携帯代やスマホ料金が支払えない…おすすめ対処法と支払えないときの手続き・借金解決方法とは？

• 「支払が多くて今月分の携帯代を払えそうもない…」
• 「スマホ料金を延滞するとどうなる？」

日本ではスマホや携帯電話は、年代問わずほぼすべての人が所有している必需品です。それだけに携帯料金が支払えない、スマホ料金を延滞しているという人も少なくないでしょう。そこでこちらの記事では、携帯代が支払えないとどうなるかや延滞してから強制執行までの流れを詳しく解説。

さらにすぐに支払えないときの対処法と、携帯代以外に延滞している借金がある場合の解決方法についても紹介していきます。すでに携帯代を支払えずにお困りの方はもちろん、今月分の支払いが難しいかもという方も参考にして、このピンチを乗り切りましょう。

携帯代が支払えないとどうなる？

携帯代やスマホ料金が支払えないでいると、次のような状況に陥る可能性が高いです。

遅延損害金・延滞利息が加算される

契約で決められた期日までに携帯料金を支払えないでいると、遅延損害金や延滞利息が加算されます。遅延損害金とは、支払が遅れたことに対する損害賠償金のようなもので、携帯やスマホ本体の代金を分割で支払っているときに発生します。

そして延滞利息とは、通信やサービスなど利用料金の支払いに遅れたときに発生するものです。これらは基本的に支払いが遅れた日数分だけ加算されるため、延滞期間が長くなるにつれて支払う金額も増えます。かかる期間や加算される年利は、各携帯電話会社によって異なりますが、年利14.5~14.6％の延滞利息がかかります。

携帯が使えなくなる

携帯代が支払えずに利用停止となると、通話回線を利用した通話やメールの送受信ができなくなります。インストールしているアプリの通話機能を利用することはできますが、連絡先として登録していない相手との連絡は取れなくなります。

携帯やスマホが使えなくなると、普段の生活や仕事に支障をきたす可能性が高いでしょう。家族や友人との連絡が取れずに不便を感じるばかりか、取引先や顧客との連絡が取れないと、社会的信用を失いかねません。また再契約できたとしても今までの番号を引き続き使用するのが難しくなります。

またネットサービス利用時に入力していた電話番号やメールアドレスも変更しなければなりません。これらはサービス申し込み時に必須なことも多いため、携帯やスマホが使えなくなることで日常生活に大きな影響が出ることは避けられません。

新規契約ができなくなる

携帯代を支払えないでいると、その後の新規契約ができなくなる可能性があります。というのも未払い金の情報や携帯を強制解約となった情報は、携帯事業者が加盟しているTCA（電気通信事業者協会）やTELESA（一般社団法人テレコムサービス協会）に「不払者情報」として登録されます。

これはいわゆる「携帯ブラック」という状態です。一度携帯ブラックに登録されてしまうと、ドコモやソフトバンク、auといった主要キャリアは当然のこと、これらの機関に加盟している他の通信事業者との新規契約も難しくなります。

不払者情報は強制解約後5年が経過すると自動的に抹消されますが、その間は携帯やスマホの契約に支障が生じることとなるでしょう。

ローンやクレジットカードの審査に通らなくなる

携帯やスマホの端末の分割払いを支払えずに延滞していると、その情報が信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に登録されます。こちらは「ブラックリストに載る」といった状態です。2~3カ月の延滞で「事故情報」として登録され、延滞が解消されてから5年程度は消去されません。この間は次のような契約・審査に影響が出ます。

金融機関の種類によって加盟している信用情報機関は異なります。しかし3機関がCRINやFINEといったネットワークを通じて申込情報や延滞情報、借入残高などを共有しているため、どの金融機関に申し込みをしても審査に落ちる可能性が高いでしょう。

