【債務整理】弁護士と司法書士の違いとは？対応範囲・費用・手続き別解説&弁護士に依頼するメリット

• 「債務整理を検討しているが、弁護士と司法書士のどちらに依頼したらいいか分からない」
• 「債務整理を依頼する弁護士を探すポイントは？」

任意整理や自己破産などを専門家に依頼したいと思いインターネットで検索すると、弁護士事務所だけでなく司法書士事務所でも債務整理を依頼できることが分かります。では弁護士と司法書士、どちらに債務整理を依頼するのがいいのでしょうか。

こちらの記事では債務整理における弁護士と司法書士の違い、判断のポイントについて詳しく解説。さらに弁護士に依頼した方がいい理由や弁護士事務所の選び方についても紹介していくので、これから債務整理を専門家に依頼したいとお考えの方はぜひ参考にしてください。

【債務整理】弁護士と司法書士の違い

債務整理を検討したとき、弁護士と司法書士のどちらに依頼したらいいか迷う方は少なくありません。まずは債務整理の手続きにおける、弁護士と司法書士の違いについて解説していきます。

司法書士法改正でできる範囲が広がった

平成14年（2002年）の司法書士法改正によって、司法書士ができる業務の範囲が広がりました。大きな変更点として、簡易裁判所における訴訟代理権の付与があり、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は簡易裁判所における民事調停や民事訴訟で、依頼者に変わって相手方と和解交渉したり裁判上の代理人になれるように変更されています。

認定司法書士とは、司法書士試験に合格した後で日本司法書士連合会が実施している特別研修を修了し、「簡易訴訟代理等能力認定考査」に合格した司法書士を言います。これにより、債務整理でも一社当たりの債務（借金）の元本が140万円以下のケースに限り、司法書士でも取り扱えるようになりました。なおこちらの記事で司法書士という場合、認定司法書士を指します。

扱える債務の上限額

前出の通り、司法書士には扱える債務の上限が一社当たりの元金合計が140万円までと決められています。つまりA社100万円、B社120万円の借金を任意整理したいと思ったら、司法書士に依頼できます。140万円を超える債務があるときには、裁判所に提出する書類作成のサポートのみが可能です。

一方の弁護士は、扱える債務の上限はありません。このように弁護士と司法書士の大きな違いは、法律で定められている「代理権」の範囲といえます。代理権とは、依頼者の代わりに示談交渉や契約、裁判などの法律行為を行い、その法律上の効果を依頼人に帰属させる権利のこと。とくに債務整理では、司法書士と弁護士の権限の範囲が依頼人本人の負担や手続きのスムーズさに影響します。

代理人になれる裁判所

代理人になれる裁判所も、司法書士と弁護士では異なります。司法書士の場合、代理人になれるのは簡易裁判所のみ。その他の地方裁判所やその上の高等裁判所などでは、裁判所に提出する書類作成のみが権限として認められています。

しかし弁護士は、簡易裁判所・家庭裁判所・地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所のすべてで訴訟代理人になれます。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれの手続きの内容や扱う裁判所が異なります。

こちらを見ても、司法書士が代理人になれるのは、140万円以下の請求を扱う簡易裁判所に限られます。個人再生や自己破産は地方裁判所に申し立てる必要があるため、司法書士は「書面作成代理人」として関与するのが一般的です。

任意整理・過払い金返還請求での違い

任意整理と過払い金返還請求では、司法書士は1件当たりの債務額が140万円以下の場合に限り代理人として手続きを行えます。過払い金返還請求とは、債務整理の過程で金融機関（債権者）から取引履歴を取り寄せて利息の引き直し計算をした結果、払いすぎていた過払い金があった場合にそれを返してもらうようにする手続きのこと。

債務整理でも過払い金返還請求でも債権者との交渉が決裂してしまうと、調停や訴訟をして解決を図る必要が出てきます。そのとき司法書士が取り扱えるのは、1件当たりの債務額の元本が140万円以下となります。簡易裁判所で審理中の訴訟が地方裁判所に移送されたり、出た判決に不服があり地方裁判所に控訴された場合、司法書士はそれ以上代理人として関与できません。

