子供の高額課金問題【お金・子供】発覚後の適切対応と借金が支払えないときの解決方法

• 「子供にスマホを預けていたらいつの間にかゲームに高額課金していた‥」
• 「子供が無断で高額課金していた場合の対処法は？」

消費生活センターに寄せられる子どもの高額課金の相談事例は増加傾向にあります。とくにオンラインゲームへの高額課金は社会問題化しつつあり、親としてお金・子供それぞれへの適切な対処が必要です。こちらの記事では子供の高額課金の実態と発覚後の対応について詳しく解説。

また子供のみならず、大人の高額課金が原因で支払えなくなった場合の解決方法についても紹介していきます。子供の高額課金はゲーム依存症の可能性があります。お金の被害を最小限に食い止めるのはもちろんのこと、子供の今後の成長のためにも早い段階で適切な対応をしていきましょう。

親の知らないうちに…子供の高額課金の実態

スマートフォンの普及に伴い、親のスマホを子供に貸したり、子供自身にスマホを買い与えるという機会はよくあります。そこでトラブルになりやすいのは、親の知らないうちに子供がスマホを操作して、ゲームやコンテンツに高額課金をしてしまうという問題です。まずこちらでは、子供の高額課金の実態について解説していきます。

子供による高額課金は増加傾向

消費生活センターに寄せられる相談の中で、子どもによる高額課金についての相談は増加傾向にあることが分かっています。とくに夏休みなどの長期休暇中やおうち時間が増えたコロナ禍で、このような相談が増えています。テレビのニュースでも取り上げられるようになり、小さな子どもがいる方にとっては決して他人事とは言えません。

相談件数の推移

こちらはPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された、2025年5月31日現在の20歳未満の未成年による高額課金の相談件数の推移です。

参考；未成年者の消費者トラブルについての現況調査|国民生活センター

20歳未満が当事者の相談件数が特に増加していて、当事者全体の過半数を占めます。20歳未満の契約当事者の最多の購入金額は10万～50万円と、高額の相談が多いことが分かります。

20歳未満、特に小学生の高額課金で多いのが、インターネットゲーム（オンラインゲーム）での高額課金です。こちらは消費者庁がまとめた、20歳未満のオンラインゲームの消費生活相談件数の推移です。

参考：インターネットゲーム（オンラインゲーム）」に関する消費生活相談件数の推移|消費者庁

オンラインゲームの相談件数は、2020年には3,000件を超え、2023年には5,000件を突破しています。低年齢化が問題になると同時に、契約購入金額の高額化が顕著になっています。一般的には女子よりも男子の相談が圧倒的に多いため、男児の保護者はとくに注意した方がいいでしょう。

最近の事例

子供が無断で高額課金するケースは実にさまざまです。こちらは実際に子供の高額課金で相談があった事例です。

親が認証設定をしていたとしても、子供は簡単にその設定を解除することができます。親のスマホを使わせるときには、二段階以上の認証やルール付けだけでなく、子供への教育も欠かせません。

課金の方法

スマホやタブレットでの課金の方法には、アプリ内課金とアプリ外課金の二種類があります。それぞれの課金方法の違いは以下の通りです。

上記2種類の課金方法の他に、アプリのインストールそのものにお金がかかる有償アプリもあります。この場合の決済方法はアプリ内課金と同様に、紐づけられたアカウントの決済機能を使用します。

子どもが課金してしまったら…その後の対応【お金編】

子供が無断で高額課金してしまった場合、まずは課金したお金を取り戻せないか確認し、その上で必要な手続きを取っていきましょう。

未成年者による契約は取り消し可能な場合も

保護者の同意なしに未成年者が行った契約は、民法第5条の「未成年者取取消権」により、取り消すことができる場合があります。

（未成年者の法律行為）

第五条　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

２　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

引用：民法｜e-GOV法令検索

この場合は、課金したアカウントからプラットフォーム事業者に問い合わせて、未成年者による課金だったと申し出てください。その上で未成年者が保護者に内緒で契約したことを証明する必要があります。ただし保護者の管理不足があったとみなされた場合は、課金の取り消しが認められない場合があります。

未成年者取消権が使えないケース

前出のようなケース以外にも、未成年者取消権が使えない場合があります。

詐称を用いて契約した

未成年者が詐術（さじゅつ）を用いて契約した場合、民法第21条の規定により、その契約を取り消せない可能性があります。詐術とは簡単にいうと、嘘やごまかしといった意味で、契約の相手方をだますために次のような嘘をつくことを指します。