ブラックリストがいつ消えるのか、またその消し方については、こちらの記事を参考にしましょう。

「ブラックリストはいつ消える？消し方は？個人信用情報をきれいにする方法」

延滞分を一括請求される

長期間携帯代を支払わないでいると、延滞分を一括請求される可能性があります。これは利用料金でも本体の分割払いの延滞でも同じです。「今まで分割で払えていたのにどうして？」と思われるかもしれませんが、延滞によってこれまで分割払いできていた債務者の権利「期限の利益」が喪失したため。

通常2~3カ月の支払い遅れがあると一括請求通知が届く場合があるため、注意が必要です。

カードローンの借金を一括請求されたという方は、こちらの記事を参考にしてください。

「カードローンの借金を一括返済請求された…！理由と対処法、返済できないときの相談先を解説」

給与や預貯金が差し押さえになる

携帯代を支払えずに強制解約になった後も未払を解消できないでいると、最終的に裁判になって財産が差し押さえられるリスクが生じます。裁判にまで発展すると法的な拘束力が生じるため、支払を無視したり差し押さえを拒否することはできません。

銀行口座の差し押さえは会社や家族にバレるのか心配な方は、こちらの記事を参考にしてください。

「銀行口座の差し押さえは会社や家族にバレる？バレないケースや対処方法を詳しく解説」

携帯代を延滞してから強制解約までの流れ

では携帯代を延滞してから財産が差し押さえられるまで、どのような流れで進み、どの位の期間を要するのでしょうか。

【請求月の翌月】再振替が実行される

契約しているキャリアによっては、請求月の翌月に再振替が実行されます。口座残高不足などで振替できなかったときの救済措置で、再振替のタイミングまでに口座にお金を準備していれば問題になりません。ただしキャリアによっては再振替を行わないところもあるので、事前にホームページなどで確認が必要です。

【延滞後7~10日】請求書・督促状が届く

本来の支払日の一週間から10日前後で、携帯会社から請求書（払込票）や督促状といった通知が届くようになります。この時点で全額支払える場合は、ブラックに登録されることもなくこれまで通り携帯やスマホを利用できます。ちなみに請求書や督促状が届くタイミングは、携帯電話会社によって次のように異なります。

なお本来の支払日に遅れた場合の支払い方法は、通常と異なる可能性があります。通知内容をよく確認した上で、間違わないように指示通りの支払い方法をとりましょう。また期日を一定期間計画すると、遅延損害金の他に払込手数料や請求書発行手数料などの追加費用が加算される場合がある点にも気をつけてください。

【延滞後10~15日】利用停止の案内が届く

携帯代を延滞して2週間前後で、携帯電話会社から利用停止の案内が郵便ハガキやメール、SMS（ショートメッセージサービス）で届きます。ここには最終支払期日が記載されているので、利用停止されたくなければその日までに携帯代を支払ってください。

【延滞後1カ月】回線が利用停止となる

上記の利用停止案内に記載されている期日までに支払えないでいると、1カ月程度で回線が利用停止となり、通話やモバイルデータ通信、SMSやキャリアメールの送受信ができなくなります。家族割などを利用している方は、同一契約の家族の端末も同時に利用停止となる場合も。

なお利用停止となっても契約は継続されているため、支払いをすると再び利用できるようになります。携帯電話会社の受付時間内であれば、支払確認後30分程度で利用を再開できます。利用停止までの期間は、以下の通りです。

【延滞後2~3カ月】強制解約される

利用停止後も延滞が続くと、2~3カ月で強制解約となります。強制解約となってしまうと、たとえ延滞分を支払ったとしても、同じ電話番号やメールアドレスは再利用できなくなります。そのため電話番号やメールアドレスに紐付いているサービスの登録情報を変更する手間や、新たに携帯電話を再契約する手間が生じます。

利用者にとっては強制解約になるメリットはありません。そうならないように、携帯代は早めに支払ってください。携帯電話会社ごとの契約解除の通知が届くまでに期間はこちらです。

