葬儀代を借金できる？費用をおさえるポイントと利用できる公的制度、借金問題解決方法とは

• 「親の葬儀代を支払えるか心配…借金した方がいい？」
• 「葬儀代のために借りたローンを支払えないときの解決方法が知りたい」

葬儀の種類や規模によって変わってきますが、一般的に葬儀代として100万円前後の費用が掛かります。急な葬儀で資金を準備できないときなどは、「葬儀代を借金するしかないのでは？」と考える人もいるでしょう。こちらの記事では、葬儀代の相場や葬儀代が理由の借金の方法、準備できないときの対処法について紹介していきます。

あらかじめ家族と葬儀の内容や費用について相談したり、葬儀代が出る保険や互助会に入っておくのもおすすめ。葬儀費用のための借金が払えないときには、専門家に相談したうえで債務整理を検討しましょう。債務整理の特徴や手続き方法を知って、自分に最も合う方法を見つけてください。

葬儀代の相場と支払い期限

葬儀代を支払えずに借金しないためには、事前に葬儀の相場や支払い期限について知ることが大切。こちらでは、日本で9割以上行われている仏式での葬儀について解説していきます。

葬儀代に含まれる費用

一般的に葬儀代は、「葬儀にかかる費用」「参列者の飲食接待費」「寺院に支払う費用（お布施）」の3つに分類できます。こちらは参列者がいる一般葬における、それぞれの費用の内訳です。

葬儀の種類や参列者の人数、葬儀の規模によってかかる費用が変わってきます。

葬儀代の相場

葬儀費用の相場は、葬儀の種類によって大きく変わってきます。葬儀には主に「一般葬」「家族葬」「一日葬」「直葬（火葬式）」の4種類があります。こちらは葬儀の種類ごとの費用相場です。

最新の葬儀費用の平均金額は、「第6回お葬式に関する全国調査」によると118.5万円となっています。基本料金が75.7万円、飲食費が20.7万円、返礼品費が22.0万円という内訳です。費用項目ごとの、相場が変動する理由については次の通りです。

葬儀代はだれが払う？

葬儀代はだれが払うかについてですが、法的には明確な決まりがありません。一般的には喪主がすべて負担する、相続人で出し合う、故人の財産から支払うといった方法で支払います。

ただし対外的にみると、葬儀社と契約するのは喪主になることがほとんど。そのため葬儀費を請求されて支払うのは喪主が窓口となります。複数いる相続人で費用を分担する場合でも、喪主が一度葬儀費用を立て替えて支払い、その後相続人から自分の分担金額を出してもらうという流れになるでしょう。

葬儀代の支払い期限

葬儀代の支払い期限は、葬儀が終わってから1週間~10日前後となるのが一般的。手持ち資金や故人の財産がなく借金する必要がある場合には、申込~審査、契約にかかる時間を考慮して準備を進める必要があります。ただし葬儀の準備と並行して借金の手続きを進めるのは容易ではありません。

また寺院に支払う費用は、葬儀前に一括で現金で手渡すケースが多いです。葬儀前に僧侶と打ち合わせする時間があるので、そのときにお布施として支払います。ただしお布施を渡すタイミングは、葬儀形式や宗派地域によって異なります。事前にいつまで渡す必要があるのかについて、寺院に確認しておいてください。

葬儀代を借金する4の方法

葬儀代を手持ち資金で支払えないときには、次のような方法で借金して支払うことを検討しましょう。それぞれのメリットやデメリットについても紹介していきます。

クレジットカードで支払う

クレジットカード払いに対応している葬儀社なら、すでに持っているクレジットカードで葬儀代を支払えます。クレジットカードで支払うメリットとデメリットはこちらです。

一般葬での葬儀代は、100万円以上となるケースが珍しくありません。クレジットカードの支払い限度額を超過していると、カード払いができないので注意してください。また寺院に支払うお布施は、現金でというのが原則です。葬儀会社に支払う費用をカード払いにできたとしても、ある程度の現金は準備しておく必要があります。

キャッシングの審査が通らないときの対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「キャッシングの審査が通らない！審査落ちの理由は？お金を借りるにはどうすればいい？」

葬儀ローン

葬儀ローンとは、葬儀会社と提携している信販会社や金融機関から借り入れができるローンのこと。借りたお金は分割で返済していく仕組みです。葬儀ローンのメリット・デメリットはこちらです。

葬儀会社を通して申し込みをするため、対応していない葬儀会社だと葬儀ローンを利用できません。申込時には年齢や収入、勤務年数や職業といった情報や、現在の借り入れ状況などをチェックされるので、審査に落ちる可能性があります。葬儀ローンの利用を検討している方は、事前に葬儀会社に対応しているかや審査基準などを確認しておきましょう。

