借金が原因の夜逃げ|高リスクといわれる理由と借金問題から逃れられないときの解決方法とは

• 「借金返済ができずに夜逃げを考えている…」
• 「借金問題を根本から解決するための方法は？」

毎月の借金返済が難しく、夜逃げを考えたことがあるという方はいませんか？果たして夜逃げは借金問題解決の手段となるのでしょうか？こちらの記事では夜逃げを選択してしまう主な理由や、高リスクといわれる理由について詳しく解説していきます。

さらに夜逃げが問題解決とはならない要因に関しても紹介していきます。借金問題を根本から解決するには、夜逃げ以外の方法を選択した方がいいでしょう。自分に最も適した方法を知ることで、夜逃げせずに人生をやり直せる可能性が高まります。

夜逃げとは？夜逃げする理由と主な方法

こちらではまず夜逃げの定義や、夜逃げする主な理由について解説していきます。

夜逃げの定義

夜逃げとは、借金などの深刻なトラブルを抱えた人が周囲に知らせずに、夜中などにひっそりと行方をくらます行為をいいます。文字通り夜中や夜半過ぎの人目がない時間帯に住んでいる場所から姿を消すことだけでなく、日中に堂々と生活拠点を移す人もいます。

一般的な引っ越しと違うのは、移動先や移動すること自体を周りの人に公表せず、多くの場合は住民登録も移さずにどこかに姿を消すという点です。夜逃げは法的な定義がある訳ではないため、「このような行為が夜逃げに当たる」と定義できません。あくまでも社会通念上、認識されている行為であって、夜逃げの実態は個々の状況によって大きく変わってきます。

夜逃げの主な理由

夜逃げをする人には様々な理由があります。こちらでは夜逃げの代表的な理由について見ていきましょう。

借金返済から逃げるため

夜逃げをする理由の一つに、借金返済から逃れるためという人がいます。とくに複数の貸金業者から借金を重ねているいわゆる「多重債務」状態になると、毎月の返済すら追い付かなくなります。返済できなければ業者から取り立ての電話や督促の通知が届きます。自宅はもちろんのこと、職場にまで及ぶケースもあり、平穏な生活ができなくなることも。

返済そのものの重圧だけでなく、精神的ストレスも相当なものです。次第に追い詰められていき「この状況から逃れるには、もう夜逃げするしかない」と考え、一刻も早く逃げ出したいという衝動に駆られる人も少なくありません。

多重債務から抜け出す方法が知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「多重債務から抜け出す方法が知りたい！自力で解決する方法と専門家に相談・依頼するメリットとは」

時効が来るのを待つため

借金の時効が来るのを待つために、夜逃げを選択する人がいます。借金の返済義務には時効があり、消費者金融や銀行のローン、クレジットカードのキャッシングの時効は5年です。この5年が来るまでの間夜逃げをして行方をくらましていれば、貸金業者から取り立てを受けなくなるだけでなく、時効が成立して借金を返済せずに済むのでは？と考える方がいるかもしれません。

しかし相手側も時効についてはよく知っています。様々な手段で時効の更新（中断）や完成猶予（停止）の手段を取ってきます。相手が正規の貸金業者の場合、夜逃げで時効の到来を期待するのは難しいでしょう。

借金を放置すると起きることについては、こちらの記事を参考にしてください。

「借金を放置して起きること|放置してはいけない8の理由と裁判所を無視するリスク、適切な対処法とは」

家賃が支払えないため

住んでいる賃貸の家賃を支払えず、入居者が夜逃げをするケースも少なくありません。すでに家賃滞納によって家主や不動産会社から督促を受けている場合や、滞納による退去要求を受けている場合です。こうしたケースでは、入居者が意図的に連絡を絶ち、行方をくらますことでこの問題から逃れようとします。

家賃をキャッシングして支払おうとお考えの方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「家賃をキャッシングして支払うのはあり？判断のポイントと家賃を支払えないときのリスク&対処法とは」

その他の理由

借金問題や家賃滞納以外でも、家庭内のトラブル（DV・モラハラ・虐待・不倫）や職場でのトラブル（ハラスメントなど）、ストーカー問題や精神的な疾患などの理由から夜逃げを選択する人もいます。問題は一つだけでなく、複雑に絡み合っていることも少なくありません。

このような場合、夜逃げは有効な手段となる可能性があります。しかし逆に問題を複雑化させたり、その後の生活を困難な物にするリスクも。夜逃げを考えるほど追い詰められた状況にある方は、1人で思い詰めたりせず、専門の相談機関や専門家に相談するようにしましょう。

