カード破産増加の原因と対処法｜再び破産しないための対策を知り、最悪の事態を回避しよう

• 「カード破産に陥りそう…」
• 「二度とカード破産を繰り返さないための対策とは？」

クレジットカードの使いすぎで、カード破産しそうという方はいませんか？インターネットでの買い物に便利で、毎日のように買い物してしまうという人もいるかもしれません。しかし使った金額を計算しないまま買い物し続けていると、返済が追い付かずに借金を返すために借金を重ねる多重債務状態に。

しまいにはどこからもお金を借りられなくなり、破産せざるを得なくなります。こちらの記事ではカード破産の現状や原因を紐解きながら、カード破産の回避方法について解説していきます。さらに過去にカード破産したことのある人に向けて、再びカード破産しないための心構えも紹介していきます。

カード破産の現状と原因

まずは、カード破産の現状と原因について見ていきましょう。

カード破産とは

カード破産とは、クレジットカードの使いすぎにより利用料金を返済できなくなり、最終的には自己破産してしまうことをいいます。ご存じのように、クレジットカードは現金を持ち歩かなくても買い物やサービスを受けられ、手持ちのお金がなくても分割やリボ払いで高額な買い物ができます。

ネットショッピングをする場合にも、クレジットカード情報を登録しておくとすぐに決済ができると便利。使うたびにポイントがたまるという魅力があることから、多くの人がクレジットカードを持っています。しかし一方でつい使い過ぎてしまうという危険性もはらんでおり、気が付いたときには自分の収入では払いきれないほどの利用代金になっていることも。

ショッピングの利用だけでなく、クレジットカードのキャッシングや銀行のカードローンによる破産もカード破産と呼ぶことがあります。利用代金を支払うために消費者金融のカードローンを利用すると、高い金利がかかり、あっという間に借金が多額になってしまう恐れがあるでしょう。

クレジットカードの支払いを遅延したらどうなるかについては、こちらの記事を参考にしてください。

「クレジットカードの支払いを3カ月連続で遅延したらどうなる？払えない時の対処法は？」

銀行カードローンの貸付残高は増加傾向

銀行カードローンの貸付残高の推移をみると、2006年から2012年までほぼ横ばいだったものの、2013年から増加に転じています。改正貸金業法により、収入の低い人は消費者金融や信販会社といった貸金業者から借入することができなくなりました。

一方の銀行カードローンは、消費者金融と違い収入に基づく借入上限を定める「総量規制」対象外となっているため、貸金業者からお金を借りられない人が銀行カードローンに流れ込んだ形です。さらにクレジットカードのショッピングは、あくまでも立て替え払いという名目のため、利息制限法の対象外。高い手数料（金利）を課しても法律違反になることはありません。

不景気の昨今では、収入減や失業などで必然的にお金を借りる人が増加するのは無理もありません。このような理由から、カード破産も増加傾向にあると考えられます。

参考：全国銀行預金・貸出金速報｜全国銀行協会

支払いを延滞し続けると起こること

クレジットカードの利用料金を延滞し続けると、どのようなことが起きるのでしょうか。カード利用料を滞納すると、次のような順で最終的には給与や預貯金が差し押さえられることになります。

督促が届いている段階だと、カード会社に相談すればボーナス払いや分割払いで対応してくれる場合があります。しかしどうしようもないからと黙っていると、裁判を起こされて最終的には裁判所の命令により財産を差し押さえられます。

いくら払えないからといって「では払わなくてもいいです」ということにはなりません。この先払っていくのが厳しいと感じたら、なるべく早めに対策を取るようにしましょう。

差し押さえで家に来るのか心配な方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「差し押さえは家に来る？家に来る理由・対象財産・差し押さえ回避法を解説」

カード破産が増えた原因

ではなぜカード破産が増えたのでしょうか。こちらではいくつかある理由について解説していきます。

キャッシュレス決済の普及

近年のキャッシュレス決済の普及が、カード破産増加の一因です。インターネットの普及とともに、ネット上での買い物やサービス利用が可能になりました。その決済手段として、とても便利なのがクレジットカード。ネットショッピングで銀行振り込みや代金引換にすると手数料がかかります。しかしクレジットカード支払いではそうした手数料が不要で、ポイントもたまるのでネットショッピングで利用している方も多いのではないでしょうか。

