自己破産しても闇金から催促がくる…返済義務の有無と催促が止まらない理由とは？

• 「自己破産したのにどうして闇金から催促が来るの？」
• 「自己破産後も闇金に手を出していけない理由が知りたい」

借金問題を解決するために自己破産したものの、以前利用したことのある闇金から催促が止まらないのはどうして？と疑問をお持ちの方はいませんか？また自己破産した後で、闇金から融資の連絡が来たという方もいるかもしれません。

こちらの記事では、自己破産しても闇金から催促がくるのはどうしてなのかということを中心に、返済義務の有無や催促が止まらない理由について解説。闇金からの催促への対処法もお教えするので、すでに闇金とのかかわりを持ってしまっている方も必見です。

闇金とは？闇金の特徴と返済義務の有無

まずは闇金とは？という点について、闇金の特徴や返済義務の有無を解説していきます。

闇金について

ドラマや映画にもなっている「闇金（ヤミキン）」ですが、一体他の貸金業者や金融機関とはどのような違いがあるのでしょうか。こちらでは闇金の特徴や手口を中心に紹介していきます。

高利で貸金を行う業者のこと

闇金とは、違法な高利で貸金を行う業者のことをいいます。消費者金融やカードローンをはじめとする適法業者の金利は年利3～18％と、利息制限法の上限金利の範囲内で利息を設定しています。一方の闇金は、10日で1割を意味するトイチ（年利365％）や、10日で5割を意味するトゴ（年利1825％）というあり得ない金利で貸し付けを行っています。

闇金の本当の目的はお金を貸し付けで利子で儲けることではなく、あらゆる手段を使って完済を阻止し、ズルズルと永遠に不当にお金を搾取することにあります。従って一度闇金からお金を借りてしまうと、完済するのは容易ではありません。

闇金からお金を借りるときには勤務先や家族、親族の情報などを提出させられます。本人からお金が取れないとなると、周囲の人に恫喝まがいの取り立てを行います。他にも振込詐欺を行う目的で銀行口座を作らせたり携帯電話を契約させたりと、犯罪の片棒を担がされることも。受け子や出し子など、犯罪行為に加担させられる人もいます。

街金と闇金の違いについて詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「街金と闇金の違いは？サラ金・ノンバンクとの見分け方や特徴、借金で困ったときの対処法とは」

闇金の主な手口

闇金の手口は様々で、普通の闇金よりも対応がソフトな「ソフト闇金」や連絡手段が携帯電話番号のみの「090金融」、LINEやSNSを通じた勧誘などがあります。次に紹介するのは、闇金の主な手口です。

他にも「整理屋」や「買取屋」、「カラ貸し」や「押し貸し」などの手口が知られています。手口は様々ですが、共通しているのはいずれも違法な高利でお金を貸し付けるということ。絶えず形態が変化し続けているので、闇金だと気が付かずに融資を受けてしまったという人も少なくありません。

闇金は法律に違反している

闇金は違法な金利で貸し付けている業者ですが、下の表を見ると利息制限法や貸金業法、出資法で定めている上限金利よりもはるかに高利となっていることが分かります。

さらに闇金は上限金利について違法なだけでなく、民法にも違反しています。

これは2008年6月10日の最高裁判所の判決で、貸金業を営む者が出資法第5条の年利109.5%を上回る消費賃借契約について、公序良俗違反による無効を認めたものです。同時に闇金の貸付元金の返還請求について、不法原因給付に当たるとして認めませんでした。

参照：ヤミ金・不法原因給付・公序良俗違反｜消費者法ニュース

そもそも返済の義務はない

闇金による貸し付けは法律に違反している犯罪行為です。上に示したように民法にも違反しています。このような違法な行為による貸付の場合、貸付を行った者（闇金）はその貸付の返還（返済）を請求することができないとしています。

よって闇金からの借金は利息も含め、本来返済義務はないということです。すでに支払ったものがあれば、それに対して返還請求（不法行為に基づく損害賠償請求）も可能です。これは新たに成立した「ヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法の一部改正法）」に基づく内容です。

自己破産しても催促が止まらない理由

ではなぜ闇金からの催促がストップしないのでしょうか。前提として、正規の貸金業者からの借入であれば、自己破産を申立てて裁判所から免責許可が下りると、返済義務を免除してもらえます。返済義務がなくなるということで、自己破産後は督促や催促が来ることはありません。

しかし相手が闇金になると、自己破産しても催促や督促がストップしないのがほとんど。催促が止まなければ自己破産前と状況は変わらず、借金問題が解決したとは言えません。

そもそも自己破産の対象ではない

催促が止まらない理由として、闇金からの借入が自己破産の対象でないという点が挙げられます。上で説明した通り、闇金からの借金は法律上無効なもので本来は返済の義務がありません。一方で自己破産の対象となる借金は、法律上有効なものに限られます。