夜逃げの方法

夜逃げの方法もまた人それぞれです。夜中に家財道具をほとんど持たずに家を出るケースもあれば、事前に少しずつ荷物を運び出すなど周到に準備をしてから姿を消す人もいます。夜逃げ先も、全く見知らぬ土地に行く人や、知人・友人を頼る人、インターネットで見つけた住居に身を隠す人など様々です。

最近では、訳アリの引っ越しを専門に行う引っ越し業者もいるので、そのような業者を使う人も一部にいます。

夜逃げは違法？

夜逃げというとなんだか犯罪のにおいがするかもしれませんが、夜逃げという行為自体は違法という訳ではありません。そのため、「夜逃げをした・された」という事実のみで刑事罰を科されることはありません。しかし夜逃げに至る経緯や夜逃げ後の行動の如何によっては、法的な問題が生じる恐れがあります。

違法とみなされるケース

例えば家賃滞納の場合、家主や管理会社からの督促を無視して夜逃げをすると、賃貸借契約を一方的に破棄したことによる「債務不履行」とみなされて損害賠償請求を受ける場合があります。また意図的に家賃を踏み倒す意思と欺罔行為があり、その目的で夜逃げをしたと判断されれば、「詐欺罪」に問われる可能性も。

さらに借金取りから逃げる目的で意図的に連絡を絶ち、財産を隠すなどの行為を行った上で夜逃げした場合、「強制執行妨害目的財産損壊等罪」に当たる恐れがあります。また夜逃げ後に住民票を異動しないままにしておくと「住民基本台帳法」違反に該当する可能性があります。

同法では、住居地を変更した場合は原則として14日以内に役所に転出・転入の手続きをしなければいけないとしています。正当な理由なく住民票を異動しないと、5万円以下の過料が科せられる場合があることを覚えておきましょう。

夜逃げが高リスクな理由

いくら借金返済が苦痛でも、夜逃げはおすすめできません。というのも次のようなリスクがあるからです。

根本的な問題は解決しない

夜逃げをしても借金問題は解決しません。逃げた本人は債権者からの督促が来なくなり「これでもう借金返済で苦しまずに済む」と安心するかもしれません。しかし債務者の居所が分からなくなったからといって、法的に借金の返済義務が逃れられるという訳ではなく、借金は残り続けます。

借金は膨らむ一方

夜逃げをしても借金問題の解決に至らない理由の一つに、返済すべき借金の総額が膨らんでしまうことが挙げられます。夜逃げをして借金を延滞し続けていると、その間に遅延損害金が加算されてしまうためです。遅延損害金とは、契約通りの期日に返済できなかったことに対する損害賠償金のこと。

遅延損害金は日割りで計算され、通常の利息よりも高い年利20.0%前後で設定されているので、延滞期間が長引け場長引くほど遅延損害金の金額も無視できない程膨らんでしまうでしょう。結果的に元金以上にもなり、元々の借金額を大幅に上回ってしまう可能性があります。

どこから借金したのか分からなくなっているという方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「どこから借金したか分からない…調べる方法は？注意点と詳細が分かった後のケース別対処法を解説」

住民票を異動しないことによる支障が生じる

債権者に引っ越し先を知られたくないからといって、住民票を異動しないままでいると日常生活に様々な支障が生じます。主に次のような支障が出る可能性が高いでしょう。

とくに小さな子どもを連れて夜逃げを希望する方は、子どもの保育園や学校への転入手続きが複雑になり、場合によっては転入自体が困難になる可能性があります。また介護サービスや生活保護といった公共支援は、原則として住民票のある自治体が提供するので、これらのサービスも受けられないでしょう。

現在は夜逃げが特に難しい

今の時代、夜逃げは特に難しくなっています。夜逃げ先で新たな働き先を見つけようと思っている方は、就職先でマイナンバーカードの提出を求められます。マイナンバーカードには現在、住所や氏名、生年月日はもちろんのこと、納税記録や税金、銀行口座などの情報が管理されています。今後もマイナンバーカードに新しい情報が紐付けされる可能性が高く、夜逃げをしてもその後の手続きによって居場所が分かってしまう可能性が高いです。

また今はSNSをしているのが普通です。夜逃げ前に利用していたSNSのアカウント情報やオンラインでの交友関係から、生活圏が推測されて居場所特定の手がかりとなることも。夜逃げ先の生活状況をSNSに投稿したりすると、所在地情報が特定されるリスクがあります。

