債務整理せずに完済できる？成功のポイントを知り、よくある誤解を解消し最適な道を選ぼう

• 「債務整理せずに借金完済を目指した方がいい？」
• 「債務整理すべきかどうかの判断基準が知りたい」

何とか債務整理せずに、借金を完済する方法がないか知りたいと考えている人はいませんか？こちらの記事では、債務整理せずに完済できるかの判断基準と完済に導くためのポイントとともに、完済するために必要な8の方法を紹介。何としても借金を完済したい方は参考にしましょう。

完済を目指す人の中には、債務整理なんてするとその後の人生が大変なことになるのでは？と思っている方がいるかもしれません。債務整理に関する誤解を解消し、デメリットを最小限にできるコツを知れれば、債務整理に対するハードルも下がるはず。自分にとってベストな方法を知る一助にしてください。

債務整理せずに完済するためのポイント

債務整理せずに完済できるかどうか知るためには、次に紹介するポイントを実践することから始めましょう。

借金について把握する

完済を目指す第一歩として、借金について把握する必要があります。どのような借金がいくら残っていて、完済までどのくらいの期間が必要か把握しないことには、対策を立てられず完済にたどり着くことはできません。また毎月の返済額に占める元金の割合や利息の金額を知ることも重要。

まずは借金したときの契約書や利用明細書をチェックして、借金の詳細を洗い出しましょう。複数のところから借金していてどこから借りているか分からなくなっているという場合には、信用情報機関に開示請求することで、借金の内容を知ることができます。日本には信用情報機関が3社あるので、その全てに情報開示請求をしてください。以下は参考リンクになります。

収支状況の把握

借金の詳細を洗い出した後は、毎月の収入と支出の現状を確認しましょう。何となく完済できそうかも、生活が苦しくて無理そう…というだけでは、完済できるかどうかを正確に判断することが不可能だからです。まずは1カ月の収入と支出を確認するために、家計簿をつけてみましょう。

固定費は毎月必ず発生する費用のこと、変動費は生活内容によって変動する費用のことを指します。支出はできる限り詳細な金額で計算することをおすすめします。1カ月の収入の合計から支出の合計を差し引いた金額が、家計の収支となります。

元金が順調に減っているか

借金の詳細を書き出したら、元金が順調に減っているかもチェックしましょう。というのも元金が効率的に減っていかないと、いつまでたっても完済ができないため。金融機関から借りた借金を返済する場合、返済した金額の一部は元金に、一部が利息に充当されます。

とくに消費者金融からの借金や、クレジットカードのリボ払いでは、利息が高めに設定されています。リボ払いは、毎月数千円の返済で済むということで気軽に利用している人がいるかもしれません。しかしリボ払いの支払手数料は年利15％と高く設定されていて、利用残高に応じて計算されるので、返済が長期化しやすいのが特徴。

そのまま利用し続けていると、利用残高だけがどんどん増え、いつまでたっても元金が減らない「リボ地獄」に陥る恐れがあります。

リボ払いの借金が減らないとお悩みの方は、こちらの記事を参考にしてください。

「リボ払いの借金が減らない！仕組みと原因を知って残金を効率的に減らしていこう」

返済計画書を作成する

借金を完済しようと思ったら、返済計画書を作成することをおすすめします。借金を早期に完済するには、「決められた金額よりも多めに返済すること」に尽きます。確実に借金を減らすには、事前に返済計画を立ててシミュレーションすることが有効です。

上で出した1カ月の収支から、返済可能額を算出しましょう。現在の返済以外でプラスになった金額が毎月返済可能な金額です。とはいえギリギリの計画では、突発的な支出があったときに返済できなくなります。多少は余裕を持った計画を立てておくべきでしょう。返済計画書には、次のような項目を入れてください。

返済計画書を作成しておくことで、毎月の返済額や返済予定日が一目で分かります。また現在の経済状況を確認するのに有効。新たに借入をする場合には、交渉を有利に進めやすくなるのもメリットです。