自己破産は「破産法」という法律に基づいて行われる手続きです。そもそも法律で認められていない闇金からの借金は、自己破産をはじめとする債務整理の対象とはならないというのが理由です。自己破産しても借金がゼロにならないのであれば、自己破産後も催促が続くのはある意味当然と言えるかもしれません。

法律を順守するような業者ではない

闇金はそもそも法律を守って貸付するような業者ではないので、自己破産しても催促を止めないでしょう。通常、自己破産を依頼した弁護士が債権者に「受任通知」を送付した後は、債権者からの催促や取り立てができなくなります（貸金業法第21条1項）。

そのため法律を守って貸金業を行っている消費者金融屋カード会社は、受任通知を受け取ると取り立てを止めます。しかし法律を守らずに営業している闇金はたとえ受任通知を受け取っても、全く関係なく取り立てや催促をし続けます。たとえ相手に自己破産したことを伝えても、催促はストップしないでしょう。

破産者の経済的理由から

自己破産を行った破産者側の経済的理由から、闇金に手を出してしまうという場合があります。自己破産後は借金の返済義務がなくなりますが、そもそも収入が激減したり失業したりした人は、経済的に厳しい中で毎日生活していかなければなりません。

毎日の食費さえも事欠く中で、闇金から借金せざるを得ない状況に陥る人もいます。自己破産するとその内容が個人の信用情報に事故情報として一定期間掲載されます。そのため、銀行や消費者金融などの金融機関からお金を借りようと思っても、その期間内は借入できないのが通常です。またクレジットカードやローンなどの後払いサービスも利用できません。

官報により再び勧誘される可能性

自己破産すると、国の機関誌である「官報」に住所や氏名といった個人情報が掲載されます。これは自己破産したことを知らない債権者に知らせる目的があり、紙媒体を購入できるほか30日以内であればだれでも無料でインターネットで閲覧可能です。

官報には法令に違反する行為を禁ずるとの記載があるものの、闇金などの違法業者は守るはずもありません。官報で自己破産した人を日常的にチェックし、DMや電話などで融資可能と勧誘してきます。自己破産で正規の金融機関から借入できなくなった人の中には、これ幸いと借りてしまう人もいるでしょう。

自己破産で載る官報について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産すると載る官報について解説！掲載のタイミングや確認方法、バレる可能性とは」

破産者リストからの勧誘

破産者リストをもとにDMや電話で勧誘してくる闇金もいます。公に「破産者リスト」というものはありませんが、闇金業者をはじめとする違法業者の界隈で管理されている破産者の個人情報リストが存在しているといわれています。

現に2018年には「破産者マップ」というサイトがインターネット上に登場し、Googleマップ上のピンを押すと、該当する破産者の住所や氏名が表示されるようになっています。当初は10年分でしたが、後に3年分の破産者データが当該サイトで公開されていました。

現在では、その気になればだれでも個人情報を手に入れやすくなっています。官報に掲載される破産者の情報とあればなおのことです。融資できそうな「カモ」を見つけると、言葉巧みに勧誘してきます。とくに破産者はリスクが高いとみなされ、さらに高利で融資するケースも。一度闇金に手を出してしまうと、抜け出せない蟻地獄となるでしょう。

闇金からの催促への対処法

闇金からの催促を受けないためには、すでに受けてしまった後は次のような対処法をおすすめします。

闇金に引っかからないこと

まずは何と言っても闇金に引っかからないことです。闇金から借りなければ、催促を受けることもなく過酷な取り立てにあうこともありません。とはいえ、闇金の側も堂々と「私は闇金です」とは公言しません。頭がいいのであの手この手で近づき、知らずに借りてしまうことも。こちらでは闇金に引っかからない方法を具体的に解説していきます。

貸金業登録があるか確認

お金を借りる前に、正規の貸金業者かどうかを確認しましょう。正規の貸金業者は必ず金融庁や都道府県に届け出を出して、認可を受けなければならないという決まりがあります。そのため、貸金業登録があるかをチェックするだけで、闇金を除外することができます。

貸金業登録の有無は、金融庁のHP上にある「登録貸金業者情報検索サービス」から調べられます。所在地や名称、代表者名や電話番号を入力後「検索開始」ボタンを押すと検索できます。また日本貸金業協会の「協会員検索」のページからも検索可能。

「審査不要」などの業者は避ける

次に「審査不要」や「ブラックでも借りられます」など、甘い宣伝文句の貸金業者は避けるのが賢明です。このような業者は闇金の可能性が高いからです。正規の貸金業者なら、初回借入時に審査がないのはあり得ません。また通常はブラックリスト（事故情報として掲載）だと、融資の審査に通りません。