電子マネーやスマホ決済の利用にも、クレジットカードは便利。現金のやり取りが必要ないという衛生面でのメリットもあり、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済は増加の一途です。

買い物依存症になりやすい人や克服方法については、こちらの記事を参考にしましょう。

「買い物依存症を克服したい｜原因やなりやすい人、克服や借金解決の方法を詳しく解説」

生活苦によるもの

収入が減ったり失業したことによる生活苦が原因で、カード破産が増えるということがあります。とくに浪費していなくても、生活費需品を購入するためや、生活費をまかなうためにクレジットカードを使う人がいるからです。いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人が増加したことによる副産物とも言えます。

ワーキングプアを脱出する方法について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「ワーキングプアを脱出したい…利用できる公的支援＆ワーキングプアから抜け出す方法とは？」

消費行動の変化

コロナ禍による消費行動の変化も、カード破産増加の原因です。以前は外に遊びに行っていた人が、ステイホームによりゲームやギャンブルなど、オンラインで自宅でできることにハマるケースが増えています。現金を持って外出している限りは、財布にある分しか使うことができませんが、オンラインではそうした縛りがありません。

気が付くと、クレジットカード支払いで大金を投じてしまっていたという人もいます。また動画や音楽のサブスクリプションを利用する人も増えています。最近ではファッションや化粧品、食品やペット用品のサブスクサービスもあり、こうしたサービスをたくさん契約することで、毎月のカード支払いが家計を圧迫するということも考えられます。

カード破産に陥りやすい使い方

カード破産に陥りやすいクレジットカードの使い方には、いくつかあります。次のような使い方をしている方は、カード破産に陥る可能性があります。気を付けてクレジットカードを使うようにしましょう。

複数のカードを持っている

複数のクレジットカードを持っていると、カード破産の危険高まります。それぞれのカードには利用限度額があり、ショッピングなら○○万円、キャッシングなら○○万円というように、毎月の利用上限額が決められています。

しかしクレジットカードを何枚も持っていて、それぞれ利用限度額まで使ってしまうと、すぐに利用代金が数百万円になります。収入が多い人なら問題ないのですが、そうでないほとんどの人はすぐに支払いできなくなってしまうでしょう。

キャッシング

クレジットカードのキャッシングを利用している人は、カード破産してしまう可能性があります。ご存じのように、クレジットカードにはショッピングとキャッシング、2つの利用方法があります。最近ではカード会社専用のATMだけでなく、コンビニにあるATMでも気軽にキャッシングが可能です。

クレジットカードのキャッシングには、銀行のカードローンや消費者金融と同程度の年利15～18％の金利がかかります。わざわざ銀行や消費者金融の窓口に行かなくてもお金を借りられるという一方で、利用のしやすさと金利の高さを考えると、他の借金よりもリスクが高いことが分かるのではないでしょうか。

リボ払い・分割払い

クレジットカードのショッピングには、次のような支払い方法があります。

このうち、1回払いとボーナス一括払いには手数料が発生しませんが、その他の分割払い・リボ払いには毎月の支払ごとに手数料がかかります。手数料は借金の利息と同程度の金利ですが、分割払いやリボ払いを使い過ぎてしまうと毎月の支払額以上に利用額が多くなることも。

とくにリボ払いは、毎月の支払額を低めに設定すればするほど、支払総額が増え、支払期間も延びます。「毎月支払っているのに、なかなか残高が減らない」という方は、このような支払い方法を選択していないかチェックしてみましょう。

リボ払いがヤバイ理由や払えないときの対処法については、こちらの記事を参考にしましょう。

「リボ払いがヤバイ理由と仕組みを分かりやすく解説！安全に使う方法や払えなくなったときの対処法とは」

借金返済のための借入

借金を返済するために、クレジットカードでキャッシングしているという方は要注意です。カード破産に陥る可能性が高いでしょう。そもそも借金返済のために借金を重ねることを「自転車操業」状態といいます。そして複数数か所からの借入があることを「多重債務」と呼びます。

このような状態になっているということは、破産一歩手前。総量規制や滞納によるブラックリスト入りなどで新たな借り入れができなくなってしまうと、カード破産せざるを得なくなるのは時間の問題です。何らかの根本的な解決方法が必要になります。

