借金の返済額、いくらからやばい？危険な借金の判断基準と自力返済・債務整理する場合のポイント

• 「今の自分の返済額がやばいかどうか知りたい」
• 「自力で完済を目指すためのポイントは？」

借金返済が苦しくなった人の中には、「自分の借金額はやばいのでは？」と心配に思うケースも少なくありません。では実際には、返済額がいくらからやばくなるのでしょうか？こちらの記事では危険な借金かどうかの判断基準について詳しく解説していきます。

さらに自力返済のためのポイントと、自分に適した債務整理方法の選び方についても紹介。借金がやばいと感じているという場合には、すでに一刻の猶予もない可能性が高いです。現状を正確に把握した上で、自分に適した方法で借金問題を解決していきましょう。

返済額がやばいとみなされる判断基準

借金返済額がやばいかどうかの判断基準はいくつかあります。「自分の借金はやばいのか？」について知りたい方は、参考にしましょう。

「○○円から」という金額による基準はない

借金返済額が「○○円からやばい」といった金額による基準はありません。やばいかどうかは年収や支出、借入先の金利や総額など状況によって異なるため。たとえ返済額が多くても収入が十分にあり、生活への影響がなければやばいとは言えません。

一方で数万円の返済額でも、収入が少なかったり生活費を差し引くと返済が難しいようであれば、状況は深刻です。このように返済額の大小でやばいかが決まるのではなく、個々の状況によって変わるということを覚えておきましょう。

200万円の借金はやばいのか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金200万円あるとやばい？大丈夫かの判断基準＆自力返済のためにできる7のこと」

借金を抱えている人は少なくない

借金を抱えている人は、実は少なくありません。たとえば2025年に金融経済教育推進機構が実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、単身世帯で13.8％、2人以上の世帯では19.5％で借入金があるとなっています。単身世帯では日常生活費のための借入が多く、収支のバランスが崩れやすい傾向にあります。一方の2人以上の世帯では、将来に向けての資産形成や生活の基盤作りのための借入が中心です。

また2026年時点での平均借入額は、CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）の統計で、一契約当たり68.2万円。JICC（日本信用情報機構）の一契約当たりの残高は、53.2万円となっています。自分の借入額と比較して、多いか少ないか参考にしてみてください。

借金400万円はやばいか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「借金400万円はやばい？シミュレーションで見る判断のポイントと効果的な借金解決方法を解説」

総量規制を超えている

借金がやばいかの判断基準の一つに「総量規制を超えているか」があります。総量規制とは、貸金業法に基づく決まりで、貸金業者からの借入は年収の1/3を超えてはならないというもの。つまり消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングの総額が年収の1/3を超えると、新たな借入ができなくなります。

総量規制は多重債務者を救済する目的で、借り過ぎや貸し過ぎを防ぐために設けられている規制です。返済不能状態に陥らないように個人の生活を守るために2010年の改正貸金業法で導入されました。銀行や信用金庫からのローンは対象外となりますが、借金総額が自分の年収の1/3を超えている場合には、借金がやばいといえるかもしれません（金利の低い借金は除く）。

100万円の借金の返済方法については、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金100万円の返済方法は？効率的な返済方法&金利別の返済シミュレーション」

返済負担率が25％を超えている

返済負担率でも、借金がやばいかどうかが分かります。返済負担率とは毎月の手取り収入に占める返済額の割合です。これが25％を超えると、生活への影響が大きくなります。例えば、手取りが30万円で毎月の返済額が7万円の場合、返済負担率は23.3％となり生活への影響はそれほどありません。

しかし返済額が同じ7万円でも手取り額が25万円だと、返済負担率が28％となり家計によほどのゆとりがない限り返済が難しくなります。

借金はいくらからやばいのかという判断基準について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金はいくらからやばい？少額でも危険な借金パターン、判断基準や対処法を解説」

借入時よりも借金総額が増えている

借入時よりも借金総額が増えている場合、借金がやばい可能性が高いです。借入時よりも総額が増えている理由は主に2つ。返済のために他社から借金しているか、金利の高いリボ払いに設定しているかです。