任意整理中に弁護士に辞任された場合の対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「弁護士に任意整理中に辞任されたら？辞任の理由・対処法を知ってスムーズな手続きを」

個人再生・自己破産での違い

個人再生や自己破産を検討している方は、弁護士に依頼すると債務額にかかわらず手続きのすべてを代理人として進めてもらえます。司法書士の場合は裁判所に提出する書類を作成できますが、代理人にはなれません。こちらは個人再生や自己破産における、弁護士と司法書士の役割を示した一覧です。

地方裁判所に申し立てて借金を大幅減額もしくは免除してもらう個人再生や自己破産では、弁護士と司法書士の役割の違いが明確になります。

依頼費用の違い

債務整理を専門家に依頼するとき、気になるのは費用の相場です。弁護士も司法書士も債務整理を依頼する場合、次のような費用がかかります。

こちらは、債務整理を依頼した場合の弁護士、司法書士それぞれの費用相場です。

こちらを見ると任意整理、過払い金返還請求では、両者にそれほど大きな差がありません。一方の個人再生や自己破産では、扱える業務の範囲に大きな違いがあるため、費用相場も変わります。

周囲へのバレにくさ

借金延滞から債務整理に至る間には、次のような様々な理由で会社や家族にバレる可能性があります。

このうち、任意整理後に債権者から内容証明郵便で送られてくる「期限の利益喪失通知」や「相殺通知」といった書面は、弁護士に依頼した場合は依頼人である弁護士事務所に送られてきます。しかし司法書士に依頼すると自宅に直接送られてくる場合があり、そこから家族にバレる可能性があるので気を付けてください。

債務整理で弁護士のセカンドオピニオンができるのかについて詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「債務整理で弁護士のセカンドオピニオンは可能？メリットデメリットや注意点を知り、最適な選択をしよう」

債務整理を依頼するのは弁護士・司法書士のどっちがいい？

では結局、債務整理を依頼するのは弁護士と司法書士のどちらがいいのでしょうか？こちらはそれぞれに向いている人の詳細です。

司法書士に依頼できるのは、任意整理を希望していて1社あたりの借金元本が140万円以下の場合です。また専門家に依頼する費用をおさえたいという人も向いています。ただ任意整理や過払い金返還請求に限ると、弁護士に依頼する場合とそれほど相場は変わりません。一方で140万以上の借金を任意整理したい方、個人再生や自己破産を検討している方は、初めから弁護士に依頼した方がスムーズに手続きを進められます。

債務整理を依頼するのは弁護士がおすすめな5の理由

債務整理は弁護士だけでなく司法書士にも依頼できます。しかし次のような理由から、弁護士に債務整理を依頼するのがおすすめです。

書類作成から裁判手続きまでトータルで依頼できる

弁護士に依頼すると、書類作成から債権者との交渉、裁判手続きまでトータルで任せられます。一方の司法書士は任意整理や過払い金返還請求を扱えますが、1社あたりの借金額に制限があり、それを超えると代理人として債権者と交渉できません。

また任意の話し合いがまとまらずに地方裁判所に控訴されたときなど申立代理人になることはできません。新たに弁護士に依頼する必要があるため、借金額が大きいときや複雑な法的問題が生じる可能性があるとき、個人再生や自己破産を検討している方は、初めから弁護士に依頼するのがおすすめです。

手続き期間の短縮が期待できる

弁護士に依頼すると、債務整理の手続きにかかる時間が短縮できます。例えば自己破産では、裁判所に申し立てた後で裁判官と直接面接を行い、同時廃止か管財事件かを振り分ける運用制度があります。自己破産での同時廃止と管財事件の違いは、以下の通りです。

このとき手続きを弁護士に依頼していると、面接や開始決定まで通常1~2か月かかるものが当日～3日以内に大幅短縮できます。面接に出席するのは代理人弁護士のみで、本人が裁判所に出向く必要がありません。また代理人弁護士が事前に十分な調査、準備を行っていることが前提となる制度のため、弁護士を付けない本人申し立ての場合は利用できません。

自己破産を弁護士に依頼しないデメリットについては、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産は自分でできる？手順と注意点、弁護士に依頼しないときのデメリットとは」

