2回目のクレジットカードの残高不足で起きること｜残高不足を防ぐ秘訣と自力返済が難しいときの対処法

• 「クレジットカードの残高不足が2回目だとどうなる…？」
• 「カード支払いの残高不足を防ぐ方法が知りたい」

銀行の残高不足を確認しないでいると、クレジットカードの支払いができないことがあります。口座に入金しておくのをうっかり忘れたという人もいるでしょう。ではクレジットカードの残高不足が「2回目」になると、どのようなことが起きるのでしょうか？

こちらでは、クレジットカードの支払いが残高不足でできなかった場合、2回目で起こることを、時系列に沿って解説。さらにはクレジットカードの残高不足を防ぐ方法についても紹介していきます。クレジットカードの残高不足が発生しても、早急に対処すれば大事には至りません。こちらの記事を参考にして、適切な対応をしていきましょう。

クレジットカードの残高不足が【2回目】で起きること

ではまず、クレジットカードの支払いの残高不足が2回目になると起きることについて解説していきます。

遅延損害金が発生

クレジットカードの支払いができないでいると、「遅延損害金」が発生します。遅延損害金とは、支払が遅れたことに対するペナルティのようなもので、原則として支払期日を過ぎた翌日から発生します。この金額は、滞納額に適用される年率（14.6～20.0％）に基づいて計算され、延滞日数が延びるほど加算されます。

例えば10万円の支払いを3カ月滞納していた場合、遅延損害金は次のような金額になります。

遅延損害金について通常は、カード契約時に取り決めがありますが、特に契約で決められていない場合でも支払うべきと民法で定められています。当事者間で取り決めがない場合の遅延損害金の年率は、3％です。

利用限度額の制限

クレジットカードの支払いが滞ると、カードの利用限度額が制限される恐れがあります。この措置はカード会社によるリスク管理の一環で、更なる未払いの増加を防ぐ目的で行われます。利用限度額の制限は、一般的には3日～1週間程度の支払い遅延で行われるケースが多いです。

カード会社によっては、延滞を解消した後でも、一定期間利用限度額の制限を継続する場合も。利用限度額の制限をしても支払い遅延が解消されないと、段階的に一時的な利用停止になるケースもあります。

クレジットカードを3カ月連続で遅延したときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「クレジットカードの支払いを3カ月連続で遅延したらどうなる？払えない時の対処法は？」

一時的に利用停止になる

クレジットカードの支払いの残高不足が発生すると、一時的にカードが使えなくなることがあります。この措置は滞納分を支払うまで続くのが一般的です。ただしカード会社によっては、引き落とし日の翌日などに再振替を行うところも。そこで残高不足に気づいて口座に入金できれば、カードの利用停止は防げます。

利用停止になるまでの期間は、カード会社の判断にもよりますが、通常は3日～1週間程度の遅延で行われることが多いです。尚この措置は、残高不足の回数によって決まっているわけではありません。残高不足が1回目でも3回目でも、滞納が解消されるまではクレジットカードの利用ができなくなります。

カードが使えなくなると、買い物やキャッシングができなくなるのはもちろん、公共料金の支払いなどにも支障が出る可能性があります。日常生活に大きな影響が出るため、なるべく早めに延滞を解消するようにしましょう。

楽天カードの滞納1カ月で起きることについては、こちらの記事を参考にしてください。

「楽天カードの滞納1ヶ月は危険？延滞期間別のリスクと支払えない時の対処法」

信用情報機関に事故情報が登録される可能性

クレジットカードの支払いの滞納が61日以上または3カ月以上続くと、個人信用情報に事故情報が登録されます。信用情報とはローンやクレジットカードの利用履歴のことで、一定期間延滞が続くと、通常と異なる取引（異動情報）として登録されます。

いわゆるブラックリスト状態ですが、この状態になるとローン契約や分割払いの申し込みなど信用取引が一切行えなくなります。一度事故情報が登録されると、延滞状態を解消（完済）してから5年は残り続けます。信用取引ができなくなるという不便だけでなく、ある意味では社会的信用も失うことに。

