食費が足りない…借金したほうがいい？すぐできる対処法と毎月の赤字を防ぐ方法とは

• 「今月の食費が足りない…借金するしかない？」
• 「生活費が慢性的に不足するときの対処法が知りたい」

突発的な出費があり、今月の食費が足りなくなるかもしれないという方はいませんか？もしくは毎月赤字でいつも生活費の捻出に困っているという人もいるかもしれません。そこでこちらの記事では、突発的に食費が足りなくなったときの対処法と、慢性的に生活費が赤字になる人向けの解決方法をご紹介。

食費が足りないということは、収支のバランスが崩れている証拠です。すでに生活費のために借金をしているという場合には、根本的に解決するための思い切った対処が必要に。やってはいけないNG行為なども参考にしながら、毎月の生活を安定して回していけるようにしましょう。

今月の食費・生活費が足りないときの対処法

とりあえず今月の食費や生活費が足りればその後はどうにかなるという場合には、次に紹介する対処法を実践していきましょう。

日払い・単発アルバイトをする

短期でまとまったお金を確実に作る方法として、日払いや単発のアルバイトがおすすめです。仕事が休みの日や仕事終わりの隙間時間など、空いている時間でできるアルバイトがないか探してみましょう。できれば日払いしてくれるアルバイトなら、その日のうちに現金を手にできます。

例えば次のようなアルバイトがあります。

最近では短時間で気軽にできる隙間バイトが人気です。アプリで簡単に仕事を探せるのも魅力。様々な職種で募集しているので、自分似合ったアルバイトが見つかる可能性が高まります。

節約で乗り切る

今月の食費が足りなくなりそうと思ったら、節約で乗り切るという方法があります。まず手持ちの現金がいくらあるか確認し、給料日や支給日まであとどのくらい必要か計算してみましょう。切り詰めればどうにかなりそうという場合は、次のような方法で節約してみてください。

フードバンクなどを利用する

明日食べるものに困っているという方は、フードバンクを利用するという方法があります。フードバンクとは、食品製造の過程で流通に乗せられない規格外商品や廃棄予定品などを引き取り、無料で食料が必要な人に配布するサービスのこと。もちろん賞味（消費）期限内で、品質に問題はありません。

農林水産省でも食品ロスや社会福祉の観点から、フードバンクを推奨しています。2025年10月時点で全国35都道府県の267拠点に、寄付された食品を提供するためのロジ拠点を整備しています。最寄りの拠点に問い合わせて、フードバンクを利用できるか確認してみましょう。

参考：食品寄附の促進|農林水産省

家族・友人にお金を借りる

数万円程度であれば、家族や友人など身近な人にお金を借りるという方法もあります。その場合にはなぜお金が必要なのかという理由を説明したうえで、返済についても相手が納得できる方法を提示してください。できれば借用書などを作り、誠実な対応を見せるのが後のトラブルを防ぐポイントです。

不用品・趣味のものを売る

家に転がっている不用品や、今はもう興味がない趣味の物がある方は、それらを売って現金にするという方法がおすすめ。無駄なものが片付けば、家の中もスッキリします。大掃除を兼ねて、売れるものがないか探してみましょう。

大きな家電などは不用品買い取り業者やリサイクルショップに持ち込んでみてください。そこで値が付かなかったものでも、フリマアプリやオークションサイトなら高く売れる可能性も。趣味の物や本、DVDなどは初めからフリマアプリで出品するといいでしょう。

ただしフリマアプリやオークションサイトは、その日のうちに売れる（落札される）とは限らないため、お金が入ってくるまでにタイムラグがあります。

質屋を利用する

ブランド品や貴金属、宝飾品をお持ちの方は、質屋に入れてお金を借りるという方法があります。本人確認のみでとくに審査はないので、ローン審査に不安がある方でもお金が借りやすいです。最近ではiPhoneなどのApple商品や楽器、パソコンやカメラなども質入れできます。

ただし期限までに返済できないときには、質入れした物は質流れされて手元にかえって来ません。大事にしている物なら、確実に返済できる目途があるときだけ利用するようにしましょう。

クレジットカードを使って買い物をする

どうしても買わなければならない物があるときには、クレジットカードを使って買い物してください。最大で支払を2カ月近く先延ばしできます。一時しのぎの方法ではあるものの、手持ちの現金を減らさずに済む方法です。