正規の貸金業者から借りられないという状態では、遅かれ早かれ返済が滞るのは目に見えています。このような状態で闇金からお金を借りてしまうと、状況は悪化するばかり。弁護士に相談するなど、法的に解決する方法を取った方がよほどいいでしょう。

催促や取り立ては一切無視をする

闇金から催促や取り立てがあった場合でも、相手にせず一切無視することが重要です。闇金から電話がかかってきても、電話に出る必要はありません。取り立てで恐喝されたり嫌がらせされたとしても、動揺せず無視してください。

催促や取り立てに応じず毅然とした態度でいると、「相手にしても時間の無駄だ」と闇金に思わせることができます。場合によっては電話やメールなど、闇金とつながるあらゆる連絡手段を断ち、絶対に反応しないようにしましょう。

闇金の取り立てを止めさせる方法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金の取り立てをやめさせる方法｜最適な相談先や対処法を知ってトラブルを解決！」

絶対に返済しない

毎日昼夜問わず催促が続くと、「いっそのこと支払えば静かになるかも」と考える人がいるかもしれませんが、それはNG。自分は耐えられたとしても、家族が執拗な取り立てや嫌がらせに我慢できずに「肩代わりするから」となるケースもあります。

しかし根負けして少額でも支払ってしまうと、闇金は味をしめてさらにお金を要求される可能性が高まるだけだからです。「脅せば金を出すカモ」と闇金に思われてしまい、迷惑料や手数料、遅延損害金など様々な名目で、理由をつけてお金を払わせようとしてきます。

場合によっては警察に相談

闇金からの脅迫や物損被害が生じたときは、警察に相談したり被害届を出すことを検討しましょう。闇金による悪質な取り立てがあったことが分かる証拠を提出したうえで被害届を出すと、警察が事件として扱ってくれる可能性が高まります。

証拠として有効なのは暴言や罵声を録音したボイスレコーダー、着信履歴や壊された物の写真などです。警察には「民事不介入の原則」があるため、単に金銭の貸し借りトラブルだけでは動いてくれません。必ず証拠となるものを持参して相談に行ったり被害届を出しましょう。

闇金問題を警察に相談するときの注意点については、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金は警察に相談できる！相談する時の注意点と民事不介入で対応してくれないときの対処法」

闇金問題に強い専門家に相談

闇金からの催促をストップしたいときには、借金問題や闇金問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。前出の通り、警察は被害が生じない限り助けになってくれません。しかし法律の専門家である弁護士なら、催促をはじめとする闇金トラブルを解決できます。

とくに闇金は弁護士や司法書士などの専門家を相手にすることを嫌います。こちら側に弁護士が付いたと分かった時点で手を引くケースも。そもそも闇金からの借入は返済に法的な根拠がなく、闇金もそれを理解しています。当然裁判になっても負けるのは闇金の側です。

弁護士に闇金トラブルを相談するときには、次のような情報を提示するといいでしょう。

また次のような証拠があれば、それも提出しましょう。

相手をなるべく刺激しない

闇金トラブルを弁護士に対応してもらうことが決まっても、闇金に対してはなるべく刺激しない方がいいでしょう。安易に「○○弁護士に頼んだから」などと言ってしまうと、一刻も早く取れるだけお金を取ろうと、嫌がらせがエスカレートする可能性が高いからです。

トラブルを完全に解決できるまでは、なるべく闇金を刺激せず、弁護士に相談していることも隠しておくのがベストです。

闇金と自己破産に関する注意点

闇金と普通の借金の両方の問題を抱えている人は、自己破産するタイミングや自己破産後の借入に関する注意点があります。

先に闇金問題から解決

闇金から借金している人は、闇金以外からの借金も抱えていることがほとんど。このような場合は、スムーズに自己破産するためにも先に闇金問題から解決することをおすすめします。

闇金の借金は自己破産できない

前出の通り、闇金からの借金は自己破産でゼロにすることはできません。借金のほとんどが闇金からの借金だった場合は、自己破産しても意味がないという結果に。破産手続きで債権者リストに闇金の名前を入れても、裁判所は「無効なので支払わなくていい」という判断をしたとしても、関係なく取り立てを続けます。

このような場合には、自己破産とは別の方法で闇金問題を解決しなければなりません。

手続きそのものができなくなる可能性

自己破産の手続きそのものが、闇金からの借金があることでできなくなる可能性があります。破産法には自己破産しても免責が受けられない11の「免責不許可事由」があります。その中に「不当な債務負担行為」という項目があります。

