借金相談が怖くてできない…借金を放置する危険性と無料で相談できる窓口を知り、借金問題を早期に解決

• 「借金相談するのが怖いんだけど、放置し続けるとどうなる？」
• 「安心して無料で相談できる窓口が知りたい」

何となく借金相談が怖くてできないという人はいませんか？また借金してしまった理由によっては、借金相談を躊躇してしまうという方がいるかもしれません。しかし借金を放置していても良いことは何もありません。こちらでは借金を放置する危険性と、借金相談を躊躇してしまう理由について紹介していきます。

さらに安心して無料で相談できる窓口や闇金からの借金問題を解決できる相談先、債務整理を考えたときの相談先についても解説。自分のケースにあった窓口に相談することで、借金問題を早期に解決できます。こちらの記事を参考にして、適切な相談窓口に一日も早く問い合わせしてください。

借金を放置してもいいことは何もない

借金相談が怖くてできないと思う人がいるかもしれませんが、借金を放置していても何もいいことはありません。放置し続けると、次のような事態に陥ってしまいます。

借金返済は待ってくれない

消費者金融のカードローンやクレジットカードの支払いが残っている場合には、たとえ事情があったとしても返済を待ってくれません。返済できる余力がある人はいいのですが、お金がなく毎日の生活にも困るという方は、何らかの手立てを講じる必要があるでしょう。

たとえ会社をクビになっても、ケガや病気で入院という事態になったとしても、借金は継続して返済しなければなりません。

借金地獄から抜け出したいという方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金地獄から抜け出したい！借金の原因別・種類別10の解決方法」

さらに借金を重ねてしまう

借金返済が苦しくなると、返済のために別の新しいところから借金してしまう人が少なくありません。これまでの借金を新たに借りた借金で返済し、新たに借りた借金を返済するためにまた古い借金の借入を増やしていくといった流れは、いわゆる「自転車操業状態」です。

このような多重債務状態に陥ると、それぞれの借金の利息がかさんで、借金が雪だるま式に増えていきます。最初は数万円の借金だったものが、気が付くと100万円以上になっているケースもあります。

お金が借りられずに困ったときの対処法は、こちらの記事を参考にして下さい。

「お金借りられない…困ったときの最終手段10選｜NG手段＆借金問題を解決する方法とは」

悪質な業者に手を出してしまう

多重債務状態になると、いずれ正規の貸金業者から借金できなくなり、悪質な業者に手を出してしまう恐れがあります。というのも貸金業者の間では「総量規制」というものがあり、年収の1/3を超える借金はできないことになっているため。これは借り過ぎなど、過度な借金から消費者を守るための規制です。

しかし借金の返済は待ってくれません。正規の貸金業者からお金を借りられない人は、違法な闇金からお金を借りたり、投資詐欺に引っかかってしまう場合も。このような状況に陥ると、借金問題に加えてさらに深刻な問題に巻き込まれてしまう可能性があります。

闇金から借金した人の末路については、こちらの記事を参考にしてください。

「闇金から借金した債務者の末路｜闇金地獄に陥りやすい人とそこから抜け出すための対処法」

心身に悪影響が出る

借金の返済に追われていると、心身に悪影響が出てきます。毎月の返済日が近づくにつれて、「どうにかして返済しなければ」というプレッシャーに悩まされるように。このような状況が毎月続くと、心身の健康を害して、うつ病などの精神疾患にかかる引き金になることも。

遅延損害金が発生する

毎月決められた日までに借金を返済できないと、その翌日から1日ごとに遅延損害金が加算されます。遅延損害金は「遅延利息」「延滞利息」などと言われることもあるのですが、厳密に言うと利息ではなく返済が遅れたことに対する損害賠償金のようなもの。

通常の利息よりも利率が高く、これを放置していると遅延損害金だけでも大変な金額に。こちらは借入金額ごとの通常の利息と遅延損害金の利率の違いです。

遅延損害金の利率は利息制限法という法律の範囲内で設定されていますが、それでも通常の利息に比べると高いことに変わりありません。

滞納3カ月を超えるとブラックリストに載る

遅延損害金が加算されてもなお滞納し続けていると、滞納から61日以上又は3カ月以上で「ブラックリスト」に載ってしまいます。個人のクレジットやローンの契約・申し込みに関する信用情報は、信用情報機関で管理されています。しかし一定期間返済を滞納し続けると、そこに「事故情報」として掲載されてしまうのです。これがいわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