ただし支払いの見込みがないのにクレジットカードを使い続けていると、引き落とし日にお金を準備できずにカードが使えなくなったり、まとめて現金が必要になるのでまたカードを使うといった悪循環に陥る可能性があります。この方法はあくまでも一時しのぎの方法と考え、毎月食費が足りなくなるという方は抜本的な改善をしていきましょう。

給料の前借りをする

職場から給料の前借りができるようなら、事情を説明して給料日よりも前に支払ってもらえます。これは労働基準法でも「非常時払」として定められていて、災害や疾病、出産など非常時に必要な費用を従業員から請求された場合は、会社は給料日前であっても賃金を支払わなければならないとしています。

前借りできるのはすでに働いた分のみで、まだ働いていない数カ月先の分についての前借りはできません。また前借りができる理由は非常時のみとされているので、「旅行費用が足りない」といった緊急性のない理由で前借りすることは原則としてできません。

生命保険の契約者貸付を利用する

解約返戻金が付いているタイプの生命保険に加入している方は、契約者貸付サービスが利用できる可能性があります。これは解約返戻金を担保としてお金を借りられるサービスのことで、審査はなく保険を解約する必要もありません。貸付金額は解約返戻金の範囲内（60~90％）で、保険内容や契約者によって上限金額が変わります。

金利は年利2.00~6.00％と低く、ネット申し込みでは最短で3営業日後、書面の場合は1週間程度で貸付金が振り込まれます。とはいえ返済が滞ると利子が増え、返済額も増加します。解約返戻金の金額を超えてしまうと、保険契約を解約される恐れがあるので、滞りなく返済するようにしましょう。

公的支援・補助金制度を利用する

食費が足りないという方は、国や自治体が実施している公的支援制度や補助金制度を利用するという方法もあります。例えば次のような公的制度があります。

借りた貸付金が返せないときの対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「母子福祉資金が返せない時はまず福祉事務所に相談を！返済通知が届いた時の対処法や減額方法を解説」

毎月生活費が足りなくなる人の対処法

今月の食費だけでなく、毎月生活費が足りなくなる方は、抜本的な改善や対策が必要です。これを放置し続けると、知らないうちに借金が増えたり、気が付いたらクレジットカードの支払いができなくなる場合も。取り返しのつかない事態になる前に、早急に対処をしていきましょう。

お金が足りなくなる原因を明らかにする

まずはどうして毎月お金が足りなくなるのか、その原因を明らかにしましょう。そもそもの収入が少ないのか、それとも使い過ぎているのかによって、対処法が変わってきます。無駄なものを買っているつもりもないし贅沢している訳でないというときには、そもそもの収入が少ない可能性が高いです。

逆に人並みの収入があるはずなのに毎月お金が足りなくなるという方は、使いすぎている可能性があります。

家計簿をつける

お金が足りなくなる原因を明らかにした後は、具体的に何にいくら使っているのかを知るために、家計簿をつけるようにしましょう。最低でも1~2カ月の支出を項目ごとに出してください。何にいくら使っているか明らかになると、節約ポイントを明らかにできます。

最近ではレシートを撮影してアップロードするだけで、自動で家計簿を作成してくれる家計簿アプリがあります。クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の利用も連携できるので、思ったほど手間をかけずに家計簿を作成できます。

身の丈に合った生活にする

収入があるのにいつもお金が足りないという方は、使いすぎを防いで身の丈に合った生活をするようにしましょう。お金がいつもたりないと悩む人の多くは、お金の使い方に問題があります。次のようなお金の使い方をしている方は、身の丈に合った生活をするように気を付けてください。

現金で買い物をする

クレジットカードの使い過ぎやキャッシュレス決済で金額を気にせずに買い物をしてしまうという場合は、しばらくの間現金だけで買い物するようにしましょう。クレジットカードやキャッシュレス決済はとても便利ですが、だんだんとお金を使っているという感覚がなくなってしまう人もいます。

また手元に現金がなくても買い物ができるので、危機感なく使いすぎてしまう場合も。口座の残高が充分にある状態で使う分には問題ありませんが、手元に現金がないからという理由でクレジットカードやキャッシュレス決済を使うのはおすすめできません。

お金を借りられず困ったときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「お金借りられない…困ったときの最終手段10選｜NG手段＆借金問題を解決する方法とは」