ブラックリストがいつ消えるかや消し方については、こちらの記事を参考にしましょう。

「ブラックリストはいつ消える？消し方は？個人信用情報をきれいにする方法」

カードの強制解約

延滞状況が悪質な場合、クレジットカードが強制解約になる可能性があります。強制解約になる明確な基準は公表されておらずカード会社ごとの判断によるものの、一般的に2カ月以上の延滞が続くと強制解約になると言われています。

カードが強制解約になると、完済後もクレジットカードの新規申し込みができなくなるだけでなく、ローンやキャッシングの利用も制限を受けます。また強制解約になると残っている支払いに対して一括請求が来る場合も。これを無視し続けていると、裁判所による差し押さえが実行されてしまいます。

ｄカードの支払い遅れで起きることや解決方法は、こちらの記事を参考にしてください。

「ｄカードの支払い遅れはどうしたら…滞納後に起こることと支払いができないときの解決法とは？」

利用金額の一括請求

3カ月程度の延滞で、利用料金全額の一括請求される可能性があります。一括請求の金額には、遅延損害金も含まれます。クレジットカードの取り立てにおいて、一括請求が届くというのは裁判になる一歩手前の段階。最終通告と考えて、一括請求を無視するのは絶対に止めてください。

クレジットカード会社からの一括請求を無視するとどうなるかについては、こちらの記事を参考にしてください。

「クレジットカード会社からの一括請求を無視するとどうなる？主な流れと解決方法を紹介！」

滞納が続くと財産を差し押さえられる

カード会社からの一括請求も無視し続けていると、債権者であるカード会社が裁判所に債務者の財産の差押えを申し立てます。支払いを滞納しているということで、債務者がこの裁判に負けるのは確実です。強制執行による差し押さえの対象となるのは、次のような財産です。

裁判によって取得した「債権名義」により、強制執行が可能になります。そしてこのような財産を取り上げて、カード利用の未払い分に充てられます。差し押さえの対象となった財産は、取り戻すことができません。給料の一部が差し押さえの対象となると、勤務先にカード支払いを滞納しているのがバレるというリスクが発生します。

給料の差し押さえは無視できるのかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「給料差し押さえは無視できる？差し押さえまでの流れや期間、回避方法について解説！」

クレジットカードの支払いで残高不足を防ぐ9の方法

では、クレジットカードの支払いで残高不足を防ぐには、どのような対策を取れるのでしょうか。こちらでは残高不足を防ぐ方法について紹介していきます。

引き落とし日（支払日）を管理する

残高不足を防ぐには、クレジットカードの引き落とし日（支払日）をしっかり管理する必要があります。各カード会社によって引き落とし日が変わってくるため、自分が利用しているクレジットカードの引き落とし日を正確に把握してください。

クレジットカードには、引き落とし日の他に、締め日や確定日などが定められています。それぞれの言葉の意味を正確に把握し、確実に引き落とし日までに入金をしておきましょう。

締め日と引き落とし日にはタイムラグがあります。例えば「15日締め、翌月10日払い」のクレジットカードの場合は、前月16日～当月15日までの利用合計額が翌月10日に口座から引き落としされます。当月16日以降に利用した分は、翌々月の10日が引き落とし日です。

このように締め日と引き落とし日の間隔が開くケースがあるため、残高不足が生じる可能性があります。家賃や光熱費などの引き落とし口座を使用している場合は、1カ月単位のお金の出入りを正確に把握し、「うっかり入金忘れ」がないよう気を付けましょう。

アプリ通知などの利用

スマホのリマインダー機能やカレンダーアプリなどを利用して、クレジットカードの引き落とし日を事前に通知する設定にすると、残高不足を防げます。このような機能を毎日のスケジュール管理で使っているという方は、同様に金融関係の管理も行うのがおすすめ。