カード破産（自己破産）のデメリットとマイナス要因

カード破産とはいわゆる「自己破産」のこと。自己破産は、多額の借金の返済義務を免除（免責）できるという大きなメリットがる一方で、デメリットやマイナス要因もあります。

カードは強制解約となる

自己破産を申し立てて破産手続きが開始されると、利用残額があるカードはすべて破産手続きの対象となり、強制解約されます。従って、自己破産手続き後はクレジットカードを使えなくなります。もっとも、それ以前の段階でクレジットカードが強制解約となるタイミングがいくつかあります。

とくに自己破産を考えるようになると、相当期間利用金額を滞納している可能性が高く、すでにカードが使えないという方もいるでしょう。そうでなくても、自己破産を弁護士に依頼して、弁護士から債権者宛てに「受任通知」が送られた時点で、強制解約となるのが一般的です。

一定以上の財産が処分される

自己破産手続き上、借金を免責する代わりに、一定以上の財産は処分・換価されて債権者に分配されます。主に価値が20万円以上ある財産が処分の対象となりますが、自己破産は破産者の生活を再建する目的がある手続きのため、生活に必要な最低限度の財産は手元に残しておけます。

自由財産の拡張は管轄する裁判所ごとにその範囲が異なります。詳しくは弁護士などにご確認ください。

破産管財人の調査範囲や財産隠しについて詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「破産管財人はどこまで調べる？自己破産の管財事件での調査内容・方法と財産隠しについて」

破産後クレジットカードが利用できない

破産後5年～10年間は、今まで使っていたクレジットカードが使えなくなるだけでなく、新規に作成することもできなくなります。また手続き中に使えていたクレジットカードも、更新のタイミングで使えなくなります。その理由は信用情報機関にある個人信用情報に事故情報として登録されるため。

もっとも自己破産をしなくても、長期間利用料金を支払わないでいると、延滞情報も事故情報として登録。延滞情報は延滞が解消されてから（完済後）5年間は登録され続けるため、支払不能であれば早めに自己破産した方が、またクレジットカードを利用できるようになるまでの期間を短縮できます。

自己破産でクレジットカードが使えないときの注意点や回復時のポイントは、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産すると5年以内はクレジットカードが使えない？解約時の注意点や回復後に作成するときのポイント」

カードが使えなくなったときの対処法

「クレジットカードが使えないと今の時代不便なのでは？」と思う人もいるでしょう。クレジットカードが使えないときでも、次のような支払いサービスを利用すると、それほど不便を感じることなく買い物したりサービスを受けることができるはずです。

その他ブラックリストに載ることによる影響

その他自己破産でブラックリストに載ることによるデメリットは、クレジットカードが使えない以外にも次のようなことがあります。

自己破産後スマホが使えるか心配な方は、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産後は携帯電話の分割払い・新規契約ができない？破産後もスマホを使い続けるための注意点」

官報に掲載される

自己破産すると、「官報」に住所や氏名が載るのもデメリットです。官報とは国が刊行している広報誌のようなもので、紙媒体で販売される他インターネットで閲覧できます。掲載のタイミングは破産手続開始決定後と免責許可決定後の2回。インターネットではそれぞれ発行日から30日間無料で閲覧可能です。

「そんなところに住所や氏名が載ったら、会社や周囲の人に自己破産したことがバレるのでは？」と心配になるかもしれません。しかし可能性はゼロでないものの、官報によりバレる心配はありません。日常的に官報をチェックする人はごく限られた職業の人のみで、毎日たくさんの情報が載っている官報を隅々までチェックする人はほとんどいないからです。

官報掲載のタイミングやバレる可能性については、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産すると載る官報について解説！掲載のタイミングや確認方法、バレる可能性とは」

手続き中、特定の職業・資格に制限がかかる

自己破産の手続きが開始されて免責が決定するまでの間、特定の職業や資格が制限され、それらの仕事をすることができなくなります。とはいえ制限されるのは早くて3カ月、遅くとも6カ月以内なので、一時的な部署移動や休業で対処可能です。

制限がかかるのは、弁護士や司法書士などの「士業」のほか、生命保険募集人や警備員、旅行業者や宅地建物取引業者などです。

保証人に迷惑がかかる

保証人や連帯保証人を付けた借金がある場合は、自己破産すると保証人に返済義務が移ります。よって自己破産後は保証人の方に督促や一括請求の通知が行くようになります。そもそも保証人は、借りた本人が返済できなかったときに代わりに返済を保証するために付けるもの。