固定費を見直す

毎月の支出を減らすために、まずは毎月一定金額かかる固定費の見直しから始めてみましょう。固定費には次のような費用が該当します。

収入に比べて家賃が高めという方は、公営住宅やUR住宅への引っ越しを検討しましょう。水道光熱費の削減には、プラン・契約の見直しや電気（ガス）会社の変更がおすすめ。また格安SIMへの乗り換えや無料通話アプリの活用などで通信料を下げるという工夫も必要です。

また保険や会費、サブスク費用などを見直して、今不要だと思われるものを思い切って解約するのもいいでしょう。一つ一つの費用はそれほど大きくありませんが、どうしても必要なもの以外を解約すると、来月からの無駄な支出を削減できます。

副業を始める

今の給料では生活が苦しい、毎月生活費が足りなくなるという方は、副業を始めて収入を増やす努力をしてみましょう。副業には誰でもできる簡単なものから、スキル・特技を生かした専門的なものまであります。どのようなことに興味や適性があるのか考え、空き時間や休日にできる副業を探しましょう。

これまでの副業は空き時間に別の仕事をするという意味合いでした。しかしネット環境が普及した今は、オンラインでの副業ができるようになり、自分の好きなことや得意な分野を活かせる仕事が気軽にできるようになっています。

借金地獄から抜け出したいとお考えの方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金地獄から抜け出したい！借金の原因別・種類別10の解決方法」

本業で昇給を目指す

本業で給料アップを目指したいという方は、資格取得などで昇給を目指すという方法がおすすめ。資格手当のある会社なら仕事に必要な資格の取得によって、毎月の給料を増やせます。さらにスキルアップにつながれば仕事の幅が広がり、その資格を活かして転職するという方法もあります。

転職する

今いる会社で給料アップが期待できないという場合は、思い切って転職するという方法も。今の日本は終身雇用制度が崩壊し、転職するのが珍しくなくなりました。またアルバイトや派遣社員として働いている方は、より安定して給料の高い正社員を目指すという方法も。

転職活動には平均して3カ月~半年ほどかかります。その間の生活費に困らないよう、可能なら働きながら転職先を探すようにしましょう。

食費に困っても…やってはいけないNG行為

いくら明日の食費や生活費に困ったとしても、次に紹介するような行為は絶対に止めましょう。

個人間融資などに手を出す

個人間融資などに手を出すのは、犯罪に巻き込まれる危険性が高いので絶対に利用しないようにしましょう。個人間融資とはSNSや掲示板上で、見知らぬ相手と金銭の貸し借りをする行為。「お金貸します」「お金をあげます」といって勧誘してくるケースが多く、中には「審査ありません」「他で断られてもOK」など甘い文句で勧誘されるケースも。

しかしこのようなケースのほとんどは、違法な貸金業者の可能性が高いです。違法な高金利を請求されたり、詐欺などの犯罪に巻き込まれる危険性も。お金を借りるときには、貸金業登録のある正規の貸金業者からにしましょう。

個人間融資の注意点については、こちらの記事を参考にしましょう。

「個人融資の注意点とは？SNSで利用すべきでない8の理由とトラブルにあったときの対処法」

闇金から借金する

闇金やソフト闇金から借金するのもNGです。上で紹介した個人融資も闇金の可能性があります。（ソフト）闇金とは、貸金業登録のない違法な貸金業者のこと。そもそも法律を守る意識がないので、「トイチ（10日で1割）」や「トサン（10日で3割）」といった違法な高金利を請求されます。

もし請求額を支払えないときには、悪質で執拗な取り立てや個人情報をインターネット上に拡散するといった晒し行為を受ける可能性があります。「誰でも貸します」「ブラックでもOK」などの宣伝文句に惑わされて手を出してしまうと、自分だけでなく家族の生活が脅かされる恐れがあります。絶対に怪しいところからは借金しないようにしてください。

闇金から借金した人の末路については、こちらの記事を参考にしてください。

「闇金から借金した債務者の末路｜闇金地獄に陥りやすい人とそこから抜け出すための対処法」

返済の目途が立たないのに借金する

返済の目途が立たないのに、キャッシングやカードローンを利用するのはおすすめできません。このような借金は金利が高く、生活費が足りないからと借り続けていると、あっという間に借金総額が膨らんでしまいます。またキャッシングやカードローンは、簡単に借りられるということで借金しているという意識が薄れがちです。

