仮想通貨の損失は債務整理できる？暗号資産で借金が増える原因を知り、かしこく借金問題を解決しよう

• 「ビットコインでできた損失、債務整理で減額できる？」
• 「仮想通貨でできた借金を自己破産するときの注意点が知りたい」

インターネットの普及により、仮想通貨や暗号資産の取引を行う人が増えています。そのような人の中には、損失によって借金を抱えてしまった方も少なくありません。またすでに自力での返済が不可能で、自己破産できないかと考えている人もいるはずです。

では仮想通貨でできた損失は、債務整理で解決することができるのでしょうか？こちらの記事では、債務整理の可否や自己破産を選択したときの注意点、裁量免責を受けるときのポイントなどを紹介していきます。さらに債務整理を成功させる秘訣もお教えするので、参考にしてください。

仮想通貨で損失を出す人が増えている現状

仮想通貨で損失を出し借金を増やす人が増えている今、一体どのような理由や原因からなのでしょうか。こちらでは仮想通貨とは？という基礎知識から、損失や借金が増える原因について解説していきます。

仮想通貨（暗号資産）とは

仮想通貨とは、インターネット上で売り買いができる財産的価値であり、次のような特徴を持つものとされています。

（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる

（2）電子的に記録され、移転できる

（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

引用：暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？|日本銀行

かつては「仮想通貨」という名前でしたが、2020年の「資金決済に関する法律」の改正に伴って、法令上の名称が「暗号資産」に変更されました。しかし一般的には仮想通貨という名前が広まっていることから、こちらの記事では仮想通貨と統一させて頂きます。

仮想通貨は金融機関等の第三者を介さず、「交換所」や「取引所」と呼ばれる交換業者から直接入手、換金できます。そして仮想通貨の交換業は、金融庁や財務局の登録を受けた者のみが行うことができます。仮想通貨がブームになった時期（2017年~2018年前半・2020年後半～2021年後半）に、価格が大きく上昇したことからテレビ等で取り上げられ、仮想通貨に手を出す人が増えたという背景があります。

仮想通貨（暗号資産）の種類

ブロックチェーンと呼ばれる技術が発達したことから、様々な種類の仮想通貨が誕生しています。ブロックチェーンとは、「ブロック」と呼ばれる取引データを過去のものから時系列で数珠つなぎのようにして、取引記録を複数の参加者間で共有する技術です。つなげた形が鎖のように見えることから、この名前が付けられています。

仮想通貨の種類は非常に多く、全世界で見ると2025年6月時点で3,700万種類あるといわれています。中でも代表的なものは、以下の通りです。

前出の通り、仮想通貨は交換所や取引所を通じて売買します。2025年6月時点で、日本国内には約30社の取引業者があるといわれています。代表的なものは、以下の通りです。

仮想通貨で損失・借金を増やしやすい理由

ではなぜ、仮想通貨で損失や借金を増やす人がいるのでしょうか。こちらでは主な理由や原因について紹介していきます。

誰でも簡単に取引ができる

第一に、誰でも簡単に取引ができるという点が挙げられます。スマホさえあればだれでも売り買いができるので、購買層は学生や主婦、サラリーマンなど幅広いです。一方でこの手軽さから安易に取引してしまい、相場の急変によって大きな負債を抱えてしまう人も少なくありません。

ギャンブル性が高い

ギャンブル性が高いのも、損失を出しやすい理由です。仮想通貨は名前に「通貨」とありますが、国家もしくはその中央銀行によって発行された法定通貨ではありません。またその価値を支える「裏付け資産」がないことから、様々な要因によって価値が大きく変動してしまいます。

過去にはハッキング被害によって、ある会社が保有していた仮想通貨がすべて消失したというニュースが流れました。そうなると保有していた人は一斉にその仮想通貨を売る動きを見せ、その価値は大きく下落しました。このようなギャンブル性の高さからハマる人が増え、損失や借金を出しやすくなります。

レバレッジ取引で追証が発生するため

上記の通り、仮想通貨はちょっとした要因で大きく変動します。損失が大きくなり取引所に預けている「証拠金」が足りなくなると「追証（おいしょう）」が発生して追加で取引所に入金する必要が出てきます。このような事態が発生したときに、追証を準備できずに消費者金融等で借金してしまうという人が少なくありません。