債務者の自己破産後に、債権者が保証人に対して返済を求めるのは当然の権利です。また保証人もこれを拒否できないので、自己破産を検討するタイミングで、保証人にも伝えることをおすすめします。

自己破産したときの連帯保証人の扱いやパターン別の対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産すると連帯保証人はどうなる？借金の前と後＆パターン別の対処法」

免責が許可されない可能性がある

自己破産は、裁判所に申し立てて借金の免責を認めてもらう手続きです。しかし次のような場合は、破産法第252条にある「免責不許可事由」として、免責が許可されない可能性があります。とくにカード破産では、次のような行為が免責不許可事由に該当する恐れがあります。

信用取引（クレジットカード）による現金化

クレジットカードで高額なブランド品などを購入し、それを転売して現金を手に入れた場合、「信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」に該当する可能性があります。貸金業者などからお金を借りられなくなった人の中には「どうせ自己破産で借金がゼロになるのだから」と、こうした行為で現金を手に入れようとする人がいます。

しかしこのような行為は「著しく不利益な条件で債務を負担」したとみなされるため、十分に気を付けてください。

浪費・賭博・その他の射幸行為のためにクレジットカードを使ったケース

破産法では「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」を免責不許可事由としています。浪費・賭博・射幸行為の内容は以下の通りです。

ただし上のようなことをしていたからといって、すぐに免責不許可事由となる訳ではありません。借金した原因の大半がこれらの行為をしたためとみなされる場合にのみ、免責不許可事由と判断されます。

裁量免責が受けられる条件や注意点については、こちらの記事を参考にしてください。

「ギャンブルが理由の借金は自己破産できない？裁量免責を受けられる条件・注意点を解説」

特定のカード会社にのみ支払う

自己破産前にカードの強制解約を逃れるために、特定のカード会社の利用分だけ支払う行為は、「偏頗弁済（へんぱべんさい）」といい、免責不許可事由となります。破産法では、全ての債権者を公平に扱わなければならないという原則があります。

しかし特定のカード会社にのみ支払いを行うと、他の債権者の公平を害する行為として、免責が許可されない可能性が。偏頗弁済とみなされるのは、債務者が支払不能となった時点もしくは、破産手続開始以降です。

支払不能をいつで見るかという疑問が生じるものの、少なくとも弁護士に自己破産を依頼した後は一切返済をしないようにしましょう。

その他免責が下りない可能性や対処法については、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産の免責不許可事由の11項目を解説！免責が下りなかったときの対処法とは？」

カード破産を避けるための対処法

カード破産の前に今の状況を改善できるのであれば、それに越したことはありません。こちらではカード破産を回避するための対処法について、詳しく解説していきます。

親族からお金を借りる

お金を借りられそうな親族がいる場合は、お金を借りてクレジットカードの支払いに充てることも一つの手です。消費者金融をはじめとする貸金業者から借りるよりも金利や支払期日の融通が利き、今後の返済が楽になる場合が多いです。

ただし今までさんざん迷惑をかけてきた人や、親族に甘えてお金をきちんと返せないかもしれないという人にはおすすめできません。

借金と家計について把握する

カード破産を食い止めるには、借金と家計についてしっかりと把握することが大切です。完済を目指すには、どこからいくら借りていて、毎月いくら支払っていて残金がいくら残っているか明らかにする必要があります。具体的には、借入先ごとに次ような項目を一覧表にしてみましょう。

次に、一カ月の収入と支出を整理して、節約できる項目がないか、無駄な支払いがないかチェックしましょう。無理のない範囲で節約できたら、毎月の収入から借金返済以外の支出を引いて、毎月いくらまでならクレジットカードの支払いに回せるか計算してください。

繰り上げ返済を利用

借金や家計の見直しにより支払に回せるお金ができたら、繰り上げ返済を検討しましょう。繰り上げ返済とは、毎月決まった額の支払い以外に、任意で行える返済のこと。繰り上げ返済した分はすべて元金の返済に充てられるため、効率的に支払総額を減らせます。

