教育費用が払えないときは奨学金？借金？学費の支払いに困った人向け解決法総まとめ

• 「子どもが志望校に合格したけど、学費が払えるか心配…」
• 「学費が高くて納付期限に間に合わない！どうしよう！」

高校や大学など、学校の入学・卒業までにはお金がかかります。あらかじめ費用の予想をしていたとしても、実際に請求された金額を見て愕然としたり、想定していなかった出費に見舞われたりするケースは決して珍しくありません。

今回は学費や入学金の支払いに困っている方に向け、さまざまな対処法を紹介します。奨学金や教育ローン以外の解決法についても分かります。また、これから教育費用を支払う予定がある方に向けて学費の金額の目安も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

状況別｜学費・入学金の目安

学校への入学や在学中にかかるお金は状況によって異なりますので、教育費としてどれくらいのお金がかかるかは一概には言えません。まず最初に学校ごとにかかる学費や入学金の目安を確認していきましょう。

私立小・中学校

義務教育機関である小学校・中学校は、公立の学校に通うことが一般的でしょう。私立を選択する家庭の割合は地域によって差がありますが、全国で考えた場合、私立小学校を選ぶ生徒は1.2％、中学校は7.4％とごく少数です。

私立小・中学校は公立よりも学習環境が整っていることが特徴です。限られた生徒数でそれを支えるため、学費も高額に設定されています。

文部科学省が2年に1度実施している「子供の学習費調査」によると、小中学校の学校教育費（教育費のうち、給食・学校外活動を省いた金額）の平均は以下のように算出されています。

私立小・中学校いずれも、公立では支払う必要がない入学金や授業料の負担が非常に大きいことが特徴です。修学旅行や納付金も高額のため、公立と比較すると大きな差が生じます。
（参考：文部科学省｜子供の学習費調査）

公立高校・私立高校

「子供の学習費調査」では、高等学校（全日制）の学校教育費の平均は以下のように算出されています。

私立中学校の教育費と比較すると私立高校の教育費はやや低めというデータが出ています。しかし公立と比較すると高額であることには変わらず、倍以上の負担を強いられることになります。

私立高校無償化後も負担は大きい

令和8年度より、高校の授業料負担を軽減する高等学校等就学支援金制度の拡充が決定し、所得に関係なく高校の授業料の支援が受けられるようになります。これによって私立の授業料が実質無償となるため、経済的な負担が軽減されることが見込まれています。

しかしこの制度で無償化となるのはあくまでも授業料のみであることに注意が必要です。私立高校に入学した場合、授業料以外にも以下のような費用がかかることに留意しましょう。

入学手続きの際に支払う入学費は、無償化の対象ではありません。そのため学校によりますが一括で数万円～30万円程度の支払いが必要になります。

また私立高校の多くは、修学旅行だけでなく研修旅行もカリキュラムに組み込まれています。そのため何十万もの支払いが複数回にわたって必要になることが。

それ以外にも制服やバッグ等を全て学校指定のものを購入しなくてはいけない等、授業料以外の出費が非常に多くなる傾向があります。

公立高校でも費用はかかる

先述のデータから分かるように、公立高校の在学中の教育費平均は私立高校の半額以下です。また公立高校の授業料も高等学校等就学支援金制度によって無料となるため、経済的な負担は軽くなります。

しかし公立だからといって費用がかからないわけではありません。入学時には制服を購入する必要があります。また「GIGAスクール構想」の開始以降は、学校で使用するタブレット端末を個人で購入しなくてはいけない学校も増えています。

国公立大学

国公立大学でかかる費用は、以下の通りです。

（参考：文部科学省｜国公私立大学の授業料等の推移）

国立大学の入学金や授業料は、国によって標準額が規定されています。しかし各大学は上記金額の120％を限度に入学金・授業料を設定できるようになっているため、大学によって若干金額が異なります。