仮想通貨の取引は、実際に購入して売却後の差額でキャピタルゲイン（売買差益）を狙う「現物取引」が一般的。一方で「証拠金」を担保にして、手持ち資金の数十倍の取引が可能な「レバレッジ取引」も人気です。このレバレッジ取引で損失を出してしまうと、証拠金の追証が発生してしまうという訳です。

「ナンピン」で借金をしてしまう

レバレッジ取引以外でも、「ナンピン」で借金をしてしまうという人もいます。ナンピンとは損失を軽減するために買値よりも下がった通貨を購入すること。例えば1枚100円で購入した通貨が55円になってしまった場合、追加で2枚購入すると3枚の合計金額は210円となり、1枚当たりの平均価格は70円です。55円から70円に上昇したときに売却すれば損失は0円になるという計算が成り立ちます。

価格が上昇してナンピンが成功すれば問題ないのですが、ナンピンした価格すらも割り込んでしまって損失が拡大するケースが少なくありません。慌ててすべて売却しても元本には遠く及ばず、借金してまでナンピンした場合には借金の返済だけが残るという事態に陥ります。

手持ち資金がなく借金して取引を開始した

手持ち資金を全く準備せず、借金して取引を開始すると借金だけが残るというケースが見られます。取引を開始した時点では、「価格が上昇すれば借金なんてすぐ返せる」と考えますが、急激な下落に巻き込まれて価格は買値の半額以下ということが少なくありません。

仮想通貨の取引の中には、新規事業のために通貨を発行し資金を調達する「ICO (Initial Coin Offering)」という手法があります。ICOで購入した通貨の多くは下落幅が大きく、購入時の1/10以下になってしまったものも。仮想通貨は投資というよりもギャンブルに近い性質があります。借金してまでギャンブルするのは普通ではないという認識を持ちましょう。

クレジットカードで仮想通貨を購入した

クレジットカードで仮想通貨を購入し、その後カードの支払いだけが残ったという人もいます。日本のいくつかの取引所では、仮想通貨の購入方法としてクレジットカードによる決済方法を採用しているところがあります。クレジットカード払いは購入時点ではお金を必要としませんが、翌月には支払いをしなければならないので、短期的に借金していることに。

取引がうまくいって投資額以上のリターンを得られれば問題なく翌月の支払いができますが、失敗して投資分を取り返せないとなると、自分の手持ち資金から支払わなければなりません。クレジットカード払いで投資を行うときには、失敗しても自力で支払える範囲内で取引しましょう。

カード破産の原因と対処法が知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「カード破産増加の原因と対処法｜再び破産しないための対策を知り、最悪の事態を回避しよう」

税金を支払うために借金した

税金を支払うために借金したという人もいます。2017年~2018年前半にかけて仮想通貨市場が急上昇したことで、数千万円から1億円単位の利益を出した個人投資家が続出しました。いわゆる「億り人（おくりびと）」と呼ばれるような人です。

ところが2018年後半には市場は急激に下落し、利益を確定できない投資家も出ました。一方で所得税は前年度の利益に対して累進課税の高い税率がかけられるので、利益を確定できていないにもかかわらず場合によっては数千万円もの所得税の支払いが発生することに。

価格はすでに下落しているので、手元には一切利益分がないのに、高額な所得税の納税義務だけを負った投資家が続出。彼らのうちには、税金を納めるために借金をしたという人もいました。

住民税の滞納後はどうなるかについては、こちらの記事を参考にしてください。

「住民税の滞納で差し押さえられるまで｜滞納リスクと流れを理解し、差し押さえを回避」

仮想通貨の損失は債務整理できる？

仮想通貨の投資の失敗によって損失を出したり借金をしてしまった場合、債務整理することは可能なのでしょうか。こちらでは任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法について解説していきます。

任意整理・個人再生は問題なくできる

仮想通貨の損失は、任意整理や個人再生を利用して減額可能です。3つあるうちどの債務整理方法を選ぶべきかについては、負債の金額や現在の収支状況、職業や不動産の有無などの事項を総合的に考えて決定します。このうち任意整理と個人再生では、借金の原因がネックにならないので手続き上は問題なくできます。