多重債務に陥っている

借金返済のために他から借金している状況は自転車操業状態と呼ばれ、借金不能状態に陥る可能性が非常に高いです。一か所でも借金を返済できずに、不測の事態（失業・病気やケガ・急な出費）に陥ると、一気に返済不能状態に。「2023年日弁連破産事件及び個人再生事件記録調査」でも、自己破産者の平均借入件数は6社となっていて、多重債務が高リスクだということがうかがえます。

また返済日や毎月の返済額は業者ごとに異なるため、返済の管理も大変です。返済忘れが発生しやすく、延滞問題になりやすいというリスクも。また小口の借入程金利が高く、借りては返すを繰り返していると、金利の負担が大きくなります。

リボ払いの借金がある

金利の高いリボ払いの借金があると、借入時よりも借金総額が増える可能性があります。リボ払いとは、クレジットカードの利用残高に対応している支払い方法で、毎月一定額を返済すればカードを利用し続けられるというもの。千円代から支払い可能で手元に資金がなくても買い物ができる点が大きなメリット。

しかし支払手数料（利息）が年利15~18％と高めで、返済が長期化しやすい傾向があります。また毎月支払っているという安心感から残高の確認がおろそかになりやすく、気が付いたら「リボ地獄」に陥る可能性も。いつまで経っても支払いが終わらず、利用限度額を超えて初めてやばいことになっていると気づく人も少なくありません。

多重債務から抜け出す方法が知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「多重債務から抜け出す方法が知りたい！自力で解決する方法と専門家に相談・依頼するメリットとは」

返済を含む支出が収入を超えている

借金返済を含む支出が毎月の収入を超えていると、借金がやばいサインです。不足分を貯金で補っていたり、他のところから借金して賄っているような状況ではいずれ限界がきます。支出を減らす、収入を増やすなど抜本的な見直しが必要です。

「2023年日弁連破産事件及び個人再生事件記録調査」でも、自己破産の理由に「生活苦・低所得」を挙げている人が65.8％に及びます。ここでも収入面での厳しさが、借金問題をより深刻にしている状況が明らかです。

借金・家賃・光熱費・税金等を延滞したことがある

すでに借金の返済や家賃・光熱費・税金の支払いを延滞したことがあるという人は、やばい状況に陥っている可能性が高いです。家賃滞納が続けば退去を求められる可能性が高く、光熱費を延滞すると電気やガスが停止されます。生活基盤を守るためにも何らかの対応が必須です。

家賃滞納を無視するリスクについては、こちらの記事を参考にしてください。

「家賃滞納を無視するリスク|強制退去を回避する方法と新たに家を借りるポイントとは」

学生は奨学金以外の借金がある

学生は奨学金以外の借金があるとやばいかもしれません。2022年の民法改正によって、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより18歳以上であれば、学生でもクレジットカードを作成できたりローン契約ができるようになりました。

しかしアルバイト程度で十分な収入が無い学生が無計画に借金すると、返済できない恐れがあり大変危険です。未成年者が親の同意を得ずに借金の契約をした場合には「未成年者取消権」により、その契約を取り消せます。しかし成人している人は、たとえ学生であっても未成年者取消権を行使することができません。万が一返済できない自体に陥ったとしても、自分で責任を負わなければならないので気を付けましょう。

奨学金返済が免除できる制度について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「奨学金返済が免除になる制度はある？免除が受けられないときの支援制度や注意点を解説」

ギャンブルや浪費が原因の借金がある

ギャンブルや浪費のための借金がほとんどという方は、そもそものギャンブルや買い物がやめられずに借金が増え続ける可能性があります。とくにギャンブルに熱中している人は、「勝ちさえすれば借金は返済できるはず」という気持ちから、新たに借金してまで負けを消そうとします。

また勝ったときの高揚感や興奮が忘れられず、気が付いたときには借金総額がやばい状態になっている場合も。ギャンブルや浪費のための借金がやめられないという人は、返済不能になるほど借金が膨らみ続ける可能性があります。

競馬がやめられず借金が増える一方という方は、こちらの記事を参考にしてください。

「競馬がやめられない…自分や家族がやめる効果的な対処法を知り、ギャンブル依存症と借金問題を解決！」

新たな借金の審査に通らない

新たに借入しようと思っても審査に落ちるという場合は、借金がやばい状態になっています。審査に通らない理由は主に2つ、総量規制で借入が制限されているか、信用情報に事故情報として登録されているかのどちらかです。