ドコモやauは契約解除通知を発行するタイミングを公表していないものの、本来の支払期日から2カ月程度で契約解除になるケースが多いです。

【延滞後2~3カ月】債権回収会社・弁護士事務所から請求がくる

携帯代を延滞して強制解約になり、それでも支払わないでいると債権回収会社や弁護士事務所から請求が届くようになります。債権回収会社や弁護士事務所から請求が来るのは、携帯電話会社から債権（未払携帯代）の回収を委託されたためです。

強制解約されたとしても、携帯代の支払い義務からは逃れられません。これらは債権回収を専門に行っているため、支払が実施されないでいると容赦なく法的手続きを進めていきます。

【延滞後3カ月~】裁判所から通知が届く

債権回収会社や弁護士事務所から請求が来てもなお支払わないでいると、法的手続きが進められて今度は裁判所から訴状や支払督促といった通知が届くようになります。延滞が解消できない限り、これらの法的手続きは避けられず、強制執行までタイムリミットが迫っていると理解しましょう。

【延滞後3カ月~】延滞分の強制徴収・差押えが実行される

裁判所から通知が届いても状況を改善できないと、最終的に給料や預貯金、不動産などが差し押さえられて未払い分の携帯代の支払いに充てられます。

差し押さえ対象となる財産は、預貯金や給与といった「債権」の他に、マイホームなどの「不動産」や価値のある「動産」などです。差し押さえは未払金の支払いが終わるまで続くので、家族や勤務先にバレる可能性が高いです。

携帯代が支払えないときの対処法

携帯代の支払いが難しいときには、状況に応じて次のような対処法を取っていってください。

お金を工面してすぐに延滞分を支払う

未払い分が少額の場合には、どうにかしてお金を工面して支払えば大事になりません。利用停止になっていたとしても、未払い分を支払えばすぐに利用を再開できます。利用再開までの目安は、支払い方法や携帯電話会社によって異なりますが、およそ次のようになっています。

なお金融機関の窓口支払いの場合には、利用再開まで数日かかる可能性があります。詳しくは各携帯電話会社のホームページを確認してください。

いつまでに支払えるか連絡する

すぐには支払えないものの、支払日の目途が立っているときには、携帯電話会社に連絡していつまで支払えるのかを伝えてください。連絡を入れるだけでも印象悪化をおさえられ、督促を軽減してもらえる場合もあります。支払いできない理由を伝えたうえで、明確な日にちを伝えられるようにしましょう。

携帯電話会社（キャリア）に相談する

携帯代を支払える目途が立たないときには、利用している携帯電話会社の相談センターやカスタマーサービスに相談してください。支払期日の延期は難しいものの、支払い方法の変更や強制解約を一時的に回避する方法を案内してもらえる可能性があります。各携帯電話会社の問い合わせ窓口は以下の通りです。

ドコモ

携帯代の支払いについて相談したい場合は「ドコモインフォメーションセンター」に連絡を入れてください。

その他、Web上の手続きであれば、24時間対応可能なサービスもあります。詳しくは公式ホームページの「お問い合わせ」をご確認ください。

参考：お問い合わせ｜docomo

au

auの携帯代の支払いを相談する場合には、「お客様センター」に連絡を入れてください。

上記の他にAIが24時間回答してくれるチャットサポートサービスもあります。

参考：お問い合わせ｜au

ソフトバンク

「ソフトバンクカスタマーサポート」では、支払いについての相談を受け付けています。

その他、Web上での相談は24時間可能です。

参考：カスタマーサポート（お問い合わせ）｜SoftBank

楽天モバイル

楽天モバイルの携帯をお使いの方は、こちらから相談可能です。

他にも午前9時~午後11時まで対応可能なAIチャット、お近くのショップでの相談（要来店予約）も受け付けています。

参考：お問い合わせ|楽天モバイル

借金の分割交渉のポイントについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金の分割交渉のやり方とは？成功させるポイントと自力交渉が難しいときの対処法」