任意整理とは債権者と個別に交渉し、利息や遅延損害金の減額、支払方法の変更などを求める手続きです。減額後の借金は数年かけて完済を目指すので、毎月安定した収入があれば債権者の合意は得られるでしょう。

そして個人再生は、裁判所に申し立てて借金総額を大幅に減額できる手続きです。任意整理よりも減額幅が大きいので、効果は高くなります。個人再生も借金の理由を報告する必要がないので、減額後の返済を継続できる収入があれば問題なく合意できます。

任意整理のメリット・デメリットについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理のメリット・デメリット｜整理後の生活への影響を最小限にする方法とは？」

自己破産の場合

自己破産は、裁判所に申し立てて借金が返済不能状態と認めてもらうことで、全ての借金の返済義務を免除（免責）できる手続き。上の2つの方法と比較するとその効果は絶大ですが、次のような懸念点があります。

免責不許可事由に当たる可能性がある

自己破産では、破産法第252条に定められている「免責不許可事由」があり、これに該当すると免責を受けられない恐れがあります。破産法には11項目の免責不許可事由があり、このうち4番目の項目が、仮想通貨への投資の失敗による借金に該当する可能性があるという訳です。

（免責許可の決定の要件等）

第二百五十二条　裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

四　浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

引用：破産法｜e-GOV法令検索

ここでの「射幸行為」とは、運や偶然を頼りに利益を得ようとする行為を指し、パチンコや競馬といったギャンブルの他、株やFX、仮想通貨などの投資行為も含まれます。つまりギャンブルや投資で作ってしまった借金に関しては、自己破産で免責が受けられないのが原則です。

オンラインカジノによる借金が自己破産できるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「オンラインカジノによる破産｜自己破産での免責不許可事由の扱いと裁量免責を受けるポイントとは」

「裁量免責」で免責が認められる可能性

とはいえ免責不許可事由がある場合でも、裁判所が「免責をしてもよいのでは」という事例については、裁判所の判断で免責が認められる場合があります。これを「裁量免責」といいます。正確な統計上の数値は公表されていないものの、実際には98％以上の人が、裁量免責によって免責を受けられているので、過度に不安を感じる心配はないでしょう。

自己破産は個人の経済的再生を図ることを目的としているので、一定の要件を満たす破産者であれば権利として認めようという考えからです。もっとも裁量免責も認められない、明らかな免責不許可事由に該当するような人は、そもそも自己破産を選択しない又は取下げているという可能性もあります。

管財事件として処理される

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、裁量免責を受けるには「管財事件」で手続きする必要があります。それぞれの手続きの違いについては、以下の通りです。

なお手続きにかかる期間については、個別のケースで異なります。管財事件は財産や免責不許可事由についての調査が必要となるため、裁判所が選任した「破産管財人」による調査が必須です。破産管財人の報酬に相当する「引継予納金」が必要なため裁判所費用が高額になり、手続きにも時間を要します。

一方の「同時廃止」は、破産手続開始決定と同時に破産手続を廃止する手続きが取れるので、簡単に手続きを終わらせることができます。

裁量免責を受けるポイント

裁量免責を受けるには、いくつかのポイントがあります。以下にまとめたので参考にしましょう。

ここで大切なのは、借金の経緯に同情の余地があるかや、真摯な反省の態度が見られるかなどです。具体的には裁判所から調査を求められたときには積極的に協力し、生活の立て直しへの真摯な姿勢や努力が見られるかといったことが裁判所に伝わるようにしてください。

裁量免責の条件について詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

「FXの失敗で自己破産できる？裁量免責の条件と成功する秘訣、注意点を徹底解説」

自己破産での仮想通貨の取り扱いに関する注意点

自己破産することを決めたら、仮想通貨の取り扱いには注意が必要です。場合によっては裁量免責を受けられない可能性が出てくるので、慎重に行動しましょう。

自由財産として保有し続けることはできない

自己破産する場合、仮想通貨を保有し続けることは基本的にできません。自己破産では破産後の生活に使用が出ないよう、一部の財産を手元に残しておけます。このような財産のことを「自由財産」といい、具体的には次のようなものが該当します。