なお詐術に当たるかどうかは、個別の具体的な事情を踏まえて判断されます。利用規約に「未成年者は法定代理人（保護者）の同意が必要です」と書いてあるだけの場合には、詐術に当たらない可能性があります。

契約の追認があった

契約の追認があった場合には、未成年者取消権を使えない可能性があります。なお追認は法定代理人（保護者）によるものだけでなく、未成年者が成年に達したときに本人が行えます。具体的には次のような行為が、契約の追認があったとみなされます。

時効が成立した

未成年者取消権には時効があり一定期間経過すると権利が消滅するため、時効が成立すると未成年者取消権を行使できません。未成年者取消権の時効は、追認すことができるとき又は未成年者が成年に達したときから5年、もしくは契約した日から20年のいずれか早く到来した時点です。

返金可能か相談する

子供の高額課金が分かったら、まずはAppleやGoogleなどのプラットフォーム事業者に課金したアカウントから問い合わせて、返金可能か聞いてみましょう。未成年者取消権を使えない場合でも、返金に応じてくれる可能性があります。

Appleでは「問題を報告する」ページから、Googleでは「Google Playの払い戻しをリクエストする」から手続きできます。問い合わせ方法が分からない場合は、プラットフォーム事業者のホームページを確認してください。プラットフォーム事業者が返金を認めない場合には、ゲーム提供会社に直接問い合わせる方法もあります。

いずれの場合も返金申請は早めに行うのがポイントです。時間が経ってしまうと「商品やサービスをすでに利用済み」と判断されて返金が認められない恐れがあります。

返金が難しいケース

プラットフォーム事業者やゲーム提供会社に返金を依頼した場合でも、全てのケースで返金が認められるわけではありません。次のような場合は、返金が難しい可能性が高いです。

上記のような場合には、保護者側の管理不足や管理責任に問題があると判断されて、返金が認められない可能性が高いです。

消費生活センターに相談

子供の高額課金が発覚して返金を希望するときには、消費生活センター（国民生活センター）に相談するのがおすすめです。消費生活センターでは、このような課金トラブルについての相談やあっせんを受け付けていて返金交渉の進め方や手続きについてのアドバイスが受けられます。

国民生活センターに相談する場合は、局番なしの「188」に電話してください。事前に次のような情報をまとめておくと、スムーズに相談を受けられます。

消費生活センターの相談したことでその後、事業者が返金に応じたというケースは少なくありません。

参考：オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアル概要（案）|消費者庁

弁護士に相談する

プラットフォーム事業者やゲーム提供会社が返金に応じないときには、弁護士に相談する方法があります。未成年者取消権が認められないときには基本的に保護者である親に支払い義務があります。そのようなときには相手方と慎重に交渉する必要があります。

その点交渉術に長けている弁護士なら、相手方に論理的に事情を説明するなどして交渉した結果、スムーズに契約の取り消しや返金が認められる可能性が高まります。取り消しが認められない場合でも、専門家の交渉力で支払金額の減額に応じてもらえるかもしれません。

課金を防ぐ対策

子供の高額課金が発覚した後は、これ以上課金されないような対策が必要です。

ペアレンタルコントロールの活用

子供が自由に使える自分のスマホを持っているときには、そのスマホに「ペアレンタルコントロール」を設定してください。ペアレンタルコントロールとは子供が安全に端末を利用できるように、保護者が使用状況を管理・制限できる機能のこと。ペアレンタルコントロールでは次のような管理・制限がかけられます。

制限のレベルは自由に設定できます。子供が無断でアプリのダウンロードや課金しようとすると、保護者に通知が届いたり、承認しないと何もできないようにすることもできます。

スマホ内情報の管理

親の端末を子供に使わせるときには、スマホ内の情報の管理も必須です。具体的には次のような管理をしていきます。

子供が専用で使っている端末があるときには、定期的に親のクレジットカード情報が登録されていないかをチェックしてください。またプラットフォーム事業者からアプリを購入すると、購入完了のメールが必ず送信されます。身に覚えのないメールが届いたときには、速やかにクレジットカード会社やプラットフォーム事業者に相談してください。

見逃しがちなのが、昔使っていた古い端末を子供に渡す場合です。クレジットカード情報が入っていることを忘れている可能性もあるので、必ずクレジットカード情報が入っていないか、アカウントに紐付けされていないかを確認しましょう。

