20代の自己破産で後悔しないために｜現状とメリット・デメリット、気になるポイントを解説！

• 「20代でも自己破産できる？」
• 「若いうちに自己破産するメリットとデメリットが知りたい」

今の日本では新型コロナウイルスの影響や非正規雇用の増加などにより、20代でも自己破産する人が増えています。とくに若いうちだと毎月の収入に限りがあり貯金が心もとない人も多いことから、ほんの些細なアクシデントで借金が返せなくなってしまうことも。

そこでこちらの記事では、20代の自己破産で後悔しないために現状やメリット・デメリット、気になるポイントを詳しく解説。「本当に自己破産すべきなのか？」と悩んでいる方は、考えるヒントにしてみましょう。

20代の自己破産の現状とは

まずは20代の自己破産の現状について解説していきます。前提として、自己破産に年齢の制限はありません。条件さえクリアすればだれでも手続きが可能です。しかし未成年の場合は、法定代理人である親が同意しないと法律行為を行えません。そのため、20代以下で自己破産を申し立てる割合はゼロとなっています。

破産債務者に占める20代の割合・男女比

日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会がまとめた「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、破産債務者に占める各年代の割合は次の通りです。

上の表で見ると20代の破産債務者は全体の10％ほどで、70代以上に次いで少ない割合です。自分名義のクレジットカードを作れたり、ローン契約ができるようになって間もないことから、そこまで多額の借金を背負う人はいないと考えられます。

20代の破産者の男女比は男性が65.65％、女性が44.11％となっています。男性の方がやや多い傾向にありますが、意外にも女性の割合も多いことが分かります。

20代破産債務者の推移

同じ資料をもとにして、破産者全体に占める20代の割合の推移を3年ごとに示した表を作成。2002年～2020年までの20代破産債務者の割合はこちらです。

2014年まで減少傾向だったのですが、2017年で増加に転じ、2020年ではさらに増加しています。

債務者の借金原因ランキング

破産に至った原因は人それぞれあります。こちらは2020年の破産債務者の負債原因を人数比で示したものです。

前回調査と比較すると、失業・転職はやや増加しています。また生活用品の購入は2002年の調査以降増加傾向にあります。景気が悪くなったことによる収入減や物価の上昇、それによる家計の圧迫が主な要因です。破産債務者の職業で増えつつあるのは、パート・アルバイト・期間社員といったいわゆる「非正規労働者」。

正社員でも20代のうちは給料がそれほど上がらないので、大学卒業と同時に奨学金の返済が始まった人は容易ではありません。また20代前半のうちだと金銭感覚がよくつかめず、安易にリボ払いで買い物したり、ローンを組んで返せなくなることも考えられます。

参照：2020年破産事件及び個人再生事件記録調査｜日弁連消費者問題対策委員会

大学生におすすめの借金解決方法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「大学生におすすめ借金解決方法を解説｜目的別の返済のコツと親にバレない注意点とは」

20代の自己破産で特に気になるポイント

20代で自己破産を考えた場合、気になるポイントがいくつかあります。不安を解消するために参考にしましょう。

自己破産で生活にどんな不便が？

「自己破産すると生活が一変してしまうのでは？」と考える人がいるかもしれませんが、基本的には破産前の生活と変わらずに過ごすことができます。ただし自己破産したことが個人に信用情報に登録されると、いわゆる「ブラックリスト状態」となり、新たにクレジットカードを作れなくなったりローンが組めなくなったりしてしまいます。

とはいえ永遠にという訳でなく、5年～10年という決まった期間が経過すればまた借り入れやローンは可能です。その間は自分の資力の範囲内で買い物をし、預金残高のある銀行口座と紐付けされた「デビットカード」や電子マネー、スマホ決済などを上手に活用すればそれほど不便は感じないでしょう。

将来の結婚に不利になる？

20代だとこれから結婚という人も多いのでは？そこで気になるのが、将来の結婚に対する影響です。結論から言うと、自己破産しても結婚が制限される心配はありません。また戸籍や住民票などから、自己破産のことが将来の結婚相手に知られる可能性は低いでしょう。

ただし現在付き合っている恋人がいると、クレジットカードやローンの利用ができないことから自己破産のことがバレる可能性が。その場合は自己破産に至った理由を真摯に説明し、今後は返済できない借金を作らないことを、言動で見せていくほかありません。

「自己破産後の人生は真っ暗なのでは…」と心配な方は、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産後の人生は真っ暗？できること・できないことと周囲への影響について」