仮想通貨は金融商品として取り扱われるため、現金として保有し続けることはできません。また自由財産の拡張の対象ともならないので処分しなければなりません。

自己破産すると財産はどうなるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産すると財産はどうなる？処分される・されない財産と財産隠しについて」

仮想通貨の差し押さえ

仮想通貨は処分の対象となるものの、現行の破産法ではまだ法整備が追い付いていません。通常時価20万円以上の価値がある財産を保有していた場合、破産管財人が換価処分して債権者に分配する「破産財団」に組み込むのが一般的。しかし仮想通貨に関しては、まだ厳格な取り決めがされていないため、差し押さえは実効性を欠いている状態です。

正確な借金額を算出するのが難しい

また仮想通貨は、正確な価値を図るのが難しいという側面もあります。つまり利益確定していないうちは、正確な借金（損失）の金額を算出するのが難しく、破産財団に含める場合でも時価を算出するのが容易でないということ。

そのため自己破産の手続きを開始する前には、自分の資産と負債の状況を見直し、仮想通貨の評価額を含めたうえで債務超過の状態にあるかどうかを見極める必要があります。

仮想通貨の相当額が破産財団に入る

破産手続きにおいて、時価が20万円を超える財産については換価処分の対象となるため、破産財団に組み込まれます。しかし仮想通貨は、処分のタイミングによってその価値が大幅に変動する点や、売却するのは債務者が保有している「秘密鍵」を開示する必要があるといった点において、処分して破産財団に組み込むのが難しいとされます。

そのため実際には、破産手続開始時点での時価相当額を破産管財人に支払う形で、仮想通貨そのものを売却せずに破産手続を進めていくことがあります。仮想通貨がどのように取り扱われるかは、手続き時点での法的な規定や、手続きの進行具合によって変わってきます。

裁判所や管財人には嘘をつかない

仮想通貨による借金が免責不許可事由該当することを恐れて、裁判所に「仮想通貨などしていない」と嘘をついてしまう人がいます。しかし裁判所では破産者の財産やお金の流れを徹底的に調査するので、嘘をついていることがバレる可能性が高いでしょう。

裁判所に嘘をつくこと自体、免責不許可事由となります。本来なら裁量免責を受けられるはずだったのに、うそをついたばかりに免責を受けられなくなるということがないよう、注意してください。さらに悪質だとみなされると「破産詐欺罪」として1カ月以上10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金刑に処せられる可能性も。

破産手続で裁判所や破産管財人に嘘をつく行為は大きなリスクを伴うので、絶対に止めましょう。

破産管財人はどこまで調べるかについては、こちらの記事を参考にしてください。

「破産管財人はどこまで調べる？自己破産の管財事件での調査内容・方法と財産隠しについて」

手続き中は仮想通貨を含む投資はしない

自己破産の手続き中に新たに得た給与などの財産は、自由に使うことができます。しかしここで仮想通貨をはじめとする投資にお金を使うと、「反省していないのでは」と思われて裁判所からの心証が悪くなります。場合によっては免責が認められなくなる場合も。

手続き期間中は投資以外のギャンブルや浪費をせず、慎ましく生活するように心がけてください。「自分は破産者である」という自覚のもと、借金を増やすような行為は絶対にしないようにしてください。

ギャンブルが理由の借金は自己破産できるかについては、こちらの記事を参考にしてください。

「ギャンブルが理由の借金は自己破産できない？裁量免責を受けられる条件・注意点を解説」

自己破産しても税金等の支払いは残る

自己破産しても、税金等の支払い義務は残るので注意が必要です。というのも税金や国民年金保険料などは「非免責債権」と呼ばれ、破産しても免責されない債権だからです。非免責債権には次のようなものがあります。

前年の収入に基づいた所得税の納税が難しいときには、税務署に相談に行き、分納や猶予を受けられないか聞いてみましょう。

自己破産すると離婚慰謝料はどうなるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産したら離婚慰謝料はどうなる？請求する方法や判断のポイントを解説！」

債務整理を成功させるには弁護士に相談

仮想通貨で出た損失を債務整理したい場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

個人での手続きは難しい

借金問題を法的に解決しようと思ったら、個人ですべて手続きするのは非常に難しいです。というのも3つある債務整理の方法すべてにおいて法律の知識を持たない人が対応するのはハードルが高く、時間や手間が膨大にかかるためです。弁護士に債務整理を依頼する場合、ある程度の費用がかかりますが、その費用をかけてでも得られるメリットは大きいでしょう。