スマホ本体の管理

端末には、各段階でパスワードを設定してください。親のスマホを無断で使わせたくない場合には、パスワード設定や指紋認証を忘れずに。ただし指紋認証は子供が自分の指紋を登録して課金していたという事例があります。またiPhoneの顔認証では2つの容姿を登録できることを忘れずに、対策をしてください。

またパスワードを設定する場合には、子供が簡単に推測できる電話番号や誕生日などを使用しないことも、子供の課金トラブルを防ぐのに有効です。

クレジットカードの管理

子供の高額課金を防ぐためには、クレジットカードの管理も徹底しましょう。というのもこれまでの相談事例では「子供がゲームに課金するために、親の財布から無断でクレジットカードを持ち出した」という報告がいくつも寄せられているため。

カード名義人でない子供が親のクレジットカードを使用した場合、カード名義人が管理責任を問われます。子供が簡単にクレジットカードを持ち出せないように、保管場所を工夫しましょう。

日ごろからこまめに利用明細をチェックするのも有効です。最近はカード会社のサイトからカードの利用明細をチェックできるサービスが増えています。身に覚えのない利用があったときには、速やかにカード会社人問い合わせてください。

カード会社の中には、クレジットカードを利用すると自動で通知メールが送信されているサービスを提供しているところもあります。子供の無断利用が懸念されるときには、通知サービスを利用するのも一つの手です。

クレジットカードが強制解約になってしまったときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「クレジットカードが強制解約になる6の理由|解約までの流れと影響、強制解約通知が届いたときの対処法」

子どもが課金してしまったら…その後の対応【子供編】

子供が高額課金した場合、子どもへの教育やケアも必要です。子供の年齢が低い場合には、事の重大さが分かっていないことも。今後二度と同じようなことを繰り返させないためには、発覚後すぐに適切な対応が必要です。

端末を一時的に使わせない

日ごろからスマホやタブレットの使い方に問題がある場合には、一時的に使わせない対応が必要です。契約者が保護者もしくは、保護者が主回線で子が副回線の契約の場合、ほとんどのスマホキャリアで回線の一時停止が可能です。

ただし利用の一時停止した場合でも、基本料金がかかります。また端末の使用を制限するときには、理由や制限する期間について事前に子供に説明した上で行いましょう。

使用時のルールを決める

子供の高額課金が発覚した後は、必ず使用時のルールを設定して子供に守らせるようにしてください。子供がどのように使うかを親が常に監視することはできません。

子供用にと渡しているスマホやタブレット、ゲーム機器やパソコンだけでなく、子供に貸す機会がある大人用の端末など、インターネットに接続可能な機器を子供に使わせるときには、使い方について子供とよく話し合った上でルールを決めましょう。

端末に制限をかける場合でも、ただ制限をかけるだけでは子供の反発を招いたり、子供が隠れてルールを破ったりしてしまいます。制限をかける目的や勝手に使う危険性をよく話し、子供の年齢や成長に合わせて少しずつルールを設定していってください。

使用方法についてのルール

オンラインゲームの使用方法についてのルールをまず決めましょう。具体的にはゲームをやっていい場所・やっていい時間についてです。

場所は基本的に保護者の目の届く場所で、時間は生活習慣をつけるためにも宿題や就寝時間を盛り込んでルールを作るといいでしょう。

課金についてのルール

子供が中学生以下のうちは、ゲーム内課金を極力避けてください。というのも小中学生のうちは、ゲーム内課金で実際のお金を使っているという感覚が付きにくいため。気が付かないうちに高額課金する可能性や、課金がやめられずにゲームに依存してしまうこともあります。

子供の課金したくなる理由をよく聞いたうえで、なぜ課金を控えるべきなのかをお金の大切さやゲーム以外の楽しみなども含めて親子で話し合い、課金しなくても済む楽しみ方を一緒に見つけていきましょう。どうしても課金したくなったときには、必ず事前に相談する、課金は親が許可したものに限るといったルールを設けてください。

アプリについてのルール

アプリのダウンロードについてのルール作りも必須です。とくに小学生のうちは、どのようなゲームやアプリを利用しているのか、日ごろから把握しておくといいでしょう。アプリをダウウンロードするときには、必ず親に報告してからというルールにしておくと、アプリの内容や課金の有無を把握できます。