将来の見通しを立てる

将来の見通しを立てるのも、完済を目指すには必須です。現在多めに返済できていたとしても、将来的に退職や休職など、確実に収入減少するだろう場合には、そのことも考慮する必要があるでしょう。

例えば今の収入なら5年で完済できる借金があった場合、2年後に退職で減収する可能性が高いときには、確実に将来の返済が厳しくなります。そこから、今のまま返済を続けていくべきでないということが分かります。

債務整理せずに完済を目指す8つの方法

債務整理せずに借金完済を目指す方は、次に紹介する8つの方法を試してみてください。

①支出の見直し

まずは支出の見直しから始めましょう。単純に毎月かかるお金を減らせれば、その分借金返済に充てられるため。無駄な支出をカットしたり、節約することで完済までの道のりを短くできます。とくに有効なのが固定費や遊興費の見直しです。本当に必要かどうか見極めるとともに、次のようなことを実践しながら固定費を減らしていきましょう。

国民年金の場合、収入の状況によっては支払いを猶予・免除できる制度があります。また日本学生支援機構に奨学金の返済をしている方は、猶予申請をすることも一つの手です。

②収入を増やす

借金完済を目指すには、収入を増やす努力も必要です。単純に収入が増えれば、それだけ借金返済に回せるお金が増えるからです。いまアルバイトや非正規で働いている方は、より収入が高い正社員を目指しましょう。また空いた時間や休日に、副業や単発のアルバイトをすることも有効。

ただし就業規則で副業が禁止されている方は、無理に副業したりせず、不用品を売るなどで現金を確保してください。また転職も確実に収入が上がるとはいえないため、無理は禁物です。先物取引やFXなど、ハイリスクな投資はより状況が悪化する恐れがあるので、手を出さないようにしてください。

アパート経営でできた借金が返せない方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「アパート経営の失敗でできた借金が返せない…投資の現状と失敗する理由を踏まえ適切な対処方法を知ろう」

③繰り上げ返済する

臨時ボーナスや予定しなかった収入があったときには、積極的に繰り上げ返済をしましょう。繰り上げ返済とは毎月の返済とは別に借金を返済することで、全て元金の返済に充てられます。将来的な支払利息を抑えられ、完済までの期間を効率的に短縮可能。

銀行や消費者金融、ショッピングのリボ払いなど、ほとんどの借金は繰り上げ返済できます。まずは借入先に繰り上げ返済の方法を確認してみましょう。

金額別・借金を短期で返す方法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金を短期で返す方法とは？種類別・金額別の返済方法や5つのポイントを紹介」

④低金利ローンへの借り換え

高い利息を支払っている方は、より金利の低いローンへ借り換えることで、トータルの支払い金額を減らせます。借金返済が困難になる原因の一つに、高い利息があるからです。借金の金利の上限は、利息制限法により次のように決まっています。

現在の借入金利が、上の上限金利に近い場合は、借り換えによって金利を下げられる可能性が高いでしょう。ただし、借り換えにも審査が必要で、審査に落ちる可能性があります。また返済方法が元金定額方式から元利定額方式に変わると、毎月の返済額が減少するものの、返済期間は延長。結果的に返済総額が増える可能性があります。

⑤おまとめローン利用で一本化

借入先が複数ある方は、おまとめローンで一本化することで完済に近づけるかもしれません。おまとめローンとは、返済先を1カ所にまとめる借り換えローンの通称。前項の上限金利を見ると分かる通り、借入額が高くなるほど上限金利は低くなります。

つまり数十万円ずつに散らばっている借金を1つにまとめることで、トータルで支払う利息を抑えられるという訳です。また支払い日が統一されるため、管理がしやすくなるというメリットも。一方で、借入額が大きくなると、通常のカードローンやクレジットカード以上に審査が厳しくなるデメリットがあります。

借金返済の一本化ができる銀行については、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金返済の一本化ができる銀行は？審査に通らないときの対処法も解説」

⑥親族や友人から援助してもらう

自力で完済を目指すのは難しいと思ったら、親や親族から資金援助してもらう方法があります。内緒で借金している場合には切り出しにくい話題ですが、借金を返済するために借金を繰り返していても、いずれ「総量規制」により自転車操業がストップしてしまいます。