自己破産は自分でできるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産は自分でできる？手順と注意点、弁護士に依頼しないときのデメリットとは」

債務整理を弁護士に依頼するメリット

こちらでは債務整理を弁護士に依頼するメリットについて紹介していきます。

自分に適した債務整理方法が分かる

前出の通り債務整理には3つの方法があり、どの手続きが自分に最も合っているかの判断は専門家でないと難しいでしょう。借金の金額やその種類、債権者の数によって最適な債務整理方法が変わってきます。また本人の収入や財産（不動産を含む）の有無、家族を含む家庭状況なども判断の材料に。

弁護士に依頼した場合、これらの要素を総合的に見て、依頼者に最も適した方法が何か教えてくれるでしょう。

督促をストップでき手続き中の返済の必要もなくなる

弁護士に依頼するメリットとして、督促をストップでき債務整理中の返済の必要がなくなる点が大きいです。弁護士に債務整理の対応を依頼すると、弁護士は債権者に対して「受任通知」という書面を送付します。貸金業法第21条では受任通知の送付後は督促や取り立てをしてはいけないという決まりがあります。

同時に債務整理の手続きが終わるまでは、原則として返済も一時ストップされます。度重なる督促に悩まされてきた方はストレスが軽減され、返済がストップしたことで弁護士費用を貯められるというメリットも。自分で手続きする場合には督促や返済をストップできないので、この点も弁護士に依頼する大きなメリットです。

借金の取り立ては違法なのでは？という方は、こちらの記事を参考にしてください。

「借金取り立ては違法？合法との違いと困ったときの対処法、迷ったときの解決方法とは」

手続きをすべて任せられる

債務整理の手続きすべてを任せられるのも、弁護士に依頼するメリットです。任意整理に伴う債権者との交渉や裁判所への対応、様々な提出書類の収集など、債務整理の手続きでは法律の知識や過去の実績などがモノをいいます。

とくに裁判所などは平日の日中しか開いていないため、自分ですべて対応しようとすると仕事などを休むしかありません。債務整理の手続きは多岐にわたり、失敗すると借金を減免できない可能性も。これらのことから手続きをすべて任せられる弁護士に依頼するのがベストだと考えます。

債務整理を依頼する弁護士の選び方は、こちらの記事を参考にしてください。

「【相談前・相談時】債務整理を依頼する弁護士の選び方を解説！失敗しない6つの注意点も紹介」

成功の可能性が高まる

弁護士に債務整理を依頼すると、成功の可能性が高まります。経験豊富な弁護士なら、仮想通貨で作った借金でも、裁判所にしっかりと説明し対応をアドバイスしてもらえることで、裁量免責を受けられる可能性がアップします。

任意整理では債権者との交渉が必須ですが、弁護士が間に入ったというだけで断然有利な交渉を進められます。個人再生では「再生計画案」を作成し裁判所に認可してもらい、それに沿った返済が行われることで初めて成功といえます。弁護士に相談したうえで、実現可能な計画案を作成してきましょう。

債務整理の流れと必要書類に関しては、こちらの記事を参考にしましょう。

「債務整理の流れと必要書類 | 期間や手続きの注意点も解説」

まとめ

仮想通貨を始める人が増えた今、それにより大きな損失や借金を抱える人もまた増えています。仮想通貨で作った借金はどの債務整理方法でも手続き可能ですが、自己破産を検討する場合には「裁量免責」が受けられるかどうかがポイントに。

自己破産の申し立てをすると決めた時点から、仮想通貨を含む投資やギャンブルはストップしてください。また裁判所や破産管財人に嘘をつくと、免責が受けられない可能性があります。仮想通貨を保有し続けることは難しく、時価相当額を管財人に納めるという形で破産財団に組み込みます。

自分でも債務整理は可能ですが、交渉に応じてもらえなかったリスクや裁判所に減免を認めてもらえないリスクを考えると、なるべく早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。まずは債務整理に強い弁護士を見つけ、無料相談に行って相談してみましょう。

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