カードローン

銀行や消費者金融のカードローンを利用して、葬儀代を支払う方法もあります。専用のカードでATMから借り入れする方法のほかに、アプリからの手続きで即時に本人名義の指定口座に振り込まれる方法もあるので、時間がかからずに現金を手にできるのが特徴。カードローンには次のようなメリットとデメリットがあります。

カードローンの場合、借入する金融機関によって金利が変わってきます。銀行系では年利1.4~17.0％と低めに設定されているのに対して、消費者金融では2.4~18.0％とやや高め。金利はトータルの返済総額にも影響するため、事前のチェックが欠かせません。

カードローンを返済できずに一括請求されたときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「カードローンの借金を一括返済請求された…！理由と対処法、返済できないときの相談先を解説」

フリーローン

フリーローンを利用して葬儀代を支払うという方法もあります。フリーローンと上で紹介したカードローンとの主な違いはこちらです。

フリーローンは使い道が限定されるので、葬儀会社からの見積書の提出を求められる場合があります。また契約時にまとまった金額を一度に借り入れ、毎月の返済額や返済期間は契約時に決められます。融資までに数日から2週間程度の時間がかかる点がデメリットですが、年利2.0~14.0％とカードローンよりも低金利で借りられます。

葬儀費用を準備できないときの対処法

葬儀費用をすぐに現金で準備できない場合でも、事前に次のような対処が取れれば費用を節約できるかもしれません。葬儀会社や葬儀内容を決める前に参考にしてください。

葬儀内容・形式を見直す

葬儀の内容や形式を見直すことで、トータルの費用をおさえられます。主に次のような方法があります。

家族葬にする

葬儀形式を家族葬にすると、参列者の人数を大幅に抑えられます。家族葬はごく近しい人のみで行う葬儀形式で、新型コロナウイルスの流行を機に一般的になりました。参列者の数が少ないので、斎場の規模を小さくでき、飲食や返礼品にかかる費用を大幅におさえられます。

一日葬にする

通夜を行わない一日葬にすると、通夜で必要な会場費や飲食代を軽減できます。午前中に告別式（地域によっては火葬）を行い、午後から火葬・収骨（告別式）を行うのが一日葬の一般的な流れです。遺族や参列者の負担を軽減できるというメリットもあります。

ただし一日葬ができるのは、亡くなった日から最短でも2日以降からとなります。日本の法律では亡くなってから24時間以内は火葬ができないと決められているため、その期間遺体の安置費用はかかります。

葬儀規模の縮小

一般葬を行う場合でも、葬儀規模を縮小できればトータルの費用をおさえられます。収容人数の小さい会場を選べば、利用料や人件費を減らせます。また飲食代や返礼品代は参列者の人数に応じて加算されるため、参列者を絞るだけでも負担を軽減できるでしょう。

不要なオプションを外す

葬儀会社からプランを紹介される際に、様々なオプションやグレードアップを提案される場合があります。進められるがままに了承してしまうと、あっという間にトータル金額が高額に。そこまでは必要ないかなと思われるオプションやグレードアップについては、きっぱりと断るようにしましょう。

葬儀会社から見積もりを必ず取るようにして、項目を一つずつチェックしていきましょう。喪主一人では決めきれないという場合は、ほかの親族にも意見を聞いてみるようにしましょう。

市民葬を利用する

市民葬を利用すると、トータルの費用をおさえられるかもしれません。市民葬は「区民葬儀」「市営葬儀」「規格葬儀」などとも呼ばれ、故人または喪主がお住まいの自治体が指定している葬儀会社を利用して行う葬儀のこと。火葬費用や祭壇、棺といった基本的な項目を、比較的安い統一価格で提供しています。

自治体が指定している葬儀会社ということで安心感があり、経済的負担を減らせるのが大きなメリット。一方で華やかで豪華な葬儀にしたいという方には向いておらず、飲食代や返礼品費など追加の費用負担が生じる可能性があります。またすべての自治体で利用できるわけでない点にも気を付けてください。

香典を支払いに充てる

お布施など現金での支払いが必須な場合、参列者からの香典で充てるという方法があります。参列者1人当たりの香典額は、故人との関係にもよるものの平均すると5千円～1万円です。20名だと10万～20万円、50名では25万～50万円となります。葬儀費用のすべてをまかなうのは難しいかもしれませんが、負担軽減には役立ちます。

故人が加入していた保険を使う

故人が加入していた生命保険や葬儀保険の保険金を利用して、葬儀費用を支払うという方法もあります。受取人として喪主や相続人が指定されているときには、保険会社に保険金を請求すれば、最短で翌営業日に保険金が支払われる可能性があります。