もし周囲の人からまとまったお金を借りられれば、一度借金をきれいにすることができます。その後はこれまで通り借りた人に返済していく形になりますが、金利や返済期間を融通してくれる可能性が高く、より楽に完済が目指せるはずです。

⑦公的制度の活用

一時的に支出が増えたり、病気などで借金返済が難しくなったときには、公的制度を活用するという方法があります。公的融資制度の場合、一度に多額の借り入れはできませんが、無利子または低利子で借り入れができます。公的制度には様々な種類があり、状況や条件等で利用できる支援が異なります。まずは自分がどの支援制度の条件に該当するかを調べてみましょう。

⑧その他貸付制度の利用

公的支援制度以外にも、次のような貸付制度があります。自分が利用できる制度がないかチェックしてみましょう。

保険会社の契約者貸付

積立型の生命保険や個人年金に加入している方は、保険会社の契約者貸付を利用できる可能性があります。この制度は、解約返戻金の範囲内で、一定のお金を保険会社から借りられるというものです。貸金業者からの借金とは違い審査なしで借りられ、返済できなかった場合でも督促を受ける心配がありません。

ただしこの制度を利用できるのは、特定の終身保険や養老保険などに限られます。また2～8％ほどの利息が付くことも忘れずに。また元金と利息の合計が解約返戻金を超えた場合、保険料を支払っていても保険契約が解除されたり失効したりする可能性があるので注意しましょう。

定期預金の担保貸付

積み立てている定期預金がある場合には、その貯金を担保としてお金を借りられるかもしれません。例えば、ゆうちょ銀行の「貯金担保自動貸付け」は、預入金額の90％以内を上限として、2年以内の貸付期間で貸し付けを行っています。貸付金利は返済時の約定金利＋0.25～0.5％です。

参考：貯金担保自動貸付け｜ゆうちょ銀行

債務整理するかどうかの7つの判断基準

借金を完済できるか債務整理すべきか悩んでいる方は、次の7つの基準を参考にして判断してください。このうち1つでも当てはまる方は、完済を目指すよりも債務整理した方がいい可能性があります。

借入額が年収の1/3以上

住宅ローンを除く借金の総額が、年収の1/3を超えている方は、完済できない可能性が高いでしょう。この基準は「総量規制」といい、貸金業者から借りられるお金の上限を規制する「貸金業法」で定められています。一般的に年収の1/3を超える借金がある場合、返済が困難になるとみなされて、貸金業者はそれ以上お金を貸すことができなくなります。

総量規制は貸金業者からの貸付に限定されます。しかし完済できるか判断するときには、奨学金や住宅ローンといった著しく金利の低い借金を除いて、銀行のカードローンやクレジットカードのリボ払いなど、全ての借金を含めて計算しましょう。

借金返済のために借金している

借金を返済するために別のところから借入している方は、なるべく早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。すでに危険な自転車操業状態になっていて、総量規制に引っかかり借り入れができなくなり、返済不能に陥る日はそう遠くないからです。

自転車操業してしまっている状況では、とりあえず今月の返済はどうにか乗り越えられるにしろ、新たな借り入れがまた毎月分割で返済しなければなりません。毎月返済する金額は徐々に増えていき、雪だるま式に借金が膨らんでいく結果に。永遠に新しいところからお金を借りられる訳もないため、早急な対処が必要です。

2年以上返済していても元金の減りが少ない

2年以上返済しているにもかかわらず元金の減りが少ない、ほとんど元金が減らないという方は、利息カットができる任意整理が有効です。毎月の返済額をアップすれば元金は減っていくのですが、効率的に元金を減らせるほど返済に充てられるお金をねん出できないという方は債務整理が有効。なるべく早めに法律の専門家に相談しましょう。