引き落とし日の数日前や前日などに通知が来るように設定しておくと、余裕をもって口座に入金する作業ができます。とくにクレジットカードの引き落とし日は、土日祝日が重なると、翌営業日にズレるケースが多いです。通知設定をしておくことで、このようなイレギュラーなスケジュールにも対応しやすくなるでしょう。

カードの引き落とし日を給料日後に設定

可能であればカードの引き落とし日を、毎月の給料日後に変更しましょう。カード会社によっては引き落とし日が固定されているものの、希望に応じて10日・15日・末日などに変更できる場合も。給料日後に引き落とし日を変更できれば、請求額がよほど高額でない限り、引き落としが実行されても残高不足にはならないでしょう。

なお、クレジットカードの問い合わせ窓口では、支払方法の変更について相談できます。自分が利用しているカード会社に確認し、引き落とし日を変更できないか問い合わせてみてください。

引き落とし口座は給料振込口座へ

カードの引き落とし口座を給料振込口座に変更することで、残高不足を防いだり、わざわざ別の口座に入金する手間が省けます。この方法はとくにカードの引き落とし日を給料日後に設定しているケースで効果的。給料の振り込みと同時に引き落としの準備ができるため、支払い遅延のリスクを軽減できます。

引き落とし近郊口座の変更は、電話やWebから手続きが可能です。几帳面に口座に入出金したり家計管理が苦手な人は、残高不足や支払い遅延を防ぐために、できるだけ管理する口座の数を減らすようにしましょう。

利用明細をその都度確認

クレジットカードの利用明細はこまめにチェックして、来月の引き落とし額を確認するようにしましょう。定期的に利用明細を確認するのは、想定外の出費を避けるのに重要。自分のカード利用パターンを把握し、予算を超えた支出がないかチェックできます。

さらに事前に確認することで、口座に十分な残高があるかを確認できます。ほとんどのクレジットカードでは、オンラインで簡単に利用明細を確認できるサービスを提供しています。これらもサービスを活用して、クレジットカードを計画的に使いましょう。

自動振り込み設定の利用

給料振込口座とクレジットカードの引き落とし口座をどうしても分ける必要がある方は、自動振り込み設定を利用することをおすすめします。自動振り込み設定とは、あらかじめ給料振込口座がある金融機関に申し込むことで、指定した金額を指定した期日に指定の口座に自動振り込みができるサービス。

いちいち引き落とし口座に入金する手間が省けるので、カードの利用代金に大きな変化がない限りは、残高不足を回避できるはずです。

遅くとも前日までに入金する

クレジットカードの残高不足を防ぐには、引き落とし日の前日までに入金するようにしましょう。それを習慣づけることで残高不足によるトラブルを回避できます。ただし前日の遅い時間になってしまうと、銀行によっては引き落としに間に合わない場合もあるので、引き落としが確実に行われたかの確認が必要です。

前日に入金ができずに当日になってしまった場合には、少しでも早めの時間に入金したうえで、カード会社に連絡して状況を説明しておくのがおすすめ。口座残高がカードの請求額に1円でも不足していれば、残高不足として引き落としができません。確実に期限前に余裕をもって入金を済ませるという姿勢が必要です。

引き落としが終わるまでお金をおろさない

カードの引き落としが終わるまで、その口座からお金をおろさないというのも一つの方法です。例えば生活費を口座から引き出すタイミングを、カードの引き落とし日以降にすると決めておくと、残高に余裕がある状態でカードの引き落とし日を迎えられます。

支払方法を変更する

請求額が確定した後で、お金を準備するのが難しくなったときには、支払い方法の変更を検討してください。JCBカードなどでは、請求額が変更した後でも、次のような支払い方法に変更可能です。

それぞれ1回払いの支払月を最長で6カ月先まで先延ばしできたり、1回払いで買い物した後で分割払いやリボ払いに変更できるサービスです。ただしこのようなサービスを使うと、利用金額だけでなく手数料も支払う必要が。どうしても支払いが難しいとき以外は、なるべく利用しないようにしましょう。