公立大学は、入学者の住所によって入学金が異なる場合が多いです。大学が所在する県に在住している場合、それ以外の地域の居住者と比較して入学金が低くなります。

なお上記の入学金・授業料はあくまでも大学へ納入する金額です。実際には教材費や通学費なども追加でかかりますので注意しましょう。

私立大学

私立大学は国立大学と異なり、学費や入学金の標準は定められていません。また学部の区分によって金額が大きく異なることも特徴です。

国からの補助金も国立大学より大幅に少ないため、施設設備費も入学者が負担しなくてはいけません。そのため、負担金額は国公立大学と比較すると高額です。

文部科学省の調査によると、学部の種別ごとの初年度納付金額の平均額は以下の通りです。

（参考：文部科学省｜令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等）

短期大学

短期大学は2年もしくは3年で専門的な学問を修め、社会へ出るための力を養う機関です。学習環境は4年制大学と同等ですが、在学期間が短い分費用の負担も軽くなります。しかし私立大学と同様に施設設備費を納める必要があるため、初年度納付金額は4年生大学（文科系学部）と差がありません。

（参考：文部科学省｜令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等）

専門学校

専門学校は、将来の職業に直結する技術・知識を習得するための教育機関で、　文化系や医療系、工業系などさまざまな分野の学校があります。専門的・実践的なことを学習するという性質上、設備費だけでなく実習費も納付する必要があります。

専門学校の入学にあたり納付する金額は学校・分野によってさまざまなため一概には言えませんが、東京都専修学校各種学校協会の調査によって平均金額が以下のように算出されています。

(参考：東京都専修学校各種学校協会｜令和６年度 学生・生徒納付金調査)

学費・入学金が払えない時の対処法

これまでのデータから分かる通り、進学に必要な金額は決して安いものではありません。しかしこれらの学費・入学金などの納入には期限が設けられており、納付期限を過ぎてしまうと最終的には除籍処分を受ける可能性もあります。

では実際に入学金や学費などを支払うことが困難な状況に陥った場合には、どのような手段を取ればよいのでしょうか？

具体的な解決方法は上記の通りです。それぞれの詳細について、項目に分けて解説をしていきます。

学校に納付の延長や分割ができないか相談する

まずは学校に納付の延長や分割払いができないかどうかを相談しましょう。大学等の場合、納付用の書類が事務的な印象を受けるため、「支払いの融通が利かない」と思い込んでしまう方が大半でしょう。

しかし実際にはそのような事はありません。学校によって対応が異なるため一概には言えませんが、状況によっては納付期限の延長、もしくは分割払いに応じてくれる場合があります。できるだけ早く学校の学務課、教務課など、学費関連の担当部署に相談しましょう。

減免制度が利用できるかを確認する

文部科学省では、学習する意欲があれば経済状況に関わらず進学を選択できるよう、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を対象に「高等教育の修学支援新制度」を設けています。

申し込みには世帯年収などの制限がありますが、条件を満たせば授業料や入学金の免除や減免が受けられます。また令和7年度からは、多子世帯（扶養する子が3人以上）であれば所得制限なく減免が受けられるようになりました。

この制度は収入だけでなく、本人に学修意欲があることも条件になっています。そのため出席率が6割以下、修得単位数が6割以下になった場合は支援が打ち切りになることもあります。

対象の場合は進学する前年の4月下旬から高校を通して、すでに進学している場合は春と秋の2回に在学中の学校で申請が可能です。
（参考：文部科学省｜高等教育の修学支援新制度）

奨学金制度を活用する

奨学金とは経済的理由で修学が困難な学生に対し、資金を給付もしくは貸与する制度のことです。奨学金は返済の必要がない「給付型」、将来返済が必要な「貸与型（無利子・有利子）」の二つに分けられます。

貸与型の場合、学生本人名義での貸付となり、学校を卒業し一定期間が経過した後から返済をしていくことになります。

いわゆる「借金」のため、抵抗がある方もいるかもしれませんが、日本学生支援機構の「令和6年度 学生生活調査」によると51.1％の大学生が奨学金を受給していると回答しており、大学進学において奨学金は決して珍しいものではないことが分かります。