とくに葬儀保険は、葬儀費用として使えるようになっている保険商品です。高齢でも加入しやすく保険金の支払いがスピーディなのがメリット。生前のうちにどのような保険に入っているか確認することをおすすめします。

親の借金は子が返済すべきか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「親の借金、子供が返済すべき？法的な解釈とケース別の返済義務、注意点について解説」

複数の葬儀会社で見積もりを取る

複数の葬儀会社に見積もりを取ると、葬儀代の相場が分かるだけでなくより安い葬儀を実施できます。さらに葬儀会社によって違うプランやオプションを比較するのにも役立ちます。相見積もりを出してもらうときには、葬儀形式や参列人数などの条件を同じにするのがポイント。2~3社に依頼すると、相場がわかります。

ただし葬儀までの時間は限られており、バタバタしていて思うように時間が取れない可能性が高いです。できるのであれば、本人の希望などを聞いたうえで、葬儀会社や葬儀形式などを決めるようにしましょう。

葬儀費用に利用できる公的制度

葬儀費用が足りずに借金するしかないのでは？という場合でも、次のような公的制度が利用できる可能性があります。

相続預金の仮払い制度

相続預金の仮払い制度とは、亡くなった方名義の預貯金口座から遺産分割前でも一定額を引き出せる制度。引き出せる上限額は「口座残高×1/3×払い戻しを希望する相続人の法定相続分」、もしくは一金融機関につき上限の150万円のうち少ない方の金額が適用されます。

通常亡くなった方の口座は死亡の通知が金融機関に届くとすぐに凍結されて、自由に引き出せなくなります。これは遺産分割トラブルを防ぐための処置なのですが、葬儀費用にも使えないのは困るという問題を解決するために、この仮払い制度が生まれました。

ただし仮払い制度を利用すると、相続を承認したとみなされて相続放棄ができなくなります。また受け取ったお金は、相続分の遺産を先取りしたとみなされるため、のちの遺産分割協議で調整する必要が。提出書類に不備があると払い戻しが受けられなかったり、払い戻しまで数日かかるという点にも注意が必要です。

国民年金の死亡一時金

故人が国民年金に加入していた場合には、保険料納付月数に応じた12万～32万円の死亡一時金を受け取れるかもしれません。死亡一時金の申請条件は以下の通りです。

参考：死亡一時金｜日本年金機構

請求窓口は、お近くの年金事務所または市区町村の役場窓口です。必要書類を提出すると約100日で支給決定通知書が届き、それからさらに50日ほどで実際に一時金を受け取れます。なくなってすぐに受け取れるわけではないので、一時的に葬儀費用を立て替える必要があります。

健康保険の埋葬費給付

健康保険組合によっては、葬祭費や埋葬費として給付が受けられる可能性があります。給付が受けられるのは当該健康保険の被保険者や被扶養者が業務外の事由でなくなった場合などです。例えば協会けんぽでは、被扶養者・被保険者が亡くなったときの支給額は5万円です。該当する方は、こちらも忘れずに申請しましょう。

参考：埋葬料・埋葬費|協会けんぽ

生活保護の葬祭扶助制度

喪主が生活保護を受給している場合や、生活保護受給中の方が亡くなり扶養義務者がいないときには、生活保護の葬祭扶助制度を利用できます。葬祭扶助が受けられるのは、次のような費用です。

支給金額の目安は、子どもが16万円、大人が20万円前後です。直葬や火葬葬の場合は、自己負担なしで葬儀が行えます。通夜や一般葬の葬儀費用、寺院に支払う費用は対象外となるため、事前にどの範囲まで扶助が受けられるのか確認してください。

葬祭扶助を希望する場合は、担当のケースワーカーに相談したうえで必要や申請書類を提出。利用が認められた後は葬儀会社に連絡して打ち合わせを行います。葬儀が無事終了したら葬儀会社は自治体に直接葬儀費用を請求する流れとなります。

お金を借りられずに困ったときに取れる手段については、こちらの記事を参考にしましょう。

「お金借りられない…困ったときの最終手段10選｜NG手段＆借金問題を解決する方法とは」

労災保険の葬祭料

業務上の事故や災害でなくなった場合、労災保険へ葬祭料を請求できる可能性があります。給付額は次の金額のうちのいずれか高い方です。

亡くなった方が勤めていた会社の所在地を管轄する労働基準監督署に、喪主が請求することで給付を受けられます。なおこちらも亡くなった日の翌日から2年以内という請求期限があるので気を付けてください。