そのため気が付かないうちに「給料をすべて返済に充てても足りない」という状態になる人も。キャッシングやカードローンは一時的に足りなくなったときに限り、給与やボーナスが入ったら無理なく返せるという範囲内で利用するようにしましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化は、いくら現金が欲しくても絶対に止めましょう。クレジットカードの現金化とは、クレジットカードを利用して買った物をすぐに買取ショップなどに持ち込んで現金を得る行為のこと。

明確に違法という訳ではありませんが、クレジットカード会社の会員規約に違反している行為です。規約違反が発覚するとカードの利用停止や残額の一括請求、カードの強制解約など厳しい処分が下る可能性が高いです。また強制解約の情報は個人の信用情報に登録され、その後のカード契約やローン審査に不利になる恐れが高いです。

投資・ギャンブルで一攫千金をねらう

いくら生活費が足りないからといって、投資やギャンブルで一攫千金を狙おうとするのは危険です。そもそも投資やギャンブルは、生活費以外の余裕資金でやるのが原則。生活費をつぎ込んでまでギャンブル性の高い投資や宝くじ、ギャンブルをしてしまうと生活が破綻するのは目に見えています。

さらに生活が苦しくなる可能性が高いので、生活費を稼ぐ目的で投資やギャンブルをしないようにしましょう。

ギャンブル依存症になりやすい人の特徴や借金問題解決方法については、こちらの記事を参考にしましょう。

「ギャンブル依存症になりやすい人とは｜傾向や特徴を知り、借金問題解決に有効な対策を取ろう」

食費のためにすでに借金しているときの対処法

食費や生活費を賄うために、すでに借金しているという方は、次のような対処法で借金額を減らしていきましょう。

借り換えやおまとめローンを検討する

返済すべき借金が多すぎて生活費に回せないという方は、より金利の低いローンへの借り換えやおまとめローン検討しましょう。消費者金融のカードローンやキャッシングの金利は、年利18.0％前後で設定されていることが多いです。対して銀行系のローンは、年利2.0~15.0％と金利が低いのが特徴。

例えば100万円の借入がある場合は、年利18.0％で年間18万円の利息となり、年利15.0％では15万円と、年換算では3万円も安くなります。

おまとめローンとは、複数ある借金を一本にまとめるローンです。返済日や返済金額が異なる借金を一本化できるので、返済の手間がかからず管理が格段に楽になります。また金利が低いおまとめローンを利用できると、トータルの返済金額を大幅に軽減できます。

ただし借り換えやおまとめローンを利用するときには、別途申し込み・審査が必要です。現在の借入状況によっては、借り換えができない可能性があることも頭に入れておきましょう。

借り換えのメリットや選び方については、こちらの記事を参考にしてください。

「借金を借り換えるメリット・目的とは？借り換え先の選び方と注意点を解説」

返済額の見直し

毎月の借金返済が苦しいという方は、返済額の見直しが必要かもしれません。固定費である借金返済額を減らせれば、生活費や食費に回せるお金が増やせます。まずはどこからいくら借りていて、毎月の返済額と残額はいくらかを一覧にまとめてください。

その上で支払方法の変更（ボーナス払いを止める）や毎月の返済額の変更ができないか、金融機関に問い合わせてみましょう。ただし返済期間が長くなると、返済総額が増えてしまう可能性があります。その点も考慮に入れながら、検討しましょう。

クレジットカードの支払い方法を変更する

クレジットカードの支払いをリボ払いや分割払いに設定している方は、一括払いやボーナス一括払いに変更しましょう。毎月の金利を減らして返済負担を軽減する効果が期待できます。クレジットカードの支払い方法によって、次のように金利が変動します。

クレジットカードを利用するのは必要最低限にするというのはもちろんですが、クレジットカードの支払い方法変更によって少しでも支払う金利の負担を減らしていきましょう。

クレジットカードの支払いができないときの対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「クレジットカードの支払いができない…分割交渉できる？注意点やその他の対処法を紹介」

税金の減免制度を受ける

生活費や食費が足りないという方は、税金や年金、健康保険料の支払いも滞りがちというケースが少なくありません。そのような方は毎月の負担を減らす減免申請を行いましょう。減免の相談窓口や申請先は以下の通りです。

住民税や国民年金保険料、国民健康保険料は、前年の年収をもとに計算されるので、今年の収入が減ると納付が厳しくなる可能性があります。そのためにあらかじめ減免制度が設けられています。また固定資産税でも、災害や貧困などで納付が難しい場合に減免が認められています。