回線休止手続きを行う

強制解約を回避するために、支払いが可能になるまで回線休止の手続きを行うという方法があります。これは本来海外赴任や留学などで長期間利用しない人のためのサービスで、少額の月額料金で電話番号を維持できます。ただし申し込み時に別途手数料がかかる、メールデータが削除されるなどのデメリットもあるので気を付けてください。

各携帯電話会社の一時休止手続きの方法については、以下の通りです。

カードローンやキャッシングでお金を作る

携帯代が支払えないときの対処法として、キャッシングやカードローンでお金を作るという方法があります。利用停止や強制解約で日常に支障をきたすよりは、借金してでも携帯代を支払うというのも「あり」でしょう。

しかしカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用するためには、審査に通過しなければなりません。またお金を借りた後は利息を含めた金額を返済しなければなりません。カードローンやキャッシングの利息は、年利15~18％と低くない金利が設定されていることがほとんど。今度はこちらの支払いができなくなるという事態に陥らないためにも、返済のめどが確実に立っている場合にのみ利用するようにしましょう。

親族や友人にお金を借りる

親族や友人などの身近な人に頼ることができるのであれば、利息がかからずにお金を借りられる可能性があります。しかし明確な契約のないお金の貸し借りは、トラブルに発展する可能性もあります。親しい間柄であっても借用書や契約書を作成して、事前に支払い方法や支払期間を決めておくのがポイントです。

友人や知人からお金を借りるときの注意点は、こちらの記事を参考にしてください。

「友人から借金するときの注意点と上手な借り方|借りたお金を返せないときの対処法とは」

不用品を売る

自宅にある不用品を売ってお金を調達できれば、携帯代を支払いに充てられるかもしれません。売却する場合は必要な物まで売ってしまわないよう、慎重に検討してください。リサイクルショップに直接持ち込む方法の他、フリマアプリやオークションサイトを利用するという方法もおすすめ。

使っていないものが大量にある方や、大型の品物がある場合には、出張買取を依頼するといいでしょう。

日払いのバイトをする

数万円程度の携帯代であれば、日払いバイトや隙間バイトでお金を作る方法があります。一日数時間からでも働けるので、条件によっては1か月分の携帯代を一日で稼げるかもしれません。即日現金で受け取れるサービスもあるため、すぐに現金を手にしたい人にはうってつけの稼ぎ方です。

クレジットカード払いに変更する

携帯代を口座引き落としにしているが口座残高が不足しがちという人は、クレジットカード払いに変更するという方法がおすすめです。この方法に変更すれば、支払日にクレジットカードで支払えるため、一時的に支払いのタイミングを先延ばしできます。クレジットカードの利用料金が口座から引き落とされるのは、カード会社が定める締め日や支払日に基づいて行われます。

ただし支払い方法をリボ払いに設定すると、手数料がかかりいつまで経っても元本が減らないというリスクが生じる可能性が高いです。また計画性がないカード利用は、かえって状況を悪化させる恐れも。クレジットカードで携帯代を支払う場合には、計画的な利用や支払い計画が必須です。

携帯代の負担を軽くする

毎月の利用料金が高い、携帯の端末代が高額という場合には、携帯代の負担を軽減する方法があります。

契約プランの見直し

毎月の利用料金が高い方は、契約中のプランを見直して自分の利用状況にあったプランやより安いプランに変更しましょう。現在の契約プランの内容は、携帯電話会社のショップやホームページのマイページなどから確認できます。

現在、データ使い放題プランを利用している方は、もっとデータ容量が少ないプランに変更するといいでしょう。また古いプランから新しいプランに切り替えるだけでも、料金を安くできるかもしれません。相場の金額が知りたい方は、通信料など同様の条件で他者のプランと比較するといいでしょう。

サブブランドに乗り換える

同じ携帯電話会社のサブブランドや、オンライン専用のプランに切り替えるだけでも利用料金を抑えられます。多くの大手携帯電話会社では、サブブランドやオンライン専用プランを展開しています。他社に乗り換えるよりも手続きが簡単で、大手キャリアの通信網を使っているので通信速度が早く安定しているのがメリット。