過去に債務整理の経験がある方や延滞をしていた（している）人の個人情報には、これらの情報が事故情報として登録されます。いわゆる「ブラックリスト状態」です。登録された事故情報は、日本に3つある信用情報機関それぞれで共有され、延滞が解消されてから5年程度は残り続けます。

借金を延滞して3カ月程度でブラックリスト状態になるといわれていて、審査に落ちるようになると借金はすでにやばい段階にあると言えます。

闇金に手を出した

他から借入できずに闇金に手を出してしまっている段階は、相当やばいと言わざるを得ません。闇金と知っていて借りた場合はもちろんのこと、知らずに借りてしまった場合も同様です。闇金とは貸金業登録をせずに法外な利息を取ったり、違法な取り立てをする業者のこと。闇金業者と一度でもかかわりを持ってしまうと、次のようなリスクがあります。

闇金からの借金はそもそも返済の必要がありません。闇金への返済はすぐにストップして、闇金からの電話にも出ないようにしてください。明らかな犯罪行為があるときには証拠を持参のうえ、警察に相談してください。闇金の対応を任せたいときには、闇金対応の実績がある弁護士に依頼するのがベストです。

闇金に申し込みしてしまった後に取るべき行動については、こちらの記事を参考にしてください。

「闇金に申し込みしてしまった！闇金との取引をキャンセルしたい時に今すぐ取るべき行動」

やばい借金を放置するリスク

やばい借金をやばいまま放置し続けると、次に紹介するようなリスクが生じます。

遅延損害金により借金総額が膨らむ

すでに借金を延滞しているという方は、遅延損害金が発生している可能性があります。遅延損害金は年利20.0％で計算されるケースが多く、通常の金利よりもさらに返済総額が大きくなります。遅延損害金の金額は、以下の計算式で算出できます。

20万円の借金を90日放置したときの遅延損害金の金額は、20万円×20.0%÷365×90＝9,863円です。これが複数社に及ぶと、もはや契約通りに返済するのは不可能になってしまいます。そのため延滞前よりも家計がひっ迫することは避けられません。

借金500万円は何年で返済できるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金500万円は何年で返せる？利息や月々の返済金額を解説」

健全な生活を営めなくなる

やばい借金を抱えたままでいると、普段の生活自体がままならなくなります。生活費や家賃、子どもの教育費や冠婚葬祭費用など、健全な生活を送る上で欠かせない費用を捻出できなくなります。家族がいる方は家族の生活にも影響が出ます。

とくに十分な食事がとれていないときや、体調が悪くても病院に行けないというときには、心身の健康にも差し支える危険があります。自分以外の家族がいるときには尚更、早めに借金問題に対処する必要があります。

借金を放置すると起きることについて詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金を放置して起きること|放置してはいけない8の理由と裁判所を無視するリスク、適切な対処法とは」

家族や周囲にバレる

やばい借金を延滞し続けていると、家族や勤務先にバレる可能性があります。例えば債権者からの督促状が自宅に届き、本人がポストを確認する前に家族に見られてしまうと、借金のことがバレる可能性があります。またスマホに繰り返し着信があるのに無視し続けていると、自宅の固定電話や勤務先に督促の電話が行く可能性も。

借金の事実を内緒にしている方は、家族や職場の人から不信感を抱かれてしまうかもしれません。このようにやばい借金を放置し続けていると、家族や周囲の人にバレて社会的信用を失うリスクが生じます。

ブラックリスト状態になる

前出の通り、やばい借金を放置して延滞し続けていると、ブラックリスト状態になります。この期間は新たな借入の審査に通らないばかりか、次のようなデメリットが生じます。

また信用情報機関のブラックリストとは別に、個別の金融機関が保有するブラックリストも存在します。こちらは「社内ブラック」といい、延滞したことがある金融機関やそのグループ内でのみ保有される情報。こちらは半永久的に情報が残り続けるので、一度延滞した会社からは新たに借入ができない可能性が高いです。

ブラックリストがいつ消えるのか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「ブラックリストはいつ消える？消し方は？個人信用情報をきれいにする方法」