債権者との交渉がスムーズになる

弁護士は法律のプロであるだけでなく、交渉の専門家でもあります。依頼者の希望や現状を丁寧に聞き取りしたうえで、最適な債務整理方法を選択できます。任意整理で債権者と直接交渉する場合でも、専門家としての知識と経験に基づいた交渉により、最適な和解案を導き出してくれるでしょう。

個人再生や自己破産などの裁判手続きでも、申立代理人として依頼者の利益や権利を守るための主張を行います。裁判官との面談や破産管財人とのやり取りでも、弁護士は同席や窓口として対応可能です。

「任意整理しなければ…」と後悔しないためにできる対策については、こちらの記事を参考にしましょう。

「『任意整理しなければよかった』と後悔しないためには？知っておきたい任意整理の現実と対策」

裁判所費用が安くなる

とくに自己破産の場合、弁護士に依頼するとトータルの費用が安くなります。上で説明した通り、自己破産には同時廃止と管財事件の二種類があります。このうち管財事件では、財産や借金の理由の調査のために破産管財人が選任されます。この破産管財人に支払う裁判所費用（予納金）が50万円前後かかり、弁護士費用もプラスすると80万から100万円ほど必要に。

しかし弁護士に依頼すると「少額管財」という制度が利用でき、通常50万ほどかかる裁判所費用が20万円ほどに抑えられます。ただし少額管財を利用できるのは、東京地方裁判所をはじめとする一部の地方裁判所に限られます。管財事件で自己破産する場合は、あらかじめ少額管財の運用が可能な裁判所かをチェックしましょう。

自己破産にかかる費用の相場について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産にかかる費用相場・内訳を解説！安く抑えるコツや払えないときの対処法も紹介」

借金以外の法律問題もトータルにサポート

債務整理を弁護士に依頼すると、借金問題以外の法律問題もサポートしてもらえます。例えば配偶者の借金問題が原因で離婚を決意した場合や、親の借金や連帯保証人の立場を相続した場合などです。このようなケースでは、借金問題と同時に離婚や相続の問題も解決しなければなりません。

弁護士に依頼すれば借金以外の法律問題も一緒に相談でき、スムーズに手続きを進められます。

債務整理を依頼する弁護士事務所の探し方

債務整理を依頼する弁護士を探すときには、次のようなポイントをおさえるようにすると失敗しないでしょう。

アクセスのしやすさをチェック

弁護士事務所を探すときには、自宅や裁判所からのアクセスがいい事務所を選ぶようにしましょう。というのも債務整理では、少なくとも3~4回ほど弁護士事務所に赴く必要があります。自宅から遠い場所にあると交通費がかさんだり時間がかかってしまうでしょう。

また個人再生や自己破産では、弁護士が代理人として裁判所に行きます。このとき事務所から裁判所までの距離が遠いと、追加で交通費などの実費を追加で請求される可能性が。自宅や裁判所から近い弁護士事務所に依頼するするには、都会なら自分の行動範囲内にある弁護士事務所を探してください。地方なら「●●（地名）債務整理」で検索すると、地元で債務整理の実績がある弁護士事務所がヒットします。

債務整理の実績や経験が豊富か

弁護士事務所を選ぶときには、債務整理の実績や経験豊富かもチェックしましょう。弁護士それぞれに得意分野が異なり、債務整理の実績が豊富な弁護士に相談できれば、手続きがスムーズに進められるほか、債権者との交渉でも有利に進められます。まずは事務所のホームページから、次のような項目があるか確認してください。

ここでポイントになるのは「相談件数」ではなく「解決件数」が具体的な数字で示されているかという点です。相談件数は実際に依頼しない場合の相談も含まれている可能性があります。また「多数の実績あり」など具体的な数字が書いていないと、本当に実績が豊富か判断ができません。

料金体系の明確さ

弁護士への初回相談時には、料金体系についても説明を受けてください。費用の内訳や総額、支払い方法などを明確に説明してくれる事務所がおすすめです。また追加費用が発生する場合には、事前に連絡をくれる事務所なら安心です。まずは事務所のホームページを見て、費用が具体的に記載されているかをチェックしてください。ホームページで確認できないときには、相談日の連絡の電話や初回相談時に聞くといいでしょう。