どうしても生活ができないくらい苦しいという方は窓口に相談して、毎月の負担を減らせないか聞いてみましょう。

住民税を滞納するとどうなるかについては、こちらの記事を参考にしてください。

「住民税を滞納するとどうなる？滞納のリスクと適切な対処法、借金問題解決方法を徹底解説」

債務整理を検討する

今のままでは借金返済が不可能という方は、債務整理を検討するべきでしょう。債務整理とは債権者との交渉や裁判所での手続きにより、借金を減額・免除できるというもの。債務整理には主に、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。それぞれの特徴や減免割合について詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者との直接の話し合いによって将来利息や遅延損害金を減額してもらったり、返済期間を延長してもらう手続き。減額した元本のみを原則3年、最長でも5年以内の完済を目指します。金利の高いクレジットカードのキャッシングやリボ払い、消費者金融のカードローンなどが任意整理に適しています。

手続きする借金を選べるので、保証人のいる借金や引きあげられる恐れのあるカーローン、住宅ローンなどを除外できます。一方で毎月の返済が残るため、安定した収入が必要です。またあくまで任意の話し合いとなるので、相手が応じてくれないと手続きが成功しません。

任意整理をしない方がいいケースについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理をしない方がいい14のケースとありがち誤解とは？悩んだときの解決方法も解説」

個人再生

個人再生は裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額できる手続き。個人再生で減額できる金額にはいくつか基準がありますが、最低弁済額基準では次のようになります。

また個人再生には「住宅ローン特則」があり、返済を継続する代わりに返済中のマイホームを手元に残せるという制度もあります。ただし任意整理のように手続きする対象を選べないので、連帯保証人に返済義務が移ったりローン返済中の車などを引き上げられる可能性があります。

また返済しなければいけない借金が残るということで、収入等に条件が課されます。他にも官報に公告される、時間や費用がかかるといったデメリットがあります。

個人再生のメリット・デメリットについて詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生のメリット・デメリットを徹底分析！注意点・利用条件・他の債務整理との違いは？」

自己破産

自己破産とは裁判所が返済の見込みがないと認めることで、借金全額の支払い義務を免除できる手続き。他の債務整理と比較すると手続き後の返済義務がなくなるので、いち早く生活を再建できるというメリットがあります。一方でギャンブルや浪費など免責不許可事由に該当する場合には、原則として破産が認められません。

また一定以上の財産を処分する必要があり、手続き期間中は特定の職業・資格に制限がかかります。すべての債務整理に共通して、信用情報機関に事故情報として登録されるというデメリットがあります。最低でも5年~10年は新たにクレジットカードを作成できない、ローン契約ができないなどのリスクがあることも覚えておきましょう。

状況別の自己破産のデメリットについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産のデメリットを状況別に解説！誤解や嘘を解決して最適な選択へ」

債務整理を検討したら弁護士に相談

借金が返済できずに債務整理を考えるようになったら、なるべく早めに借金問題に強い弁護士に相談してください。というのも債権者との交渉や裁判所の手続きは、交渉のプロであり法律の専門家である弁護士に任せるのがベストだからです。また弁護士に債務整理を依頼すると、次のようなメリットが得られます。

自己破産の「即日面接制度」とは、東京地方裁判所など一部の裁判所で実施している制度です。通常1週間ほどかかる面接までの道のりが、最短2日で可能になります。また少額管財とは、弁護士に依頼したケースに限り裁判所に納める費用を半額以下にでき手続きも簡単になるというもの。弁護士に債務整理を依頼できれば、時間や費用を節約できるというメリットがあります。

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まとめ

食費が足りずに給料日まで何とか…という場合は、日払いバイトや節約で乗り切る、フードバンクを利用するという方法があります。また慢性的に生活費が不足している場合は、収支のバランスを見直して固定費を削減するなど、根本的な改善が必要です。

すでに食費や生活費のために借金をしているという方は、返済額の見直しやおまとめローンの活用、クレジットカードの支払い方法変更などの手段をとりましょう。間違っても個人間融資や闇金など、違法な業者からお金を借りないように注意してください。

返済ができない程の借金があるという人は、弁護士に相談したうえで債務整理を検討すべきでしょう。借金の状況や生活状況、収入などによってあなたに適した債務整理方法があります。弁護士の無料相談を利用して、どのような手続きがベストかアドバイスをもらってください。