一括返済を請求される

借金を延滞し続けると、2~3カ月で「一括請求通知書」が内容証明郵便で届きます。通知書には延滞している借金全額と利息、遅延損害金を含めた全額を一括で期限までに支払う旨が記載されています。そして期限までに支払わない場合は、法的措置を取ると記載されている場合もあります。

「今まで分割で支払えていたのにどうして？」と思われるかもしれませんが、毎月分割返済できていたのは債務者の「期限の利益」という権利があったため。期限の利益喪失までの期間は、金融機関や借金の種類によって異なるものの、借金を延滞するとこの期限の利益が喪失し、借金全額を一括で返済するように求められます。

奨学金を一括返済するように請求された場合の対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「奨学金を一括返済するよう請求された！無視した場合のリスクと対処法を解説」

財産を差し押さえられる

やばい借金を放置し続けていると、最終的には財産を差し押さえられるでしょう。債権者からの督促や一括返済請求も無視し続けていると、民事訴訟や支払督促などの法的手続きを取られます。裁判所から自宅に届く通知は、特別送達という特別な郵便で届けられ、受け取り拒否しても法的手続きをストップできません。

分割での和解が成立する以外は債権者の主張が認められ、給与や預貯金、自宅や換価可能な動産が差し押さえの対象となります。給与が差し押さえられると勤務先にも借金延滞がバレてしまうでしょう。家族や勤務先への影響は避けられません。

給与が差し押さえられるまでの流れについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「【借金・税金】給料が差し押さえされるまでの流れ|差し押さえの回避・解除方法とは？」

自力でやばい借金の現状を抜け出す方法

自力でやばい借金を解決しようと思う方は、こちらの方法を実践して問題をひとつづつ解決していきましょう。

借金の現状を把握する

まずは今自分の借金がどのくらいあるかを正確に把握しましょう。契約時の書類や利用明細書、公式サイトのマイページなどを確認してください。消費者金融やクレジットカードの借金はもちろん、銀行のローンや奨学金まですべての借金について次の項目を整理していきましょう。

借金の状況を把握するのは、自分で解決可能かどうか判断するため。自分で解決可能な場合でも、どのような方法が最善か見えてきます。

自分の借金を調べる方法

いくつものところから借金していて、自分がどこからいくら借りているか分からないという方は、信用情報機関の開示請求を利用してはいかがでしょうか。日本には3つの信用情報機関があり、それぞれで加盟業種が異なります。全ての信用情報機関に開示請求の手続きをすることで、抜けもれなく借金の詳細を調べられます。

こちらは信用情報機関ごとの加盟業者と開示請求の方法です。インターネットやスマートフォンで手続きすると、手間や手数料を抑えられるのでおすすめです。

どこから借金したのか分からないという方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「どこから借金したか分からない…調べる方法は？注意点と詳細が分かった後のケース別対処法を解説」

自力返済の可能性をシミュレーションする

借金の詳細が明らかになったら、自力返済が可能かを判断してください。上で説明した判断基準を参考にするのもいいでしょう。

こちらの項目に当てはまっている場合は、自力返済が難しい可能性が高いです。自力返済以外の解決方法を検討した方がいいかもしれません。

家計を見直す

自力返済が可能だと判断できたら、家計を見直すことから始めてください。具体的には支出を減らし、収入を増やすという方法で、借金返済に充てる金額を増額するのが目的です。自分の支出が分からないときは、1~3カ月程度家計簿をつけて、収支のバランスがどうなっているか確認してください。

支出を減らす

返済に充てるお金を増やすために、支出を減らす工夫が必要です。支出を減らす場合、毎月変わる「変動費」よりも毎月一定額かかる「固定費」を削減する方が有効です。具体的には次のような方法です。

他にもコンビニでの買い物を減らす、衝動買いをやめる、ギャンブルや嗜好品への支出を減らすといった工夫が有効です。

母子家庭で借金返済が苦しいと感じている方は、こちらの記事を参考にしてください。

「母子家庭で借金苦しい。シングルマザーが借金から抜け出す方法や支援制度を紹介」

収入を増やす

支出を減らすと同時に、収入を増やす努力も忘れずに。具体的には次のような方法があります。

バイトをする場合には、本業で副業が禁止されていないか就業規則などを確認してからにしましょう。副業禁止の場合は、フリマサイトやオークションサイトで不用品を売却するのがおすすめ。給与アップを狙うなら、資格を取得して手当てを増やす、転職を検討するといった方法を検討しましょう。