また有料アプリをダウンロードする場合には、事前に親に相談するのはもちろんのこと、購入時にプリペイドカードを利用するなどといったルールを決めるといいでしょう。

第三者とのコンタクトについてのルール

オンラインゲームでは、インターネットを通じて知り合った人と交流できるものが多くあります。ゲームの種類によってログインしているか分かるだけのものや、メッセージを送り合えるものまでつながりの内容が異なります。

実際にオンラインゲームを使う前には、無防備にコンタクトすることの危険性やコンタクトの方法について子どもと話し合ってください。具体的には次のようなルールについて話すといいでしょう。

子供の年齢によっては「学校の友達とならやり取りしてもOK」などと、子供の希望を聞きながらルールについて決めていきましょう。

お金についての教育をする

無断で高額課金した子供には、お金についての教育をする必要があります。次のような内容で、お金の価値についてやキャッシュレス決済の仕組みについて教えていきましょう。

お金の価値を教える

「レアアイテムが欲しいから」「ゲームで強くなりたいから」という理由だけで高額課金をしていた場合、子ども自身がお金の価値についてよく分かっていないことが多いです。子供の年齢が低いほど顕著で、子供の将来のためにもお金の価値を教える教育をしてください。

まずは両親の1カ月の収入から、食費は○円、家賃（住宅ローン）は○万円、この前家族で遊びに行ったときは○万円…と支出を引いていき、1カ月生活するにはどのくらいのお金が必要かを説明します。それと子供が課金してしまった金額を比較すると、どれだけのお金をゲームに使ってしまったかが理解できるでしょう。

また年金生活している祖父母に協力してもらい、課金してしまった○○万円あれば何カ月暮らせるのかを子供に取材させるという方法もおすすめです。

キャッシュレス決済の仕組みを教える

次に、クレジットカードなどのキャッシュレス決済の仕組みを教える過程も必要です。とくに小学生くらいの子供は、ゲーム内の通貨やキャッシュレス決済といった見えないお金の仕組みつについて十分に理解できていない可能性があります。そのため子供にお金を使っている実感がなく、際限なく課金してしまったというケースも。

クレジットカードとは代金を後払いするためのものであることや、カードに名前が書かれている人以外は使えないこと、ゲーム内通貨はいくら使うと実際にどの位お金が減るのかについて子供に教えてください。

子供への責任の取らせ方

子供とはいえ親のお金を無断で使っているため、何らかの責任を取らせなければなりません。例えば課金した金額を壁に掲示して、「この金額を0円にするまで頑張ってみよう」と伝えます。そして「お手伝いしたら〇円」「本来使いたいお金を使わなかったら〇円」「使わないゲームが売れたから〇円」などとそこから差し引いていきます。

家族で一緒に取り組むようにすれば、楽しみながら「エア返済」できるでしょう。これは課金してしまった金額の大きさを子供に分からせるだけでなく、お金についての教育にもなります。

第三者のカウンセリングを受けさせる

親だけでは子供に十分な教育ができそうもないという方は、第三者によるカウンセリングを受けさせてください。児童思春期を専門とする医療機関や心療内科などでカウンセリングを受けられます。その他にもお住いの自治体の教育相談や子供家庭センターなどでは無料で相談可能。

ゲーム依存の可能性がある場合は専門機関に相談

子供がネット依存・ゲーム依存の可能性があるときには、依存症専門の機関に相談してください。子供に次のような項目に複数該当するときには、ネット依存・ゲーム依存の可能性が高いです。

ゲーム依存やネット依存の相談は、お住まいの地域の保健所や精神保健福祉センターの窓口でできます。児童精神科や心療内科に直接相談してもいいでしょう。本人の受診や治療が難しいときには、家族向けの自助グループや家族会に参加するという方法がおすすめです。

子供の高額課金・大人のゲーム課金が支払えないときは…債務整理を検討

子供の高額課金や大人のゲーム課金でできた借金が支払えないときには、債務整理を検討してください。

債務整理とは

債務整理とは、借金総額の減額や支払期間の延長、支払い義務の免除などによって、借金の負担を軽減できる手続き。子供の高額課金で未成年者取消権を使うことができない場合や、大人のゲーム課金で借金支払いがままならなくなったときに検討してください。