全ての人が利用できるわけではなく、世帯年収等の条件がありますが、学費の工面に悩んでいる方は確認をすることをお勧めします。

修学支援新制度の奨学金

先述の「高等教育の修学支援新制度」では、学費の減免だけでなく給付型奨学金の制度も併用できます。住民税非課税世帯に該当する場合は以下の表の金額、住民税非課税世帯に準ずる世帯の場合は以下の表の3分の1～3分の2の金額の支援が受けられます。

※一年あたりの金額

給付型奨学金の申請は、先述の高等教育の修学支援新制度と同時に行うことができます。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金

一般的に「奨学金」というと日本学生支援機構（JASSO）が提供している奨学金制度を指すことが大半です。JASSOの奨学金は、経済的な理由で修学な困難な学生をサポートするための制度で、無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」に分けられます。

申し込みは在学中、もしくは卒業した学校を通して行いましょう。高等学校卒業程度認定試験合格者は日本学生支援機構に直接申し込みを行います。

第一種奨学金

第一種奨学金は利子がかからず、貸与を受けた金額をそのまま分割で返済をしていく制度です。世帯年収が要件を満たしていること、高等学校在学時の評定の平均が3.5以上であること（大学に在学中の場合は入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1であること）が申し込みの条件です。

ひと月に貸与を受けられる金額は学校の区分や通学形態によって設定され、以下の金額からいずれかを選択します。

給付型奨学金と併せて利用する場合は支援区分に応じ、奨学金の貸与金額も調整されます。

第二種奨学金

第二種奨学金は有利子の奨学金で、貸付を受けた元金に利子分を上乗せして返済をする必要があります。申し込み条件は第一種奨学金と比較するとやや緩和されており、学力基準の条件も「平均水準以上と認められること」と規定されています。

第二種奨学金の利率は3.0％が上限ですが、実際にはこれよりも低い利率が適用されています。たとえば令和7年度1月に貸与終了した利用者の利率は、利率固定方式で1.612％、利息見直し方式で0.900％であることが公表されています。

ひと月あたりの貸与金額は月額20,000円～120,000円の範囲内で、10,000円きざみで希望の金額を設定可能です。第一種奨学金との併用ができるほか、貸与を受けている途中で月額を変更することも可能なため、家計状況に応じて臨機応変に利用できる点がメリットと言えるでしょう。

日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用する

日本政策金融公庫の教育一般貸付は「国の教育ローン」とも呼ばれる、教育資金専用の公的融資制度です。奨学金が学生本人への貸付であるのに対し、教育一般貸付は借り手が保護者であり、返済も保護者が行います。

利用限度額は生徒一人につき350万円以内、利率は年3.15％で、在学期間は利息のみの返済にすることもできます。借り入れたお金は学費だけでなく、一人暮らしの引っ越し費用、修学旅行費用などさまざまな用途に使用可能です。

教育一般貸付を利用できるのは主に生計を維持している保護者で、世帯年収が一定の上限額以内であることが条件です。年収の上限は子どもの人数によって異なり、以下の様に規定されています。

居住年数が1年未満、勤続年数が3年未満などの条件に該当する場合、世帯年収の上限が最大990万円まで緩和されます。
（参考：日本政策金融公庫｜教育一般貸付（国の教育ローン））

金融機関の教育ローンを利用する

金融機関の展開する教育ローンは、住宅ローンや自動車ローン等目的別ローンの一種です。奨学金や教育一般貸付とは異なり世帯年収による制限はありませんが、申し込んだ金融機関の審査に通過しなくてはいけません。

入学金や研修旅行費だけが必要だという場合、カードローンやクレジットカードのキャシング枠を活用するという手段もあります。教育ローン同様に審査に通過する必要がありますが、カードを使って繰り上げ返済が手軽に行える点がメリットです。

自治体の支援制度を利用する

父子家庭・母子家庭の方の場合は自治体の「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」が利用できる可能性があります。「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の修学資金では、学生本人が必要な金額を無利子で借り入れすることが可能です。

各自治体では「母子父子寡婦福祉資金貸付金」以外にも、年収が低い方や家計が急変した方向けの支援制度を設けている場合があります。お住まいの市区町村役場で確認をしてみましょう。