ブラックリストに載ると、次のようなことができなくなります。

信用情報は銀行や貸金業者、クレジットカード会社の間で共有されます。一定期間返済を滞納していると、事故情報が登録されてローンやキャッシングができなくなってしまうでしょう。

借金まみれで人生どうなるかについては、こちらの記事を参考にしてください。

「借金まみれで人生どうなる？【状況別】起こるリスクと逆転する方法を知り、人生を立て直そう」

一括請求される

滞納後3カ月以上すると、貸金業者などから内容証明郵便で「一括返済」を求める通知（督促状・催告書）が届きます。一括返済を求める金額には、これまで滞納した分に加えて遅延損害金が加算された金額が表示してあります。

「今まで分割で返せていたのにどうして？」と思われるかもしれませんが、あなたが返済を滞納したことで、分割で返済できる権利「期限の利益」が喪失したため一括請求となります。ローン契約書やクレジットカード利用契約書などにも明記されており、この段階になっても無視していると、事態はさらに悪化してしまいます。

期限の利益喪失通知が届いたときの対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「期限の利益喪失通知が届いたときの対処法｜借金滞納で届く理由と届いた後に起こることとは

最終的には財産を差し押さえされる

借金を滞納し続けると、最終的には財産を差し押さえられます。というのも貸金業者やクレジットカード会社が裁判を起こしたため。裁判を起こされると、ほぼすべての訴えが認められて、裁判所から財産を差し押さえられる「強制執行」が実施されます。

強制執行は裁判所の命令なので、無視したり拒否することはできません。あなたの給料や預貯金が差し押さえられ、マイホームや高額な家財道具は競売で売り払われてしまいます。家が差し押さえられれば家族にもバレてしまうでしょうし、給料が差し押さえにあえば勤務先にもバレてしまいます。

借金を放置して裁判所も無視し続けるとどうなるかについては、こちらの記事を参考にして下さい。

「借金放置して裁判所も無視するとどうなる？放置後に起こることを知り、適切な解決方法を選択しよう」

借金相談を躊躇してしまう理由

では借金相談を躊躇してしまうのは、どのような理由からでしょうか。

周囲に相談しにくい

借金などお金に関する悩みは、恥ずかしさもありなかなか周囲に相談できません。また心配をかけたくない、怒られるかもしれないという気持ちから、家族などに相談できない人もいます。借金問題は気軽に相談できる話題でないことから、孤立感を生みやすく、誰にも相談できないまま状況が悪化するケースが少なくありません。

どこに相談したらいいか分からない

借金相談ができない理由として、どこに相談したらいいか分からないという人もいます。相談先としてどこが適しているかは借金額や相談の目的などによって異なります。次に挙げる相談先を目安に判断しましょう。

それぞれの相談機関については、下で詳しく解説していきます。

インターネットの情報が信用できない

インターネットの情報が信用できずに、借金の相談ができないという人もいます。借金相談などとネット検索すると、様々なサイトがヒットします。しかしこれらの情報を本当に信じていいのか不安になる人もいるでしょう。確かに法律の知識がない人が、インターネットで見た情報だけで自己判断するのは危険です。

借金相談は信頼できる相談機関に相談するのがベストでしょう。

借金減額シミュレーターは怪しいか心配な方は、こちらの記事を参考にしてください。

「借金減額診断シミュレーターは怪しい？診断の仕組みやデメリット、注意点を解説」

弁護士や司法書士は何となく怖い

「借金相談　無料」などと検索すると、多くの弁護士事務所や司法書士事務所のサイトが出てきます。しかし弁護士や司法書士と聞くと、何となく「怖そう」「怒られそう」といったイメージを持つ人もいます。いくら「お気軽にお問い合わせください」「相談料無料」といわれても、初めて相談しようとする人にとっては不安です。