またボーナスや臨時収入があったときも、繰り上げ返済をするチャンス。元金以外の余計な利息を払わないためにも、繰り上げ返済を利用して短期で返済するのがおすすめです。

その他の債務整理を検討

カード破産するしかない状況になる前に、他の債務整理ができないか検討することも重要。任意整理するとしても、自己破産よりもデメリットや影響が少ない方法があるからです。自己破産以外の方法には、主に任意整理と個人再生があります。それぞれの特徴や向いている人は以下の通りです。

楽天カードを債務整理するときのポイントについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「楽天カードを債務整理するときのポイント｜特徴や最適な方法を知って、上手に利用しよう」

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と交渉することで、借金の減額や返済期間の延長を求める手続き。自己破産と異なり財産を処分する必要がなく、周囲に知られにくいというメリットがあります。また整理対象の借金を選べるため、住宅ローンや保証人がいる借金を除外できます。

ただし基本的に元金以上の減額ができないため、多額の借金がある方にとって効果は限定的。また3年～5年かけて完済を目指す手続きのため、安定した収入が欠かせません。減額後の返済額をシミュレーションしてみて、返済可能範囲を超えている場合は、次に紹介する個人再生を検討した方がいいでしょう。

任意整理するとクレジットカードがどうなるかについては、こちらの記事を参考にしてください。

「任意整理をするとクレジットカードはどうなる？代替できるカード決済や新規発行方法を解説」

個人再生

個人再生とは、自己破産同様裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額できる手続きです。総額100万～3,000万円の借金がある人に効果的で、基本的に財産を処分する必要がありません。さらに条件を満たせば、「マイホーム特則」を利用して、ローン返済中の持ち家を残しておけます。

個人再生も、減額後の借金を3年～5年かけて返済していくため、安定した一定以上の収入があることが条件です。しかしながら元々クレジットカードの限度額が高い方や、何枚ものクレジットカードを保有している方であれば収入条件を満たしている可能性が高いでしょう。

個人再生の成功率を詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生の成功率はどのくらい？失敗する理由と成功の秘訣、失敗したときの対処法を解説」

公的支援制度の利用

クレジットカードの支払いのために借金している方は、公的支援制度を利用してみてはいかがでしょうか。国や自治体では、個人にお金を給付したり貸付している様々な支援制度を準備しています。貸付の場合にはいずれ返済の必要がありますが、金利は貸金業者に比べると圧倒的に低く、返済しなくてもよい据置期間があったりします。

例えば「生活福祉資金貸付制度」では、総合支援資金として生活支援金・住宅入居費・一時生活再建費などの資金を借りられます。生活を再建するために一時的に必要で日常生活費で賄うことが難しいときに利用できる「一時生活再建費」は、貸付限度額60万円以内として、保証人を付けられるときは無利子で、保証人なしの場合でも年利1.5％という低金利で借り入れ可能。返済期日は据置期間経過具10年以内となっています。

上記以外の公的支援制度については、こちらの記事を参考にしましょう。

「お金借りられない…困ったときの最終手段10選｜NG手段＆借金問題を解決する方法とは

弁護士に相談

クレジットカードの支払いができなくなり、切羽詰まった状況になったときには、なるべく早めに借金問題に強い弁護士にご相談ください。依頼者にとって最適かつ無理のない立て直し方法をアドバイスしてくれるでしょう。また債務整理する場合も、借金の内容や収入の有無の応じて適した方法を選択してくれます。

本人は「カード破産するしかない」と思っていても、実は回避できる方法があったりします。まずはお近くの借金問題に強い弁護士に相談して、自分にとってベストな方法を教えてもらいましょう。

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再びカード破産しないための心がけ

やむを得ずカード破産してしまった場合でも、再び同じ状況に陥らないために次のような対策や心がけをしていきましょう。

利用額を把握する

カード破産しないためには、現時点での利用額を把握し続けることが大切です。クレジットカードでの買い物や決済は非常に便利で手軽ですが、実際に現金が減っていくわけでないので、「今までいくら使っているか」「今月いくら使ったか」が分かりにくいというリスクがあります。

今の時点での利用額を把握しないままカードを使い続けていると、とても自分の収入では支払いきれない金額を請求される恐れも。そうならないために翌月の請求額や利用状況をこまめにチェックしましょう。ネットでの明細確認はつい忘れてしまうという方は、あえて紙の明細を送ってもらうようにすることもおすすめです。