債務整理には次に紹介する3つの方法があります。それぞれで適した人や適した借金が異なります。自分にはどの方法が適しているかを見極めましょう。

ポケモンカードの借金が返せずにお困りの方は、こちらの記事を参考にしてください。

「ポケモンカードの借金が返せない…ポケカ破産の理由と解決方法｜債務整理を成功させる秘訣とは」

任意整理

任意整理は、貸金業者との交渉で、将来利息や遅延損害金のカット、返済期限の延長により負担を減らす手続き。減額後は原則3年、最長でも5年で完済を目指します。任意で債権者と交渉する方法なので、交渉相手はこちらで選べます。任意整理のメリット・デメリットはこちら。

借金総額が比較的少額で、安定した収入がある人に向いている手続きです。

任意整理と債務整理の違いについて知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「任意整理と債務整理の違いは何？メリット・デメリット、任意整理に向いてる人を解説」

個人再生

個人再生は裁判所に申し立てて、「再生計画案」の認可を得て借金総額を大幅減額できる手続きです。手続き後は計画案に基づいて3～5年かけて完済を目指します。個人再生でいくら減額できるかは、3つある基準によって変わってきますが、「最低弁済額基準」に基づく減額割合はこちらです。

そして個人再生のメリット・デメリットは以下の通りです。

個人再生と自己破産には「非免責債権」があり、税金や年金保険料、養育費や損害賠償金は減額の対象外となります。個人再生は300万円以上、5000万円以下の借金がある方に向いている手続きです。

個人再生のメリット・デメリットについて詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「個人再生のメリット・デメリットを徹底分析！注意点・利用条件・他の債務整理との違いは？」

自己破産

自己破産は裁判所に申し立てて免責許可決定を出してもらうことで、基本的にすべての借金の返済義務を免除できる手続きです。自己破産後は返済が必要な借金が残らないので、他の方法よりも早期に生活を再建できます。一方で自己破産には、次のようなデメリットがあります。

自己破産には免責不許可事由があり、次のような理由や行為があったときには原則として免責が認められません。

ゲームへの高額課金による借金は、免責不許可事由の浪費に該当する可能性があります。裁判所が特例的に免責を認める「裁量免責」が認められない限り、免責が受けられません。

オンラインカジノによる自己破産については、こちらの記事を参考にしましょう。

「オンラインカジノによる破産｜自己破産での免責不許可事由の扱いと裁量免責を受けるポイントとは」

債務整理に関する費用

債務整理を検討したときに気になるのが、手続きにかかる費用です。こちらでは、任意整理・個人再生・自己破産それぞれにかかる費用の相場を紹介していきます。

とくにゲームへの高額課金が理由の借金の場合、自己破産では管財事件として扱われる可能性が高いです。高額な裁判所費用（予納金）が必要になる場合があるので気を付けてください。なるべく金額を抑えたい場合には、弁護士費用を抑える工夫が必要です。

信頼出来てしかも安く請け負ってくれる弁護士に依頼したり、分割払いに対応している弁護士事務所に依頼することで、費用の負担を軽減できます。

自己破産にかかる費用の相場や内訳、安く抑えるポイントにつてはこちらの記事を参考にしてください。

「自己破産にかかる費用相場・内訳を解説！安く抑えるコツや払えないときの対処法も紹介」

弁護士に相談する

ゲーム課金が原因の借金を債務整理しようと思ったら、借金問題や債務整理に詳しい弁護士に相談してください。弁護士に相談することで次のようなメリットが得られます。

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まとめ

消費生活センターに寄せられる子供の高額課金の相談は増加傾向にあり、今後も増えることが予想されます。中学生以下の子供がいる方は、あらかじめペアレンタルコントロールを設定するなどの対策をおすすめします。すでに子供が高額課金していた場合には、未成年者取消権で返金してもらえないか相談しましょう。

そして同じことを繰り返さないために、端末本体の設定やクレジットカードの管理なども忘れずに。同時にお金やキャッシュレス決済について子供に教育し、使用ルールを一緒に決めていきます。状況に応じて、第三者によるカウンセリングや依存症治療も行っていきます。

返済できない程の高額課金だった場合には、債務整理を検討してください。まずは弁護士に相談して、適した方法をアドバイスしてもらえます。そのまま弁護士に手続きを依頼すると、様々なメリットが得られます。借金問題を得意とする弁護士事務所の多くで、初回相談を無料で行っています。そこでどのような債務整理方法が向いているか、費用の相場などについて相談してみましょう。