中には女性専用の相談窓口を設けている事務所があったり、休日や深夜早朝の相談に対応しているところなど、できるだけ相談の敷居を低くする工夫がされています。「直接相談に行くのはちょっと…」という方は、弁護士会や司法書士会、法テラスといった専門機関を通して相談に行くといいでしょう。

相談したら契約させられそう

「借金の相談をすると何かに契約させられそう」といった不安をお持ちの方もいます。しかし国に認められた機関や専門窓口ではそのようなことはありません。相談の段階である程度の見込みを提示されるので、その上で手続きを進めるかもう少し考えるかしても構いません。

相談内容を家族や職場にバレたらどうしよう

相談の内容が家族や職場に知られたらどうしようと思い、借金相談に二の足を踏んでいるという人もいるでしょう。確かに相談したことが周囲の人に知られてしまっては、内容が内容なだけに心配になっても仕方ありません。

しかし弁護士や司法書士などの専門家は、業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはいけないという「守秘義務」を負っていて、これに違反すると罰則が科されます。またきちんとした相談機関の相談員やアドバイザーにもまた守秘義務があり、相談した内容が周囲に漏れるという心配はする必要がありません。

どう説明したらいいか分からない

借金相談でどんなことを聞かれるのか分からず、何をどう説明したらいいか分からないという人もいます。そこで実際に相談する前に、あらかじめ聞かれるであろう内容をまとめておくといいでしょう。まずは借金の概要についてです。次のようなことを借入先ごとに整理してください。

何年も前の借金に関しては、契約書や明細書がなかったり記憶があいまいになっているという人もいるでしょう。正確な金額や内容については後から調査できるので、相談時点では大体の内容で構いません。次にあなたや家族の家計状況についてもまとめておきます。

とくに債務整理を検討する場合、できるだけ日常生活に影響が及ばないよう配慮する必要があります。そのため、家計の収支や家族に借金のことを知られていないかなど、細かく聞かれる場合があることを覚えておきましょう。

無料で借金相談ができる窓口

こちらでは、基本無料で安心して借金相談ができる窓口を紹介していきます。

お住いの市役所・区役所

お住いの市役所や区役所でも、借金相談ができます。このような公共機関では、住民サービスの一環として日にちや時間を決めて専門家による法律相談を行っています。司法書士や弁護士といった法律の専門家に相談できるので、借金問題でお困りの方は相談してみましょう。

また借金が増えて生活が苦しいという場合には、窓口から社会福祉協議会などを紹介してもらえます。社会福祉協議会では生活保護をはじめとする、住民の福祉に関する相談を行っています。これらの機関は基本無料で相談できますが相談時間が限られていたり、開庁時間しか相談できないなどのデメリットがあります。あらかじめ相談できる日時を確認しておきましょう。

借金相談を市役所でするメリット、デメリットについては、こちらの記事を参考にしてください。

「借金相談は市役所でできる？相談の方法やメリット・デメリット、その他の相談窓口一覧」

財務局・財務事務所

財務局や全国の財務事務所でも、借金相談を受け付けています。とくに多重債務に関しては、専門の相談窓口を設けているので、多重債務でお困りの方はこちらの窓口にご相談ください。他にも、次のような借金に関する相談を受け付けている窓口もあります。

借金に関する悩みについては、専門の相談員が話を聞いて、解決に結びつくアドバイスや情報提供を行います。また必要に応じて弁護士会等にもつなげられるので、債務整理を検討している方も相談可能です。電話での相談のほか、対面での相談も受け付けています。面談を希望される方は事前に電話予約することをおすすめします。

日本司法支援センター（法テラス）

日本司法支援センター、通称「法テラス」では、経済的に困っている方を対象に無料の法律相談を実施しています。相談に当たるのは弁護士や司法書士などの専門家で、相談時間は1回3分、同一の問題につき最大で3回まで無料で相談できます。

相談は事前の予約が必要ですが、借金問題をはじめとする民事・刑事を問わない法的トラブルに対応できます。ただし法テラスの無料相談を受けられるのは、収入や資産が一定基準の方に限られます。収入や資産の基準については、法テラスのホームページをご参照ください。