主なサブブランド、オンライン専用プランは以下の通りです。

格安SIMに乗り換える

現在大手キャリアを利用している方は、格安SIMに乗り換えるという方法もあります。格安SIMとは、通信設備を持つ大手キャリアからネットワークを借りてサービスを提供している携帯電話事業者のこと。選び方次第では、毎月の携帯代を1,000円~2,000円台に抑えることも可能です。ただし格安SIMには次のようなデメリットもあります。

中古品や安い端末を一括で購入する

携帯やスマホの端末の分割払いが負担となっている場合には、中古品や安い端末を一括で購入できれば毎月の支払いを安く抑えられます。性能と価格とのバランスを見ながら、自分に合った端末を選ぶようにしましょう。

生活費に困り食費が足りないという方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「食費が足りない…借金したほうがいい？すぐできる対処法と毎月の赤字を防ぐ方法とは」

携帯が強制解約になった後の対処法

携帯やスマホが強制解約になると上で紹介したように「携帯ブラック」という状態になり、他の携帯電話会社でも新規契約ができなくなります。不払者情報は強制解約後5年が経過するまで消去されないため、この期間は日常生活に支障が出る可能性も。携帯ブラックになり困っているという方は、次の対処法を試してみてください。

審査に通りやすい格安SIMに申し込む

格安SIMの中には、携帯ブラックの人でも審査に通りやすいものもあります。月額料金も3,000円~と格安で、初回契約に限り端末の購入代金を含んでの契約も可能。口座振替やコンビニ支払など、支払い方法も選べるので、クレジットカードをお持ちでない方でも申し込めます。

レンタル携帯・プリペイド携帯を利用する

携帯ブラックの場合には、レンタル携帯やプリペイド携帯を利用するという方法があります。これらは基本的に申込時の審査がないので、携帯ブラックの方でも利用可能です。ただし月額料金や通信料が比較的高いので、長期の利用には向きません。長期利用を検討している方は、審査に通りやすい格安SIMがおすすめです。

任意整理を検討する

携帯代を支払えずに強制解約になった後でも、未払い分の支払い義務はなくなりません。長期間の延滞で請求金額が高額になってしまいどうしても支払いが難しいという方は、任意整理を検討してみてください。任意整理とは、債権者（携帯電話会社）と直接交渉することで、遅延損害金や延滞利息を減額できる手続き。

減額後の未払い分は、原則3年（36回）、最長で5年（60回）の分割払いができます。トータルの負担を軽くできるだけでなく、毎月の返済の負担も軽減できる点が大きなメリットです。ただし債務整理した情報は信用情報機関に登録され、一定期間クレジットカードやローンの利用ができなくなります。また毎月の支払いが発生するため、安定した収入が必要です。

任意整理するとクレジットカードはどうなるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理をするとクレジットカードはどうなる？代替できるカード決済や新規発行方法を解説」

携帯代以外の借金があるときには…債務整理がおすすめ

携帯代の未払いだけでなく、ローン返済やクレジットカードの支払いが滞っているという方は、借金問題の抜本的な解決が必要です。とくに複数のところから借金していて、どうにも返済が追い付かないときには債務整理を検討する段階かもしれません。

債務整理とは、上で紹介した任意整理を含む借金解決方法です。債権者と直接交渉したり裁判所の手続きを通して借金を減額・免除してもらったり、支払いを猶予してもらう手続き。債務整理には次の3つの方法があります。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉したうえで、遅延損害金や将来利息をカットできる手続き。また返済期間3年~5年に延長して、毎月の返済負担を軽減できる点が特徴です。債権者の交渉では、法的な知識や債務整理の経験が欠かせないため、司法書士や弁護士に依頼するのが一般的。