新たに借金を増やさない

自力返済を目指す場合、新たな借入は絶対に止めてください。借金で借金を返す方法は悪手にしかならず、今ある借金の元本を早く減らすように意識してください。借金を完済するまでの間は、極力クレジットカードの利用を控え、利用限度額を引き下げるといった「借りにくい環境作り」も有効です。

リボ払いを止める

リボ払いの借金がある場合は、支払い方法を変更してリボ払いを止めてください。リボ払いは毎月の返済額を低く抑えられるので、使い過ぎている実感がないまま借金総額が膨らみがちです。今後は自身の収入の範囲内で生活し、これ以上謝金を増やさないようにしてください。

支払い方法を変更できないときには、リボ払いの借金を優先的に返済して元本を早く減らす工夫が必要です。

リボ払いを止める方法については、こちらの記事を参考にしてください。

「リボ払い…やめたいけど方法が分からない！やめられない原因と解決方法、注意点とは？」

金利の高い・残額の少ない借金から優先的に返済する

複数社からの借金があるときには、金利の高い借金や借入残高が少ない借金から優先的に返済していきましょう。このような支払いの工夫により、支払利息の総額を抑えられます。とくに消費者金融やクレジットカードのキャッシング、リボ払いの借金は年利15~18％と高めです。

また返済先が少なくなれば返済管理も楽になります。金利の低い借金の返済は金融機関に相談したうえで後回ししてでも、まずは金利の低い借金や残額の少ない借金から優先して整理するのがおすすめです。

おまとめローン・借り換えを検討する

複数社からの借金がある方は、おまとめローンや借り換えを検討するのもいいでしょう。おまとめローンと借り換えの特徴・効果は以下の通りです。

借り換えやおまとめローンを利用するためには、これらの審査に通る必要があります。そのため全ての人が利用できるとは限りません。収入や信用情報に不安がある場合は、事前に金融機関に相談するといいでしょう。

借金を借り換えるメリットや目的について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金を借り換えるメリット・目的とは？借り換え先の選び方と注意点を解説」

繰り上げ返済で元金を減らす

臨時収入があったときや手持ち資金に余裕があるときには、繰り上げ返済を検討してください。繰り上げ返済とは毎月決まった返済とは別に、任意で返済する方法。全額元本の返済に充当されるので、効率的に借金を減らせます。元本を減らせるので完済までの期間を短縮でき、支払う利息の負担も軽減できます。

とはいえ、生活費を削ってまで無理に繰り上げ返済しようとするのはNGです。身体を壊したりストレスを溜めたりすると仕事に支障が出て本末転倒に。あくまでも余力があった場合のみ、無理のない範囲で繰り上げ返済をするのがポイントです。

公的支援制度を利用する

収入が足りずに困っている方は、公的支援制度の利用を検討してください。国や自治体が扱っている公的支援制度にはいくつかの種類があり、世帯の状況や家族構成などによって複数の制度が利用できる場合も。以下のような制度の種類があるので、自分が条件に当てはまるかをチェックしましょう。

借りた貸付金が返せないときの対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「母子福祉資金が返せない時はまず福祉事務所に相談を！返済通知が届いた時の対処法や減額方法を解説」

自力での返済が難しいときは債務整理を検討する

自力での借金返済が難しいときには、債務整理を検討した方がいいでしょう。債務整理には主に3種類あり、任意整理・個人再生・自己破産それぞれで手続きの方法や借金の減免割合が異なります。

任意整理

任意整理は債権者との直接交渉で、返済計画の見直しや将来利息・遅延損害金の減額を求める手続き。手続き対象の借金を選べるので、保証人がいる借金やマイカーローン、住宅ローンなどを通常通り返済して、金利の高い借金のみ手続きできます。任意整理のメリットとデメリットはこちらです。

任意整理でどのくらい借金が減るか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理で借金どれくらい減る？減額できる仕組みと向いている人、減額割合をシミュレーション」