日本貸金業協会・紛争解決センター

貸金業者が作る日本貸金業協会では、「紛争解決センター」として、次のような借金問題に関するあらゆる相談を受け付けています。

お問い合わせの詳しい内容は下記の通りです。

固定電話からは、全国どこからでも市内通話料金でかかります。なお本人からの相談のほか、家族からの相談も受け付けています。電話での相談のほか、来協による相談も可能です。

日本クレジットカウンセリング協会・多重債務ほっとライン

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）では、クレジットカードや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人を対象としたカウンセリング「多重債務ほっとライン」を実施しています。こちらの団体は内閣府の認定を受けた公益財団なので、安心して相談できます。

電話での相談の他、来所でのカウンセリングも可能。無料で任意整理を行うなどのサービスもあるので、債務整理をご検討の方は相談してみてはいかがでしょうか。

無料で借金相談画できる窓口については、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金の相談はどこがいい？無料で相談ができる窓口を紹介します」

日本銀行協会・カウンセリングサービス

一般社団法人日本銀行協会でも、個人向けローン利用者を対象としたカウンセリングサービス「全国銀行協会相談室」を行っています。電話による相談は随時受け付けているほか、面談でも相談にも対応できます。

希望に応じて銀行の窓口や法テラスなどの他機関を紹介します。

闇金からの借金の相談窓口

闇金からの借金相談は、次のような窓口に相談して下さい。

消費者生活センター

消費生活センターでは、商品やサービスなどの消費生活全般に対する苦情・問い合わせの他、闇金からの借金相談を受け付けています。最寄りの消費生活センターに電話がつながらないときには、国民生活センター「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされますので、そちらをご利用ください。

闇金の相談先や対処法について知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金の取り立てをやめさせる方法｜最適な相談先や対処法を知ってトラブルを解決！」

警察相談専用電話

闇金は出資法に違反した高利でお金を貸し、貸金業法に違反して貸金業登録を行っていない違法な業者。また違法な収益を他人の口座に隠すなどの行為は、組織犯罪処罰法違反の恐れがあり、執拗な取り立てをする中で、次のような犯罪を犯している可能性があります。

もしお金を借りている業者が闇金だと分かったときには、警察相談窓口「＃9110」に連絡してください。発信地を管轄する各都道府県の警察本部総合窓口に直接つながります。ただしすでに事件に巻き込まれている場合は、躊躇せず「110」番に電話してください。

闇金問題を警察に相談するときの注意点は、こちらの記事を参考にしてください。

「闇金は警察に相談できる！相談する時の注意点と民事不介入で対応してくれないときの対処法」

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」では、闇金被害だけでなく借金問題全般や債務整理に関する相談を受け付けています。全国約300か所の中から、最寄りの法律相談センターを案内してもらえます。電話受付時間外の場合は、24時間ネット予約が可能な「ひまわり相談ネット」を利用してください。ただし面談での相談は有料で、おおむね30分で5,500円（税込）前後の費用がかかります。

直接弁護士に相談したいという方は、日本弁護士連合会の「弁護士検索」や「ひまわりサーチ」をご利用ください。現在日弁連に登録しているすべての弁護士の基本情報が見られたり、地図上で弁護士を検索できます。

闇金に強い弁護士の選び方は、こちらの記事を参考にしてください。

「ヤミ金に強い弁護士の選び方｜失敗しない9のポイントと依頼するメリットとは？」

日本司法書士連合会

日本司法書士連合会「総合相談センター」では、全国150か所で借金問題や闇金問題、消費者トラブルなどの相談を受け付けています。まずはお住まいの地域から最寄りの相談センターを探してみましょう。面談は有料のところが多く、1時間当たり5,400円（税込）が相場です。相談日時が決まっている場合があるので、事前に確認してください。

また直接司法書士に相談したい方は、日本司法書士会連合会が運営する「しほサーチ」を利用してください。日本全国の司法書士事務所が、地図上で一覧できます。

財務局・財務事務所

財務局・財務事務所でも、闇金相談や架空請求詐欺等の相談や情報提供の受付を行っています。最近では銀行の預金口座を闇金や詐欺に悪用する事例が頻発しています。更なる被害者を増やさないためにも、積極的な情報提供を呼び掛けています。提供された情報は、口座が開設されている金融機関及び警察に提供されます。