すでに2カ月以上延滞している

すでに2カ月以上返済を延滞している方は、債務整理を検討した方がいいでしょう。というのも次のようなリスクが生じる可能性が高いからです。

遅延損害金とは、返済期日を守らないことで発生する損害賠償金のひとつ。一日でも返済期日を過ぎると、一定の利率で返済金額に加算されます。また今まではハガキや電話で連絡が来る程度だったのが、「督促状」など物々しい書類が届いて残金を一括請求される可能性が。最終的には給与などを差し押さえられるリスクがあります。

3社以上から借金している

3社以上からの借金がある方もまた、債務整理を検討した方がいいでしょう。この状態は「多重債務」といい、毎月の返済が高額になっていて、すでに生活を圧迫している可能性が高いため。借入先ごとの返済日や返済金額が分からなくなり、管理できていないケースもよくあります。

このような場合には、返済すべき借金を減免できる債務整理が有効。また手続きを依頼した弁護士事務所に返済を管理してもらえば、毎月の支払いを一本化できます。

10年前の借金をまだ返済している

10年以上前の借金をまだ返済している方は、過払い金が発生している可能性が高いです。すぐに弁護士に相談して、過払い金の有無をチェックしてもらいましょう。過払い金で返済残額を相殺できる可能性があり、借金が残った場合でも任意整理で利息や遅延損害金のカットが可能。

借金や債務整理に強い弁護士事務所では、無料で過払い金の有無を調べてくれます。まずは借金の詳細が分かる資料を準備したうえで、一度相談することをおすすめします。

すでにブラックリストに載っている

3カ月以上の延滞や保証会社による履行、代位弁済が行われている場合は、その情報が個人信用情報に載っている（いわゆるブラックリスト）可能性が高いです。ここでおまとめローンなどで完済を目指すよりは、債務整理をしてしまった方が手っ取り早く借金問題を解決できます。

債務整理の大きなデメリットとしてブラックリストに載るということがあります。しかしすでに別の理由でブラックリストに載っている場合は、それを気にせずに借金の負担を減らす債務整理が最適です。

債務整理に関する誤解とデメリット対策

債務整理を躊躇する人の中には、債務整理について誤った情報を信じていたり、誤解している場合があります。こちらでは、そのような債務整理に関する誤解を解消するとともに、債務整理のデメリットや影響をより少なくする対策についても解説していきます。

債務整理に関するよくある誤解

まずは債務整理に関するよくある誤解と、実情について見ていきましょう。

財産がすべて没収されるのでは？

「財産がすべて没収されるからしたくない」と、債務整理を躊躇する人がいます。しかし債務整理したからといって、必ずしも財産がすべて没収されるわけではありません。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類が主にあり、任意整理や個人再生では財産が没収されることがありません。

自己破産では一定額以上の財産は没収されて債権者への返済にあてられますが、99万円以下の現金や生活に必要な身の回りのもの、20万円以下の価値しかないものは手元に残しておくことができます。そもそも自己破産は借金返済が不可能になった人の生活再建を目的とした手続き。持ち家や高い車は没収される可能性がありますが、普段通りの生活が送れなくなるのではと心配する必要はありません。

自己破産で処分される・されない財産については、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産すると財産はどうなる？処分される・されない財産と財産隠しについて」

仕事をクビになるってホント？

債務整理をしたからといって、それだけの理由で解雇されたりクビになる心配はありません。仮に債務整理したことが社内に広がり、それが理由で解雇された場合は、不当解雇を主張して解雇を無効にできる可能性が高いでしょう。法律の考え方では借金や債務整理はあくまで個人のプライベートなこと。仕事には直接関係がないといえます。

ただし自己破産の手続き中は、一部の資格や職業に制限がかかります。一時的な休職や、部署異動が必要になるかもしれません。次のような資格や職業は、破産手続開始決定が出てから免責許可決定が確定するまでの1カ月程度制限がかかるため、勤務先に相談するなど何らかの対処が必要です。

公務員が自己破産するとクビになるかどうかは、こちらの記事を参考にしましょう。

「公務員が自己破産するとクビになる？バレるケースとバレない対処法を解説」

親の債務整理が子どもに悪影響？

子どもがいると、親の自分が債務整理したことで子どもに悪影響があったらどうしようと考える人もいます。しかし親の債務整理が原因で、子どもの進学や就職、結婚などに悪影響を及ぼす恐れはないでしょう。