リボ払いが終わらずにどうしたらいいか分からないという方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「リボ払いが終わらない！リボ払いの借金を完済する方法と返済のコツ」

【自力返済が難しい場合】弁護士に相談して債務整理を検討

自力返済がどうしても難しい場合には、弁護士に相談したうえで債務整理を検討すべきでしょう。とくに毎月の引き落とし額が収入を超えるような場合には、行き詰まるのは時間の問題です。なるべく早めに対処することで、影響を最小限に抑えられます。

債務整理とは国が認めた借金問題解決方法で、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。それぞれに手続き方法や減免割合が異なるので、借金問題に強い弁護士に最適な方法をアドバイスしてもらいましょう。こちらでは債務整理の種類ごとの詳細を解説していきます。

お住まいの地域で、債務整理に強い弁護士を見つける>>

任意整理

任意整理は債権者（カード会社など）と交渉し、将来利息や遅延損害金の減額、支払期間の延長を求める手続き。ショッピングリボ払いや分割払いでは手数料（利息）が加算されるため、任意整理でその部分を減額できます。また翌月一括払いやボーナス払いであっても、任意整理によって3～5年の分割払いに変更してもらえる可能性も。支払金額は変わらないものの、毎月の返済の負担を減らせます。

またクレジットカードのキャッシングを利用している場合には、消費者金融と同程度の年利18.0%という高い金利が設定されているので、任意整理の効果は大きいでしょう。2010年以前からキャッシングの支払いを続けているという方は、過払い金が発生している可能性も。一方でクレジットカードを任意整理すると、次のようなデメリットがあります。

クレジットカードの任意整理について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理をするとクレジットカードはどうなる？代替できるカード決済や新規発行方法を解説」

個人再生

クレジットカード以外にも消費者金融など複数の金融機関から借金をしている方は、個人再生が向いているかもしれません。個人再生は裁判所に申し立てて再生計画案が認められれば、借金総額を1/5～1/10に大幅減額できる手続き。減額後は任意整理と同様に、3～5年で完済を目指します。

減額割合は借金総額や保有している財産の額（清算価値）によって異なり、給与所得者はそれに可処分所得基準を含めたいずれかが多い方が最低弁済額となります。借金が100万円以下、5000万円以上の場合は個人再生ができず、保有している財産の価値によっては最低弁済額が上がることも。

個人再生の最低弁済額に関して詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「個人再生の最低弁済額が知りたい！手続き別の計算方法や減額できないケース、滞納後の対処方法」

自己破産

自己破産は借金が支払不能ということを裁判所に認めてもらうことで、全ての借金の返済義務を免除（免責）できる手続き。クレジットカードの支払い以外に返済できない借金がある人は、自己破産を検討すべきでしょう。ただし自己破産には、借金がすべてゼロになるという大きなメリットがある一方で、次のようなデメリットがあります。

自己破産後どのくらいでクレジットカードが使えるようになるかについて詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産すると5年以内はクレジットカードが使えない？解約時の注意点や回復後に作成するときのポイント」

まとめ

クレジットカードの残高不足が2回目ともなると、遅延損害金が発生し、利用限度額が下げられる可能性が出てきます。さらには一時的な利用停止や強制解約、一括請求の可能性も。その頃には個人信用情報に事故情報として登録され、5年前後は信用取引ができなくなります。

クレジットカードの残高不足を防ぐには、様々な方法があります。自分なりに工夫しながら、残高不足で引き落としができなくなる事態に陥らないよう気を付けましょう。様々な対策をしても残高不足が防げないようなときには、思い切ってカードを解約することも検討してください。

2回目の残高不足が発生したときには、すぐに支払いができてもできなくても、カード会社に速やかに連絡してください。そして支払う意思を示したうえでいつごろ支払が可能なのかや、支払日の猶予を相談しましょう。猶予してもらっても支払いができそうもないときには、弁護士に相談したうえで債務整理を検討すべきでしょう。