情報の提供はファックス・郵送・電子メールで受け付けています。下記の情報提供シートをダウンロード又はプリントアウトして、ご利用ください。

借金問題を解決したい場合の相談窓口

借金問題を根本から解決したいときには、債務整理が有効です。債務整理とは法律で認められた借金解決方法で、任意整理・個人再生・自己破産の3種類が主にあります。それぞれで手続き方法や借金の減免割合などが、次のように異なります。

借金総額ごとに適している債務整理の種類については、こちらの記事を参考にしてください。

「債務整理は借金いくらから必要？【種類別】借金額の目安と金額以外の条件について」

司法書士事務所

司法書士事務所では、上記のような債務整理手続きのサポートを行っています。司法書士の中でも「認定司法書士」と呼ばれる専門家は、債権者ごとの借金が140万円以下の場合に限り、代理人として任意整理の手続きにかかわることができます。

裁判所への申立てが必要な個人再生や自己破産では、裁判所への申立て書類の作成はサポートしてもらえますが、裁判所での手続き自体を依頼することはできません。弁護士に比べて費用が安い傾向にある司法書士ですが、借金の金額や債務整理の種類によっては、手続きをすべて依頼できない点がデメリットです。

弁護士事務所

一方の弁護士は、債務整理に関して司法書士のように扱う借金額に制限はありません。司法書士は「簡易裁判所」の訴訟代理権しか与えられていませんが、弁護士の訴訟代理権は「最高裁判所」にまで及びます。債務整理がうまくいかずに訴訟問題に発展したときでも安心です。

初めは任意整理を検討していたが、調べるうちに個人再生や自己破産を選択した方がいい場合があります。とくに次のような借金の状況が複雑なケースでは、初めから司法書士よりも弁護士に相談した方が手続きがスムーズです。

弁護士に債務整理を依頼すると、次のようなメリットがあります。

債務整理を依頼する弁護士をお探しの方は、こちらの記事を参考にしてください。

「【相談前・相談時】債務整理を依頼する弁護士の選び方を解説！失敗しない6つの注意点も紹介」

法テラス

債務整理をしたいけど司法書士や弁護士に支払う費用を捻出できないという方は、法テラスに相談することをおすすめします。法テラスでは無料の借金相談のほか、弁護士を紹介してもらえたり、手続きに必要な弁護士費用等を立て替えてもらえる制度があります。

また生活保護受給者などを対象として、立て替えてもらった弁護士費用の返済を猶予、免除してもらえる制度も。このような制度を利用するには、事前の審査が必要です。収入や資産に関する書類を準備したうえで、法テラスに相談してみましょう。

弁護士に相談する前に法テラスに相談すると、依頼する弁護士を選べません。中には借金問題にそれほど詳しくない弁護士もいるため、法テラスの「持ち込み方式」を利用するのがおすすめ。持ち込み方式とは、法テラスと契約している弁護士にあらかじめ相談することで、相談者が希望する弁護士に依頼できるという制度です。

法テラスの審査について知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「法テラスの審査は落ちることもある！審査基準や落ちた時の対処法を解説」

まとめ

借金相談が怖くてできないと思うのは、どこにどのように相談したらいいか分からず、相談すると怒られたり周囲に知られてしまうのではないかといった心境からの人が少なくありません。しかし借金を放置していても、返済すべき借金はなくならず、最終的には一括請求されたり強制執行により給与等が差し押さえられる恐れも。

借金の種類やどうしたいかといったことで、最適な相談先が異なります。こちらの記事を参考にして、安心して相談できる窓口を探してください。

借金返済が難しく債務整理を検討している方は、法律の専門家である司法書士や弁護士に相談して下さい。弁護士に初めから相談できると、どのような借金でも解決可能です。費用が心配だという方は、法テラスに相談したうえで、弁護士に依頼するようにしましょう。

お住いの地域で、借金問題に強い弁護士を見つける>>