就職や転職への影響

これから就職や転職を考えている人にとっては、自己破産による影響は気になるところです。しかし基本的に、就職活動や転職活動で自己破産が影響を及ぼす恐れはほぼないでしょう。あなたが自己破産したことは、国の機関誌「官報」や、個人信用情報を調べれば分かる可能性がゼロではありません。

官報は毎日発行され、特定の販売所で購入したりインターネットで情報を手に入れられますが、一般の人がその情報を目にする機会はほとんどありません。日常的に官報を閲覧する職業の場合でも、膨大な情報の中からピンポイントであなたの名前を見つけることはほぼないと言えます。

個人信用情報は銀行や貸金業者など、金融機関に勤めていれば調査する場合があります。しかし一般の会社では調べるすべもなく、履歴書に書く必要もありません。万が一勤め先に自己破産の過去が知られてしまっても、破産を理由で解雇することは法律で禁止されています。

公務員が自己破産するとクビになるの？という疑問については、こちらの記事を参考にしてください。

「公務員が自己破産するとクビになる？バレるケースとバレない対処法を解説」

親に知られずに手続きすることは可能？

親に知られずに自己破産の手続きをすることは可能です。未成年と違い、保護者の同意がなくても法律行為や弁護士との契約ができるからです。しかし親と同居していると、弁護士からの通知や連絡で気が付かれる可能性があります。また次のようなケースでは、親に知られる可能性は高くなるでしょう。

親が借金の保証人になっていると、あなたが破産したことで借金返済の請求がすべて親に行きます。そこで自己破産したことがほぼ確実にバレてしまうでしょう。また親から借金している方も親にバレるでしょう。自己破産するときには裁判所に借金の内容を詳しく記入した「債権者名簿」を提出しなければなりません。もちろん親からの借金についても記載しなければならないため、裁判所からの「破産手続開始決定通知」が届いてバレます。

同居の親に収入がある場合は、裁判所が自己破産が妥当かを判断するために、家族の収入金額の詳細が分かる書類を提出しなければなりません。また破産者名義の車やバイクがあると、破産手続きに伴い手放す必要が。そこで親にバレてしまう可能性はゼロではありません。

自己破産すると家族にバレるか心配な方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産すると家族にバレる？バレる8つのケースと対処法を紹介！」

自己破産で処分される財産

自己破産すると、自分名義の財産は処分されてしまいます。マイホームや車、バイクの他にも預貯金や解約返戻金がある保険なども処分の対象に。財産を処分して得たお金は、債権者への返済に充てられるためです。しかし自己破産したからといって、全ての財産が処分されるわけではありません。

「自由財産」と呼ばれる99万円以下の現金や普段の生活に欠かせない生活用品、家電や食料などは手元に残しておけます。また「自由財産の拡張」が認められれば、残高が20万円以下の預貯金や処分見込み額20万円いかの自動車、敷金債権などは処分せずに済みます。

自己破産すると処分される財産・処分されない財産については、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産すると財産はどうなる？処分される・されない財産と財産隠しについて」

20代で自己破産するメリット・デメリット

では20代で自己破産するメリットとデメリットはどんなことでしょうか。

メリット

まずは20代で自己破産するメリットから紹介していきます。

借金をゼロにできる

自己破産で借金問題を解決する一番のメリットは、借金をゼロに（免責）できるということ。自己破産以降は借金の返済から解放され、厳しい取り立てに悩まされることもありません。あんなに苦労していた借金の返済をしなくてもいいということで、新しい人生が再スタートしたと感じる人も多くいます。

早期に人生の立て直しができる

20代で自己破産すると、早期に人生の立て直しができます。上で説明した通り、自己破産すると最大で10年ブラックリスト状態になります。しかし若いうちならローンを組めなくてもいくらでも生活でき、若いうちに信用情報を回復することが可能なため。これが30代、40代で自己破産すると、住宅ローンや子どもの教育ローンを組めず、人生設計が大きく狂う可能性が。

また自己破産以外の債務整理（任意整理・個人再生）は、手続き後も3年～5年は返済が続きます。本当の意味で借金問題を解決するには相当の時間がかかり、信用情報が回復するのは完済後5年～なので、自己破産の場合とそれほど変わらないケースもあります。

手続き後は収入を自由に使える

自己破産すると借金がすべてなくなるので、手続き後に得た収入はすべて自分の自由に使えます。限られた収入を返済に回すことなく自由に使えるということは、20代の方にとって大きなメリットになるのではないでしょうか。