参考：遺族（補償）等給付・葬祭料等（葬祭給付）の請求手続|厚生労働省

自治体独自の補助・助成制度

故人の住民票がある自治体によっては、独自の補助・助成制度を設けている場合があります。例えば東京都特別区では、区民が都営火葬場を利用するときに、火葬基本料が減額されるという制度があります。ほかにも独自に埋葬料の補助を行っている自治体や、火葬料の一部にあたる金額を免除する自治体も。

役所に死亡届を提出するタイミングや、各種保険の資格喪失手続きをするタイミングに、利用できる補助・助成制度がないか確認してみましょう。

葬儀代のための借金返済ができないときには…債務整理が有効

葬儀代のために借金したはいいもののその後の返済ができない方、葬儀代のための借金とは別に複数の金融機関から返せないほどの借金をしている方は、債務整理を検討した方がいいかもしれません。こちらでは、債務整理の種類ごとに手続きの方法や注意点、借金の減免割合を紹介していきます。

任意整理

任意整理は金融機関と直接交渉して、経過利息・将来利息・遅延損害金を減額できる手続き。手続き後は元金のみを3年~5年で返済していきます。利息の高い消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシング、葬儀ローンといった借金に向いています。また手続きする借金を選べるのも任意整理のメリット。

一方で多額の借金を抱えている方は、利息や遅延損害金程度の減額では完済できない可能性も。また安定した収入がないと、債権者が交渉に応じない可能性があります。すべての債務整理に共通するデメリットとしては、信用情報に事故情報が登録されるという点にも注意してください。

任意整理で借金がどのくらい減るか詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「任意整理で借金どれくらい減る？減額できる仕組みと向いている人、減額割合をシミュレーション」

個人再生

個人再生は裁判所に申し立てたうえで再生計画案を認めてもらい、借金を大幅に減額できる手続きです。借金総額によるものの、最大で1/10にまで圧縮できます。原則としてすべての借金が手続き対象になりますが、「住宅ローン特則」を利用すると、ローン返済を継続することを条件にマイホームを手放さずに済みます。

ただし借金がゼロになるわけでなく毎月の返済は必須なので、一定上の安定した収入が必要です。また手続きに費用や時間がかかる点もデメリット。裁判所を通した手続きということで、国が発行している「官報」に住所や氏名が掲載されます。

任意整理で借金がどのくらい減るか詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「任意整理で借金どれくらい減る？減額できる仕組みと向いている人、減額割合をシミュレーション」

自己破産

自己破産は、個人再生と同じように裁判所に申し立てた上で返済不能状態と裁判所に認めてもらい、基本的にすべての借金の返済義務を免除してもらう手続き。ほかの債務整理のように返済が必要な借金が残らないので、手続きが終われば生活の立て直しに注力できます。一方で自己破産には次のようなメリットがあります。

特に同居家族がいる場合、自宅や車の処分などによって少なくない影響が生じます。家族には前もって自己破産すること、それによる影響を伝えるようにしましょう。

己破産申請中の生活について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産申請中の生活｜制限されること・されないこととやってはいけないこととは？」

弁護士に相談する

葬儀代を払えずに借金してしまい、その借金返済もできないときには、債務整理に詳しい弁護士に相談しましょう。あなたの借金状況や収入、資産に応じた借金の解決方法が分かります。債務整理を依頼した後は、弁護士から受任通知が債権者に送付され、取り立てや督促がストップします。

もちろん債権者との交渉や裁判所手続きなど、債務整理に関するすべてを任せられる点も大きなメリット。とくに親族が亡くなった後は、相続手続きなど期限がある公的手続きが発生します。借金問題は弁護士に任せて、自分は遺族にしかできない手続きに集中できます。

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まとめ

葬儀代の相場は葬儀形式によって異なるものの、家族葬で100万円～、一般葬では150万円～が相場です。葬儀代は喪主や遺族が支払うのが通常で、お布施は葬儀前まで、葬儀会社への費用は葬儀後10日までに支払うのが一般的。手持ち資金で支払えないときには、葬儀ローンやフリーローン、クレジットカード払いなどで対応してください。

葬儀代を少しでも抑えたい方は、葬儀規模の見直しや市民葬の活用、故人の保険や香典を支払いに充てるという方法があります。相続預金の仮払い制度や国民年金の死亡一時金、健康保険の埋葬費給付といった制度も利用しながら、葬儀代の負担を抑える工夫をしていきましょう。葬儀会社を選ぶときには、時間が許せば複数の会社に相見積もりを取ることをおすすめします。

葬儀代として借りたローンやその他の借金が支払えないときには、借金問題に詳しい弁護士に相談したうえで債務整理を検討してください。債務整理は法律で認められている借金解決方法です。借金問題は時間が経つほど深刻になるため、早期の対処がポイント。まずはお近くの弁護士事務所で無料相談を利用して、どのような債務整理方法が適しているかアドバイスをもらってください。