債権者1社あたりの費用を確認するのはもちろんですが、トータルの金額がいくらになるかも明示しているとなおいいでしょう。また支払い方法についても、一括だけでなく分割払いや後払いに対応している事務所なのかも併せて確認してください。

相談のしやすさ

相談のしやすさや親身になって話を聞いてくれるかも、弁護士を選ぶうえで重要です。話を聞く態度が横柄だったり、事務員任せでろくに話を聞いてくれない弁護士に依頼してしまうと、話さなければならない重要事項を伝いそびれたり、接触のたびにストレスが溜まってしまいます。

特に借金問題は個人的でデリケートな問題です。弁護士に相談するときには、不安や緊張を感じながらという方も少なくありません。そのようなときでも丁寧な対応で親身になって話を聞いてくれる弁護士なら、話しにくいこともそれほど抵抗なく伝えられるでしょう。また女性は女性の弁護士、また年齢が近い同年代の弁護士を探すのもおすすめ。まずは初回の無料相談で、相談のしやすさを見てみましょう。

連絡の取りやすさ・返信の速さ

債務整理の手続き中は不安な点や疑問に思うことが出てきます。そのようなときでも電話やメールなどで気軽に連絡が取れ、迅速に変身してくれる事務所を選ぶと、余計なストレスなく債務整理を進められます。事務所の依頼人に対する対応の速さや丁寧さは、仕事への姿勢に直結します。

不在時の折り返しの電話の早さやメール返信のタイミング、相談日時の設定方法や必要書類の説明方法などをチェックして、弁護士や事務員の対応を確認してください。

デメリットについても説明してくれるか

債務整理にはメリットがあればデメリットもあります。伝えにくいデメリットやリスクについても隠さずに説明してくれる弁護士なら信頼でき、安心して手続きを任せられるかもしれません。依頼を受けたいからといって、債務整理のメリット面だけを強調するような弁護士では信頼性に欠けます。

逆に相談時に、ブラックリスト入りなどのリスクやかかる期間、費用などについてもきちんと伝えてくれる弁護士なら、依頼者のことを本当に考えてくれているといっていいでしょう。

債務整理ごとのデメリットについて詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「債務整理したらどうなる？デメリットや影響を把握して、後悔しない借金解決方法を！」

無料相談を利用して2~3か所の事務所を比較

債務整理を依頼する弁護士を決めるときには、無料相談を利用して2~3か所の事務所を比較したうえで決めるのがおすすめ。債務整理の実績が豊富な多くの弁護士事務所では、初回の相談を無料で行っています。事務所の対応や費用について比較して、ベストな一か所を選択してください。

相談時には借金の詳細が分かる書面や借入先一覧、収入額が分かる書類を持参するとスムーズに話が進みます。ホームページなどをチェックして不明な点や疑問点があったときには、質問事項を書いておくと聞き忘れの心配がありません。複数の事務所に相談するは、あらかじめ希望する債務整理の種類を決めておくと比較がしやすいでしょう。

まとめ

2002年の司法書士法の改正で、司法書士でも債務整理の手続きができるようになりました。司法書士が扱えるのは1社あたりの借金元金が140万円以下で、簡易裁判所での代理人業務に限られます。地方裁判所に申し立てが必要な個人再生や自己破産、その他の民事訴訟では書類作成代行のみが可能です。

一方の弁護士は扱える金額に上限がなく、債権者との交渉が上級裁判所に進んだとしても、代理人としての業務が行えます。また弁護士に依頼すると債務整理の費用や期間をおさえられる場合があるというメリットも。債務整理以外の法律問題にも対応でき、書類作成から裁判手続きまでトータルで任せられるので、依頼者の負担やストレスを軽減できます。

安心して手続きを任せられる弁護士を見つけるには、無料相談を利用して複数の事務所を比較してみましょう。連絡の取りやすさや親身になって話を聞いてくれるか、費用の説明は明確か、デメリットについても隠さず話してくれるかをチェックしてください。お住まいの地域で債務整理に強い弁護士を見つけるには、ぜひこちらのサイトを参考にしてください。

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