（参考：内閣府　男女共同参画局｜関連法令・制度一覧）

親族に相談する

親族の関係性や経済状況によって異なりますが祖父母などに相談し支援を受ける方法もあります。

一般的に金銭の贈与には贈与税が課され、これは親族でも例外ではありません。しかし父母・祖父母の直系尊属からの生活費・教育費の贈与は贈与税の対象外になっています。

ただし支援を受ける際には、親族同士であっても支援の条件や返済方法を明確にしておくことをお勧めします。

学費を用意するためにできる対策

ここまでは、主に現在学費の支払いに困っている方に向けた対策を解説してきました。しかしこの記事をお読みの方の中には、これからかかる予定の学費が払えるかどうかが心配になっている方もいると思います。

最後に今後支払い予定の学費を工面するためにできる具体的な対策を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

支出を減らす

支出を減らし、貯蓄へ回せるお金を少しでも増やしましょう。支出を減らすことを考えた場合、食費を削ることを優先する方もいるかもしれませんが、まずは固定費を見直すことをお勧めします。固定費は一度見直すことにより、翌月以降も節約効果が継続して得られるためです。

スマートフォンの料金プランや会社を変更したり、重要度の低いサブスクリプションを解約したりすることは、年間では万単位の節約になります。また生命保険や医療保険、自動車保険などに加入している方は、ライフスタイルの変化によってプランの変更ができるかどうかを確認してみましょう。

収入を増やす

学費を捻出するためには、支出を減らすだけでなく収入を増やす工夫も併せて行いましょう。年収が高い仕事へ転職することが一番の近道ではありますが、自分に合った高収入の仕事は簡単には見つからないものです。

すぐに収入をプラスしたいのであれば、空いた時間を有効に使用した副業がお勧めです。近年では短期間で気軽に取り組めるアルバイト、いわゆるスキマバイトも増えています。

学資保険を利用する

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための積み立て型の保険です。入学・進学のタイミングに合わせ、まとまった金額を給付金として受け取れることが特徴です。

ただ学資保険は、子どもが成人するまでの長期的な積み立てを前提とした商品です。そのため途中で解約すると返戻率が下がり、元本割れ（受け取る金額が支払った金額より低くなってしまう）を起こすことがあります。

生活が困窮しているわけではないもののつい無駄使いしてしまう、自分で貯蓄ができないという方は、学資保険に加入することも視野に入れることをお勧めします。

借金を整理する

すでに借金を抱えている場合、返済が家計を圧迫して学費の支払いが難しくなる恐れがあります。

借金が完済できる目途が立っている場合は問題ありませんが、多重債務に陥っている場合、返済をしているものの借金がなかなか減らない場合は債務整理をして借金を整理することも選択肢の一つです。

債務整理の手段は、主に以下の3通りがあり、それぞれ効果やデメリットは異なります。

任意整理

利息や遅延損害金をカットし、分割で借金を返済していく

個人再生

マイホームを手元に残し、借金を大幅に減額して返済を行う

自己破産

財産を手放し、支払い義務の免除を受ける

どの手段が向いているかの判断、また実際の手続きには専門的な知識が必要です。気になった方は弁護士や認定司法書士に相談をしましょう。

債務整理の手段ごとのメリットやデメリット、具体的な手続きの手順は以下の記事でまとめています。ぜひ参考にしてください。
債務整理の種類は4つ！メリットデメリット・変わること・向いている人を解説

まとめ

教育費は進学先や学部によって大きく異なるため、思っていた以上に負担が大きくなることもあります。もし学費の支払いが難しいと感じた場合は、まずは学校に延納や分納ができないか相談してみましょう。また奨学金制度や教育ローン、公的な支援制度なども併せて活用することにより、負担を少しずつ軽減できる可能性があります。

これから教育費の準備を進めるという方は、早めに情報を集めて自分に合った方法を選ぶことが大切です。借金を抱えている方は債務整理を行って負担を軽減することも視野に入れましょう。