにも、未払い金は払うようにしましょう。

分割払い交渉をする

未払い分を一括で払えないときには、カード会社に分割交渉をしてください。ほとんどのカード会社では、契約者向けの相談窓口やカスタマーセンターを設けています。そちらで支払できない事情を話せば、支払い方法に関する相談に応じてくれる可能性があります。

ただしすでに強制解約にまでなっている段階では、分割してもらえるかはハードルが高めです。分割交渉を成功させたいのなら、なるべく早い段階で真摯な態度で臨むのがポイントです。

クレジットカードの分割交渉ができるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「クレジットカードの支払いができない…分割交渉できる？注意点やその他の対処法を紹介」

他から借入して返済する

親や親族にお金を借りられるのであれば、そちらから借金してクレジットカードの延滞分を支払うという方法があります。借りたお金で完済できるのであれば、強制解約やブラックリストに登録されるのを未然に防げるかもしれません。

しかしクレジットカードの支払いをするために、消費者金融のカードローンやキャッシングを利用するのはおすすめできません。それは借金で借金を返すことにほかならず、新たに返済利息も加算されるため。いわゆる「自転車操業」状態になる可能性が高く、借金問題がより深刻になる恐れがあります。

友人から借金するときの注意点は、こちらの記事を参考にしましょう。

「友人から借金するときの注意点と上手な借り方|借りたお金を返せないときの対処法とは」

他の支払い方法を検討する

強制解約通知が届いてクレジットカードが使用できなくなった後は、審査がいらない他の支払い方法を検討してください。キャッシュレス決済が主流の今は、次のような支払い方法をいくつか確保しておきましょう。

リボ払いの借金100万円は返済可能か知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「リボ払いの借金100万は返済できる？返済シミュレーション＆返済できないときの対処法を徹底解説」

返済の目途が立たないときは債務整理を検討する

どうしても自力で返済ができないときには、債務整理を視野に入れてください。債務整理では、未払い分の総額を減額したり、利息分をカットすることができます。また他の借金と一緒に手続きすれば、借金総額を大幅に減額もしくは免除できるのもメリット。

借金問題を根本から解決できる可能性が高いので、どうしても支払いができないときには債務整理を検討してください。

クレジットカードの支払いができない場合に債務整理がおすすめな理由

クレジットカードの支払いができないときには、債務整理がおすすめです。それは次のような理由からです。

手続きの種類が選べる

上で少し触れたとおり債務整理には主に3つの種類があり、それぞれで手続き方法や向いている人が異なります。借金の状況や収入の多寡によって最適な方法が選べるのもメリット。こちらは債務整理の種類ごとの特徴や、適した人の一覧です。

債務整理の方法や特徴、弁護士に依頼した方がいい理由について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「債務整理の種類は4つ！メリットデメリット・変わること・向いている人を解説」

高い利息負担を軽減できる

クレジットカードのリボ払いや延滞後の遅延損害金は、年利が高く設定されています。債務整理の中でも任意整理を選択すれば、高い金利負担を軽減できます。また返済期間が長期に及ぶリボ払いを任意整理することで、返済期間を短縮し、結果的に返済総額を減らせるというメリットも。

将来加算される利息や遅延損害金を減額して元金のみなら返済できるという方は、任意整理を選択するのがおすすめです。

一定期間経過すればクレジットカードが作れる

債務整理をした場合でも、一定期間経過すればまたクレジットカードが作れるようになります。債務整理の種類ごとの、クレジットカードを作れる目安期間は以下の通りです。

上記の期間が到来したと思っても、新たにクレジットカードを作るときにはあらかじめ信用情報機関に開示請求して、事故情報がきれいになっているか確認しましょう。

任意整理するとクレジットカードはどうなるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理をするとクレジットカードはどうなる？代替できるカード決済や新規発行方法を解説」

差し押さえが中断される

個人再生や自己破産を選択した場合、すでに実行されている差し押さえを中断できます。主な手続きの流れや注意点は以下の通りです。

債務整理の種類や、自己破産の中でも同時廃止か管財事件かによっても、手続きの方法が異なります。強制執行を債務整理で停止したいときには、早めに専門家に相談するようにしてください。

差し押さえは家に来るのか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「差し押さえは家に来る？家に来る理由・対象財産・差し押さえ回避法を解説」

手続きを専門家に依頼できる

債務整理がおすすめな理由の最後は、手続きを専門家に依頼できるというという点です。借金問題を解決するには、債務整理の経験や法律の知識が欠かせません。また債権者と直接交渉するための交渉術も欠かせません。債務整理の手続きを弁護士に依頼できれば、次のようなメリットを得られます。

弁護士に鉄月を依頼すると、一定の弁護士費用がかかります。しかしそれ以上に、得られるメリットがあります。「クレジットカードが強制解約になりそう」「他の借金もあわせたら返済が難しい」というときには、借金問題に詳しい弁護士に相談してください。

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まとめ

クレジットカードが強制解約になるのは、長期の延滞や虚偽情報の登録、規約違反や債務整理があったときです。延滞翌日から遅延損害金が加算され、支払期日経過後2~4日で一時的にカードが利用できなくなります。そして延滞後2~3カ月で強制解約通知が届き、最終的にカードが強制解約となります。

クレジットカードが強制解約になると、ブラックリスト状態となり、借入やローンが利用できなくなります。また同じカード会社の審査に落ちるだけでなく、他のカードも利用できなくなります。強制解約後も返済できないでいると、最終的に給料や預貯金が差し押さえられます。

クレジットカードや他の借金の支払いが難しいときには、弁護士に相談したうえで債務整理を検討しましょう。自分の収入状況や借金の総額に応じた最適な方法を見つけられます。多くの弁護士事務所では初回相談を無料で行っています。債務整理の経験が豊富な弁護士と一緒に、あなたの借金問題を解決していきましょう。