個人再生

個人再生は裁判所に申し立てて返済計画案を認めてもらい、借金総額を大幅に減額できる手続き。手続き後も残る借金を「最低弁済額」といい、手続きの種類ごとに最低弁済額の計算方法が変わります。最低弁済額基準に基づく最低弁済額は以下の通りです。

個人再生の主なメリット・デメリットは以下の通りです。

手続きは複雑で費用も掛かりますが、任意整理よりも減額効果が高いです。さらに「住宅ローン特則」があるので、マイホームをお持ちの方でも安心して利用できます。

個人再生のメリット・デメリットについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「個人再生のメリット・デメリットを徹底分析！注意点・利用条件・他の債務整理との違いは？」

自己破産

自己破産は、個人再生と同様に裁判所に申し立てをして、返済不能状態を認めてもらって全ての借金の返済義務を免除（免責）できる手続き。税金など一部の非免責債権を除き、全ての借金をゼロにできます。一方で一定以上の財産は処分されて債権者への返済に充てられるといったデメリットも。

自己破産の主なメリットとデメリットはこちらです。

自己破産では、処分可能な財産がある場合や免責不許可事由がある場合に選択される「管財事件（少額管財）」と、財産や免責不許可事由がない場合の「同時廃止」という二種類の手続き方法があります。どちらの手続きかによって、かかる費用や手続き期間が変わってきます。詳しくは手続きを依頼する弁護士にお尋ねください。

自己破産後の家族への影響については、こちらの記事を参考にしてください。

「自己破産すると家族はどうなる？影響が出ること・出ないことと迷惑をかけないポイントとは」

最適な債務整理の選び方

自分にどの債務整理方法が適しているかは、借金の状況や収入の有無、処分されたくない財産があるかどうかなど状況によって変わります。こちらではそれぞれの方法ごとに適している人やおすすめな人を紹介していきます。

債務整理はいくらの借金から必要かについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「債務整理は借金いくらから必要？【種類別】借金額の目安と金額以外の条件について」

費用の不安がある方は法テラスを利用する

債務整理するしかないと思っていても、「費用が心配で躊躇している」という方がいるかもしれません。そのような人は「法テラス」に相談するのがおすすめ。法テラスとは国が設立している法的トラブルの相談窓口。借金問題や債務整理についても相談可能です。

収入や財産など世帯人数に応じた条件に当てはまる方は、3回までの無料法律相談や債務整理にかかる弁護士費用の立て替え制度を利用できます。立て替えてもらった費用は、毎月5千円~1万円の分割払いで返済していきます。原則無利息で3年以内の完済が原則ですが、生活保護受給中などの条件を満たす方は、返済免除や猶予が認められる可能性があります。

申し込みから援助開始決定まで2週間程度かかります。ある程度時間に余裕を持って手続きしましょう。

弁護士に相談するメリット

自力での借金返済ができないときには、早めに弁護士に相談するようにしましょう。借金問題や債務整理に詳しい弁護士に相談できれば、次のようなメリットが得られます。

多くの弁護士事務所では、初回の相談を無料で受け付けています。また弁護士費用を準備できない方向けに、弁護士費用の分割払いに対応している事務所もあります。手続きや費用の支払いについて不安がある方は、無料相談時にご相談ください。

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まとめ

借金の返済額がいくらだとやばいという明確な基準はありません。やばいかは総量規制や返済負担率で判断できます。他にも借金の理由や返済方法、延滞の有無や収支のバランスによっても判断可能。自分の借金の状況や収入についてなど、総合的に見て自力での借金返済が可能かどうかを見極めましょう。

自力返済が可能と見たら、支出を減らして収入を増やす工夫が有効です。他にも金利の高い借金や残債が少ない借金から優先的に返済する、新たな借入やリボ払いの借金は極力やめてください。おまとめローンや借り換えも検討しながら効率的に借金を減らしていきましょう。

自力での返済が難しいときには、借金問題に詳しい弁護士に相談したうえで債務整理を検討してください。適切な方法が分かるだけでなく、債権者との交渉や裁判手続きを任せられます。費用が不安な方は法テラスの利用や、弁護士事務所の分割払いが利用できないか相談してください。