なるべく１回払いを利用

カード破産を避けるためには、なるべく1回払いを利用するように心がけることをおすすめします。便利だからと分割払いやリボ払いを多用していると、いつまでも元金が減らずに手数料だけ支払い続けるという状況になりかねません。結果的に支払総額が増えてしまうことを忘れずに。

すでにリボ払いや分割払いにしているものも、一括払いに変更できる場合があります。一括払いへ変更できない場合は、毎月の支払金額の増額や繰り上げ返済で、手数料の負担を軽減できる可能性があります。

リボ払いを止める方法や注意点は、こちらの記事を参考にしてください。

「リボ払い…やめたいけど方法が分からない！やめられない原因と解決方法、注意点とは？」

収入に対する利用限度額を把握

収入に対するカードの利用限度額を把握することが、カード破産を回避する手立てです。カード破産に至る人の多くが家計の状況や自分の支払い可能金額を把握していません。計画性がないままにクレジットカードを使うと、いつの間にか支払いきれない金額にまで増え、結果的にカード破産を選択せざるを得ません。

そうならないためには自分の毎月の平均収入から家賃や生活費などの必要経費を差し引き、「今月は〇円くらいまでならカードを使っても大丈夫」というラインを計算しましょう。そして決めた予算を大きくオーバーしないように気を付けましょう。

利用目的を明確にする

何となくカードを使ってしまっているという方は、カードの利用目的を明確にすることをおすすめします。カード破産の最大の原因はカードの使いすぎ。何となくカードを使うことを止めるために、「なぜキャッシングするのか」「何が欲しくてカードを使うのか」明確にしてみましょう。それにより衝動買いが抑えられたり、使いすぎを防ぐことができます。

利用した額を払いきる

カード破産が怖い方は、翌月請求分を払いきってからカードを使うようにしましょう。一度カードの便利さを知ってしまうと「ボーナスが出たら払えばいい」「来月何とかなる」という積み重ねが増えてしまうため。

使った分を払いきることで「〇円以上使うと払えなくなる」というラインが明らかになり、翌月以降の使いすぎを防げます。

カード返済を最優先に

給料が入ったら、カード返済分を最優先に確保しましょう。つい他のことに使いたくなりますが、カード破産を避けるには最良の方法です。とくにすでに返済蛾遅れている場合は、今支払う意思を見せない限り、カード解約の後に財産差し押さえという最悪の事態が待っています。

それを避けるために、まずはカード返済分を確保して、その後に毎月の使用計画を立ててください。とはいえ生活費を削ってまでカード返済を確保する必要はありません。返済したことで生活費が足りず、他から借入を増やしてしまっては本末転倒。その場合は他の対処法を取る必要があります。

支払いが厳しくなったらすぐに相談

支払いが厳しくなったら、すぐにカード会社に連絡してください。場合によっては支払い方法や期日を変更してもらえるかもしれません。すでに督促の通知を受け取っている場合は決して無視したりせず、支払えない理由を正直に話し、いつなら支払えるか伝えましょう。

払えないからといって、黙っているのが一番状況が悪化する要因です。どうしても払えないときには、引き落としの前にカード会社に連絡して相談することをおすすめします。

クレジットカードの支払ができないときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「クレジットカードの支払いができない…分割交渉できる？注意点やその他の対処法を紹介」

まとめ

キャッシュレス決済やインターネットの普及により、カード破産する人が増えています。クレジットカードは今や一人1枚は当たり前、何枚も持っている人もいるでしょう。しかし使い過ぎて支払いができなくなると、カードは強制解約され、裁判を起こされた挙句に財産を没収されてしまいます。

カード破産に陥りやすいのは、複数枚カードを持っている人やキャッシング、リボ払いを多用している人、借金を返済するためにキャッシングを利用している人などです。カード破産するとカードはもちろん解約され、一定上の財産を処分されてブラックリストに載ることによるデメリットが生じます。

カード破産を回避するには、早くから利用限度額を把握して必要最低限の利用を目指し、1回払いを基本とすること。また弁護士に相談して、自己破産以外の債務整理ができないか相談するのもおすすめです。自己破産にはメリットがある一方で、デメリットもあります。本当にカード破産しか方法がないのか、一度専門家のアドバイスをもらいましょう。