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

引用：破産法252条1項2条｜e-GOV法令検索

闇金からの借金が「著しく不利益な条件で負担した債務」とみなされると、それ自体が免責不許可事由に当たる可能性が。また闇金からの取り立てが厳しいからと、うっかり闇金にお金を支払ってしまうと、免責不許可事由の「偏頗弁済（へんぱべんさい）」となり、こちらも免責が受けられなくなってしまいます。

自己破産の免責不許可事由については、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産の免責不許可事由の11項目を解説！免責が下りなかったときの対処法とは？」

すぐに催促が止むわけでない

弁護士に闇金トラブルを相談すると「これでやっと静かになる」と安心する方がいます。しかし弁護士に相談したからといって、すぐに催促や取り立てがストップするわけでありません。弁護士は法律のプロとして、法律に基づいてきちんと闇金対応をしてくれるでしょう。

しかし一方で闇金は、自分たちのしていることが法律違反だということを分かっています。当然すんなりと手を引いてはくれないでしょう。運よくすぐにあきらめるケースもありますが、のらりくらりとした対応で泥沼化する場合も。

弁護士が入ったことで、「捕まるのは時間の問題だ」と逆に過激になる闇金もいます。とはいえ弁護士に相談しない限り自力での解決はあり得ません。長期戦になることも覚悟して、一日でも早く弁護士に相談することをおすすめします。

闇金からの電話がしつこいときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「闇金からの電話しつこいときの対処法！間違った方法や電話がくる理由も紹介」

自己破産後も闇金に注意すべき

自己破産前に闇金に手を出してしまった人はもちろんですが、今まで闇金とかかわりがなかった人でも、自己破産後は注意が必要です。闇金からの催促は、自己破産してもストップしません。そして自己破産後も相手が諦めるまで関係を切ることができません。

自己破産した人は闇金のターゲットにもなりやすく、官報や破産者リスト、闇の名簿業者などから個人情報を入手していると思っていた方がいいでしょう。そのような情報を使い、勧誘の電話やDMを送ってきます。「審査不要」や「ブラックでもOK」という甘い勧誘に誘われてうっかり借りてしまうと、すぐに闇金地獄に陥ります。

また借金生活に逆戻り

闇金とは知らず借金したとしても、また借金生活に逆戻りです。せっかく自己破産して返済すべき借金が無くなったとしても、今度は完済するのが難しい借金を抱えてしまいます。闇金は「トイチ（10日で1割）」や「トゴ（10日で5割）」といった法外な利息を取るのが通常。

返せないと自分だけでなく家族や周囲の人にも取り立てが行きます。一方で手数料や損害金など、さまざまな理由をつけてお金をむしり取ろうとします。「甘い話には罠がある」ということを忘れずに、自己破産後はお金を借りずに生活するよう心がけましょう。

闇金が借金を完済させてくれないときには、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金が借金を完済させてくれない…どうすればいい？その理由と手口、適切な対処方法とは」

お金に困ったら公的制度を利用

自己破産後にどうしてもお金に困ったときには、闇金に頼らずに公的な支援制度や助成制度を利用しましょう。国や自治体では、「生活福祉資金貸付制度」や「緊急小口資金」などの救済制度を準備しています。失業してお金がない方は「失業保険」や「求職者支援資金融資制」がおすすめ。

また病気やけがなどで働けない人は「傷病手当金」や「障害年金」があります。働ける見込みがなく、他に支援してもらえる制度がない方は、最終手段として生活保護を申請できます。お住いの地域の福祉事務所に申請し、審査に通れば毎月10万円～の生活費が受け取れます。

どうしてもお金に困った方は、こちらの記事を参考に公的支援制度や対処法を知りましょう。

「お金がない…助けて！原因やNGを知って公的救済制度・状況別対処法で乗り切ろう」

まとめ

自己破産しても闇金から催促がくるのは、闇金からの借金が自己破産の対象でなく、法律を守るような業者ではないから。そもそも闇金からの借金には返済義務がないので、催促に応じる必要はありません。闇金から催促を受けている方は絶対に支払ったりせず、連絡を無視して弁護士や場合によっては警察に相談してください。

自己破産後は官報や破産者リストに個人情報が掲載されるため、今まで闇金と縁がなかった人でも、闇金から接触がある可能性が高いです。お金がないからといって、甘い宣伝文句に乗せられて安易にお金を借りないように注意しましょう。

闇金の借金と普通の借金がある人は、闇金の借金から解決するのがベスト。闇金問題と債務整理に強い弁護士に依頼できれば、両方の問題を解決してもらえるでしょう。自己破産後は生活態度を見直し、お金を借りない生活を継続させましょう。どうしても困ったときには公的支援制度を利用して、闇金には絶対に手を出さないようにしてください。