手続き中の引き直し計算で、過払い金の有無も分かります。他の2つの方法に比べると費用や手続きにかかる時間をおさえられ、家族や勤務先に知られにくいのもメリットと言えます。手続きする対象の借金を選べるので、金利の高いリボ払いの借金や遅延損害金が加算された携帯代の未払い分などを選択すると効率的に借金返済の負担を軽減できます。

任意整理と債務整理の違いについて詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理と債務整理の違いは何？メリット・デメリット、任意整理に向いてる人を解説」

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てて借金総額を大幅に減額できる手続きです。最低弁済基準で算出された個人再生後の最低弁済額は、借金総額に応じた以下の通りとなります。

減額後の借金は原則3年、最長でも5年かけて返済していきます。基本的にすべての借金が対象となりますが、ローン返済中のマイホームを手放したくない方や借金理由が免責不許可事由に該当する方、自己破産による資格・職業上の制限を受ける場合に有効です。

ただし安定した一定上の収入がない方や、借金総額が100万円以下もしくは5,000万円以上ある場合、非免責債権に当たる税金や国民年金の滞納が多い方は個人再生に適しません。

個人再生でやってはいけないことを知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生でやってはいけない15のこと｜スムーズに進めるコツを知って、手続きを成功させよう」

自己破産

自己破産は、借金問題解決の最終手段です。裁判所に借金が返済不能だと認めてもらうことで、すべての借金の返済義務を免除（免責）できる手続き。手続き後は返済すべき借金が残らないため、いち早く生活再建ができます。

ただし一定上の価値がある財産は処分され、官報に住所や氏名が記載されます。また一部の職業・資格に制限がかかるなどのデメリットも。保証人がいる借金を自己破産した場合、保証人に返済義務が移る点も注意が必要です。自己破産はすべての借金がなくなるという強力な効果が期待できる一方で、少なくないデメリットもあります。

自己破産申請中に制限されることややってはいけないことに関しては、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産申請中の生活｜制限されること・されないこととやってはいけないこととは？」

債務整理を決めたら弁護士に相談

携帯代の他にも延滞している借金があり、債務整理を検討している方は、借金問題に強い弁護士に相談してください。借金の状況や収入、家族構成や保有資産などからあなたに最適な債務整理方法を提案してくれるはずです。他にも各手続きのメリットとデメリット、流れや期間、必要になる費用についても専門的な視点から分かりやすい説明を受けられるでしょう。

実際に弁護士に手続きを依頼できれば、携帯電話会社や金融機関からの督促、取り立てがストップできます。精神的なストレスから解放され、落ち着いて今後の生活について考えられます。また債権者との交渉や裁判手続き、書類の作成や収集など、法的な知識が欠かせない手続きについても弁護士に任せられます。

弁護士費用はかかるものの、煩雑で専門的な知識が必要な手続きのほとんどを代行してくれるので、不備なくスムーズかつ最短で債務整理を終わらせられるでしょう。

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まとめ

携帯代が支払えないと遅延損害金が加算され、一時的に利用ができなくなります。強制解約後は新規契約ができなくなるばかりでなく、延滞分を一括請求されたり財産が差し押さえられることも。これを防ぐには、早めに携帯電話会社に相談したうえで、毎月の利用料や分割払いの負担を軽減できるような工夫をしましょう。

携帯が強制解約になった後は、審査に通りやすい格安SIMに乗り換えるかプリペイド携帯を利用する方法がおすすめ。遅延損害金や延滞利息が高額で支払えないという方は、任意整理を検討してはいかがでしょうか。携帯代以外にも返済すべき借金がいくつもある方は、個人再生や自己破産を検討してもいいかもしれません。

携帯代が支払えずに困っているときや債務整理を検討している場合には、借金問題に詳しい弁護士に相談するのがおすすめ。最適な債務整理方法をアドバイスしてくれるほか、債権者との交渉や裁判手続きをすべて任せられます。まずは無料相談を利用して、どのような対処法が有効なのかを聞いてみましょう。