債務整理を行い、事故情報が登録される5年～10年間は、保証人になることができません。子どもの奨学金を借りようと思ったときに影響が出る可能性があります。しかしこの場合でも、別の親族に保証人をお願いしたり、保証人が必要ない機関保証を選ぶことで、問題なく奨学金を借りられます。

債務整理が及ぼす周囲への影響に関しては、こちらの記事を参考にしましょう。

「債務整理が及ぼす就職・転職・仕事への影響とは？会社に知られないための対処方法も解説」

債務整理したことが周囲にバレる？

債務整理したことが自分の周りに知られてしまうのでは？と心配する方もいます。しかし債務整理したことが、個別に周囲に告知されることはありません。債務整理した事実は、個人信用情報に登録されます。しかし信用情報を見られるのは、金融機関に限られます。そして業務上知り得た情報は、外部に漏洩してはいけないという守秘義務が課せられています。

個人再生や自己破産は裁判所に申立てる手続きということで、国の機関誌である「官報」にその事実や住所氏名が掲載されます。官報は見ようと思えば誰でも見ることができますが、そもそもその存在すら知らない人も多数。膨大な情報が載っていてほぼ毎日刊行される官報から、ピンポイントで知り合いの情報を見つけるのは不可能と言っても過言ではありません。

債務整理したことは戸籍や住民票に載ることもありません。こうしたことから、周囲に債務整理したことを知られる確率はかなり低いといえるのではないでしょうか。

信用情報に載る内容や期間については、こちらの記事を参考にしてください。

「任意整理で信用情報に載る内容・期間を解説！ポイントを知って効率的に信用情報を回復」

家族が借金を肩代わりしなければいけない？

債務整理したからといって、その借金を家族が肩代わりさせられるということもありません。借金の契約というのは、お金を借りた本人と金融機関との間で交わされたものだからです。貸金業法第21条には、取り立て行為の規制事項として「債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することを要求すること」と定めています。

いくら夫婦や親子でも肩代わりする義務はなく、債権者が家族に取り立てすることは法律で禁止されています。ただし借金の保証人や連帯保証人になっている場合は、本人が債務整理すると、本来返済すべきだった分に関して請求が来ることがあります。

携帯電話が使えなくなるってホント？

債務整理に関する誤った情報に、携帯電話が使えなくなるということがあります。しかし基本的に手続き後も携帯電話を使い続けられます。ただし、利用料金を滞納していたり、本体の分割払いが残っているケースでは、携帯電話が解約になる可能性があります。

もし携帯電話について不安なことがある方は、債務整理の手続きに入る前に、弁護士など法律の専門家に相談することをおすすめします。

自己破産後に携帯電話が使えなくなるか心配な方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産後は携帯電話の分割払い・新規契約ができない？破産後もスマホを使い続けるための注意点」

債務整理のデメリット対策

債務整理には借金を減額・免除できるというメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。デメリットによる影響を少なくするためのポイントもあわせて紹介していきます。

事故情報が掲載される（ブラックリストに載る）

これまで解説してきた通り、債務整理をすると個人信用情報に事故情報として掲載されます。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。ブラックリスト状態は5年～10年続き、この間は新たにローンを組めなくなったり、新規でクレジットカードが作れないなどの影響がでます。

クレジットカード以外の決済方法を利用

債務整理後に一定期間クレジットカードが使えないようなときには、クレジットカード以外の決済方法を利用すると、それほど不便を感じずに済みます。次のような決済方法を準備しておくと、債務整理後も買い物などがしやすいでしょう。

家族カードは、本契約者が債務整理していない場合に利用できます。自分以外の家族が契約しているクレジットカードがあれば、家族カードを発行できないか確認してみましょう。そしてクレジットカードとの紐付けが必須でないスマホ決済であれば、ブラックリスト状態でも利用可能です。