自己破産以外の方法を選択すると、手続き後も返済が続くため、返済しながら貯金するのも大変なこと。その点でも自己破産の方がメリットは大きく、より早く人生を立て直せるといえるのではないでしょうか。

自己破産ならではのデメリットの影響が少ない

20代の自己破産は、自己破産ならではの悪影響が少ないのもメリットです。20代のうちなら他の年代に比べて、マイホームや高価な車など、資産価値の高い財産を持っているケースが少ないため。またブラックリストに載ることでの悪影響も、20代のうちなら最小限におさえられます。

同時廃止になる可能性が高い

20代で自己破産すると、同時開始になる可能性が高いでしょう。同時廃止とは自己破産の手続き方法で、財産や免責が認められない「免責不許可事由」がない場合にとられる方法です。手続き期間は申立から2カ月ほどと短く、費用も最小限で済みます。

一方の管財事件は、破産管財人が財産や免責不許可事由の調査を行うので、管財人に支払う報酬が余分に必要になり、期間も半年～1年と長くなりがち。このようなことから、20代の自己破産は最も負担が少なく手続きができるという訳です。

自己破産に関する期間について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産にまつわる期間を徹底解説！手続き・制限解除にかかる期間＆短くする方法とは？」

自己破産の経験を将来に生かせる

自己破産の経験を将来に生かせるのも、20代という若い年代のメリットです。40～50代で自己破産すると、それまで構築したライフスタイルを崩すことは困難で、そこから新たに人生をやり直すのも大変なことに。しかし20代のうちなら柔軟に対応でき、経験で得た教訓を将来に生かす時間も十分あります。
20代で自己破産すると「他の友達は遊んでいるのに何で自分だけ…」と思いがちですが、「若いうちの苦労は買ってでもせよ」などのように、若いうちの苦労はのちの成功の礎となるという考え方もあります。

デメリット

一方で、自己破産することのデメリットもあります。

ブラックリストに掲載される

前項で解説したように、自己破産すると個人の信用情報に事故情報として掲載されてしまいます。ローンやクレジットを組めなくなるのはもちろんですが、次のような契約が難しくなります。

賃貸物件の申し込みは、保証会社と契約が義務になっている物件でのみ影響します。とくに信販系の保証会社が指定されていると、賃貸契約時に個人情報がチェックされて審査が通りにくくなることも。しかし保証会社がいらない物件を探したりすることで回避できます。

ブラックリストの消し方や個人信用情報をきれいにする方法は、こちらの記事を参考にしてください。

「ブラックリストはいつ消える？消し方は？個人信用情報をきれいにする方法」

周囲にバレる可能性がある

自己破産すると官報や信用情報から、周囲にバレる可能性があります。しかしここからバレることは極めてまれで、一般の人にはバレる可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

奨学金の保証人に返済義務が移る

奨学金の返済を自己破産でゼロにした場合は、その保証人に返済義務が移ります。奨学金を利用するときに親や親せきに保証人になってもらったという方は、自己破産することで迷惑をかける可能性が高いでしょう。保証人に督促が行く段階では、分割払いで返済できる「期限の利益」が喪失しているため、残金の一括払いが原則。

一括で支払えないときは、保証人の家や財産が差し押さえられてしまいます。それでも全額支払えないときは、親や親せきも自己破産などの債務整理を検討せざるを得なくなります。奨学金しか借金がないという人は、日本学生支援機構の「返還期限猶予制度」等の制度を利用することを検討しましょう。

連帯保証人は支払い拒否できるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「連帯保証人は支払い拒否できる？種類・状況ごとの対処法を知って差し押さえを回避しよう」

手続き中に制限される職業がある

自己破産の手続き中には、特定の資格や職業が制限されることになります。具体的には破産手続開始決定から免責許可決定までの3カ月～6カ月の期間です。この間は以下のような職業についている人は、一時的に制限を受けることになります。

免責が決定すれば、また業務に就くことができます。そのため一時的に部署移動などの対応が必要となる場合も。

自己破産のデメリットについては、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産のデメリットを状況別に解説！誤解や嘘を解決して最適な選択へ」

20代の自己破産を後悔しないために…

20代の自己破産で後悔しないためには、次のようなことを考えた上で決断しましょう。

人生をやり直すための手段と考える

自己破産をはじめとする債務整理は、人生を立て直すための手段だということを知りましょう。債務整理は国が認めた借金の解決方法だからです。いくら借金で失敗したからといえ、そこからの救済措置がないと生活を立てなおすことができません。そこで国では破産法や民事再生法に基づいて、ある条件の下で借金を減免できる救済制度としての債務整理を準備しています。