現金が必要なときは公的貸付制度を利用

一時的に現金が必要になったときには、前項で紹介したような公的貸付制度を利用しましょう。借りられる金額はそれほど多くないものの、金利が低かったり返済期間が長期だったりするので利用しやすいのか特徴。間違っても「ブラックでも可」などの宣伝文句を出している闇金からは、お金を借りないようにしましょう。

信用情報を確認してから申し込む

ブラックリストの掲載期間が明けて、債務整理後初めてローンやクレジットカードを申し込むときには、必ず信用情報を確認してからにしましょう。日数のカウント方法が間違っていて事故情報が消えていないと、審査に落ちる可能性があります。そして審査に落ちたという情報も事故情報として掲載され、さらに期間が長引きます。

そうならないためには、借金の詳細について確認したと同じ情報開示請求を、信用情報機関すべて出してください。

保証人に影響が出る

債務整理で避けられないデメリットの一つに、保証人に影響が出るということがあります。債務整理することで、借金を返済する能力がないとみなし、今度は保証人や連帯保証人にその請求が行きます。そもそも保証人は、借りた人が返済できなかったときに代わりに返済するために付けるもの。

個人再生や自己破産は裁判所を通してすべての借金を減免の対象にするため、本来返済すべきだった残額の請求は保証人や連帯保証人に行くことに。どうしても保証人に迷惑をかけられないというときには、対象の債務を選べる任意整理を選択するようにしましょう。いずれにしても、債務整理する前には必ず保証人に話を通しておくことをおすすめします。

自己破産で連帯保証人がどうなるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産すると連帯保証人はどうなる？借金の前と後＆パターン別の対処法」

手続きに費用がかかる

債務整理の手続きに費用がかかるのも、デメリットとなります。とくに司法書士や弁護士に手続きを依頼した場合には、専門家へ支払う費用も発生します。しかしほとんどの場合、専門家に支払う費用が依頼者の経済的利益を上回ることはありません。

つまり、本来債務整理しないで完済を目指すときにかかる支払総額よりも、専門家に支払う費用の方が安く済むという訳です。また多くの弁護士事務所では、初回相談料を無料に設定していたり、分割払いを利用できるところも。

弁護士費用を支払えるだけの手持ちがない場合でも、心配いりません。弁護士が受任したことを債権者に通知する「受任通知」を受け取ったあとの取り立ては法律で禁止されています。今まで返済していた分を弁護士費用に充てれば、手持ちがなくても手続きを依頼できます。

債務整理のデメリットや影響について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「債務整理したらどうなる？デメリットや影響を把握して、後悔しない借金解決方法を！」

債務整理するか迷ったら…弁護士に相談

債務整理せずに完済を目指すべきか迷ったり、債務整理した後のことが心配で踏み切れないときには、弁護士に相談しましょう。個々の状況を見て、債務整理した方がいいのか、完済を目指せるのか判断してくれます。債務整理する場合でも、最適な方法を提案してくれるはず。

債務整理のリスクやデメリットが心配で足部にしているという方には、それを軽減したり避ける方法のアドバイスも期待できます。金にまつわる法律や制度は難しく、債務整理は法律に基づいて行う手続きです。法律の専門家である弁護士に相談するのがベストな選択といえるでしょう。

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まとめ

債務整理せずに完済を目指すには、借金や収支について詳細を確認し、支出の削減や収入アップにより返済金額を増やすのが大切。またおまとめローンや、より金利の低いローンへの借り換えも有効です。まとまったお金を借りられる親族がいれば援助をお願いし、一時的な現金不足は公的支援制度などを上手に活用してください。

債務整理すべきかは、借金総額が年収に占める割合や元金の減り具合、返済期間や滞納の有無などによって判断が可能です。債務整理するとブラックリストに載る、保証人に影響が出る可能性があるなどのデメリットがあるものの、影響を最小限に抑える方法を実践することで、乗り切ることができます。

債務整理によって財産がすべて没収されたり、子どもや勤め先に悪影響が出るという心配はありません。完済できるか判断がつかない方や、債務整理による影響が心配な方は、法律の専門家に相談することをおすすめします。まずは弁護士の無料相談を利用して、あなたの不安を解消し、最適な解決方法を見つけていきましょう。