とくに20代というのは、自己破産のデメリットによる影響を最小限におさえられ、人生をいち早く立て直せる年代です。自己破産＝人生の終わりだということは決してありません。今自己破産して借金をゼロにできれば、返済のことを考えなくてもいい人生が待っています。

国の借金救済制度である債務整理の特徴や依頼手順については、こちらの記事を参考にしましょう。

『国の「借金救済制度」は信頼できる？債務整理の特徴と依頼手順、その他の解決方法を解説』

他の債務整理を検討する

自己破産がどうしても難しい…という場合は、他の債務整理を検討してみては？自己破産以外には「任意整理」と「個人再生」という2つの債務整理方法があります。

任意整理

任意整理とは借金の利息や遅延損害金を減額したり、返済期間の見直しを行う債務整理方法です。債権者と直接交渉するので、整理する対象の借金を選べます。手続き後は、残った借金を3年～5年かけて返済していきます。リボ払いなどで利息が膨らんだ人や延滞し続けて遅延損害金が高額になった人におすすめで、アルバイトをしている学生などでも手続きが可能です。

ただし奨学金などの利息が極端に低い借金には向きません。例えば日本学生支援機構の第二種奨学金の年利は、利率固定方式で0.268％です。そのため任意整理で利息を減額したとしても、毎月の支払額はほとんど変わりません。また奨学金は最長20年まで返済期間を設定できますが、任意整理では最大5年。かえって毎月の返済額が高くなる可能性があるでしょう。

無職で任意整理したいと考えている人は、こちらの記事を参考にしましょう。

「無職でも任意整理は可能？任意整理できないと言われた時の対処法を紹介」

個人再生

個人再生は住宅ローンを除いた総額5000万円までの借金について、総額に応じて最大1/10まで減額できる手続きです。マイホームや車といった財産を残すことが可能で、任意整理と異なり元本まで減額できます。また借金の理由を問われない、資格・職業に制限がかからないのもメリットです。

ただし整理する対象の借金を選べず、100万円未満の借金は減額できません。毎月キチンと返済しないと再生計画が取り消しになり、借金が元に戻ってしまいます。そのため安定して継続的な収入がないと、手続きできません。

個人生成のメリット・デメリットについては、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生のメリット・デメリットを徹底分析！注意点・利用条件・他の債務整理との違いは？」

債務整理に詳しい弁護士に依頼

自己破産しようか迷ったら、債務整理に詳しい弁護士に相談しましょう。「いきなり弁護士なんて…」と敷居が高く感じるかもしれませんが、自己破産を成功させるには専門家の手を借りるのがベスト。まずは無料相談を利用して、本当に自己破産すべきか聞いてみましょう。

あなたの借金の内容によっては、自己破産以外の債務整理が適しているとアドバイスもらえる場合があります。また債務整理以外の借金解決方法を教えてもらえる可能性も。そのまま自己破産の手続きを依頼することもできるので、煩雑な書類作成や裁判所とのやり取りなどを弁護士に任せられます。

弁護士にも得意な分野があるので、まずはホームページなどを見て債務整理の経験や実績などをチェックしましょう。無料相談の予約は電話やネットからできます。当日は借金や収入、財産についての書類を持参するとスムーズに相談が受けられるでしょう。

自己破産をはじめとする債務整理を依頼する弁護士の探し方については、こちらの記事を参考にしてください。

「【相談前・相談時】債務整理を依頼する弁護士の選び方を解説！失敗しない6つの注意点も紹介」

まとめ

20代の自己破産は決して珍しいことではありません。逆に20代のうちの方が、早期に人生の立て直しができて手続き後は貯金もしやすくなります。またブラックリストに載ることで起こるデメリットや、財産を処分されるなどのデメリットも20代なら最小限の影響で済みます。

自己破産による結婚や就職への影響も、それほど心配しなくてもいいでしょう。ただし親が保証人になっているケースや親から借金をしている場合は、自己破産のことが知られる可能性が高いです。

20代での自己破産を後悔しないためには、自己破産についてしっかり知り、他の債務整理ができないか検討しましょう。債務整理に詳しい弁護士に相談できると、一番適した債務整理方法が分かります。まずは無料相談を予約して、不安な点や心配なことを弁護士に相談してみましょう。