精神的ストレスになる

取り立てから逃れるために安易に夜逃げをしてしまうと、その後の生活自体が大きなストレスに。債権者から見つかるのではないかと常におびえ、精神的に休まる時間がありません。また住民票の異動ができずに、社会生活にも大きな影響が。

また夜逃げできたとしても借金はなくならず、それどころか遅延損害金まで加算されて総額はどんどん膨らんでいきます。夜逃げはこのような不安やストレスと隣り合わせで、心身の不調から体調を崩してしまうリスクがあります。

ブラックリスト状態になる

返済できずに延滞を2~3カ月続けていると、延滞の事実が信用情報機関の個人信用情報に事故情報として登録されます。これはいわゆる「ブラックリスト状態」です。ブラックリスト状態になると次のような影響が出ます。

ブラックリスト状態になっている期間は、延滞が解消されてから5年間です。この間はクレジットカードやローンの利用ができないため、日常生活が不便になります。

借金地獄から抜け出したいと考えている方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金地獄から抜け出したい！借金の原因別・種類別10の解決方法」

保証人に迷惑がかかる

保証人や連帯保証人を立てた借金がある場合、夜逃げをすることで保証人や連帯保証人に迷惑がかかってしまいます。そもそも保証人や連帯保証人は、債務者であるあなたが返済できなくなったときに代わりに返済義務を負う立場にあります。

とくに連帯保証人は主債務者と同じ返済義務を負うため、主債務者が返済可能な状況であっても、債権者からの一括請求に応じる義務があります。もし保証人や連帯保証人が返済に応じられないときには、その人の預貯金や給与、不動産などの財産が差し押さえられるリスクも。夜逃げには、保証人や連帯保証人の人生にも大きな影響を及ぼすことを覚えておきましょう。

周囲の人に迷惑がかかる

保証人や連帯保証人がいない場合でも、夜逃げをすると周囲の人に迷惑をかける事態に陥ります。賃貸物件に住んでいる方はその物件の滞納家賃や残置物の撤去などで、家主や連帯保証人に迷惑をかけてしまうでしょう。

また夜逃げ中に親が亡くなるなどして相続が発生したときには、夜逃げをした本人が遺産分割協議に参加できず、他の相続人がスムーズに手続きができなくなります。また家族に内緒の場合には、多大な心配をかけてしまうでしょう。

きょうだいが作った借金に支払い義務があるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「兄弟が作った借金に支払い義務はある？ケース別の支払い義務の有無と負担を軽くする解決方法」

銀行口座が凍結される可能性

銀行から借りたローン返済を長期間にわたって延滞し続けていると、最終的に銀行口座が凍結される可能性があります。口座凍結はローン返済が行われなくなった銀行が行った措置であり、口座からの入出金はもちろん、他口座への振り込みや口座振替などが一切できなくなります。

また給与や年金の振込口座に指定している場合は、振り込まれても現金を引き出せずに日常生活に必要な資金を確保できなくなります。

離婚を請求される理由になる

夫や妻を置いて夜逃げをしてしまうと、相手から離婚を請求される可能性があります。というのも「3年以上の生死不明」は、それ自体で法的に離婚が認められる「法定離婚事由」になるからです。相手が裁判を起こせば、夜逃げによって夫婦関係が破綻したとみなされて、裁判所が離婚を認める可能性が高いです。

夫の借金で妻に支払い義務があるかについて詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「夫に借金が発覚、妻に支払い義務は？配偶者の借金に返済義務があるケースと対処法」

法的に死亡したとみなされる

夜逃げをして姿をくらまして7年以上生死不明の状態が続くと、最終的に死亡したとみなされるリスクがあります。これは親族などの利害関係人が家庭裁判所に失踪宣告を申立てた結果で、裁判所による失踪宣告が確定すると、たとえ実際は生きていたとしても法的に死亡したとみなされます（民法第31条）。

夜逃げから戻ってから失踪宣告の取り消しを裁判所に請求できるものの、離婚が認められて婚姻関係が消滅する、相続問題が発生するなどの影響が出ることは避けられません。

夜逃げ屋トラブルに遭う可能性

夜逃げをする際に業者を使うと、夜逃げやトラブルに遭ってしまうリスクがあります。夜逃げ屋とは借金やDV等の様々な理由で、現在の住まいから秘密裏に転居したいと希望する人を対象とした引っ越しサービスを行う業者のこと。

実際に夜逃げ屋という業者がいるには事実ですが、その実態は非常にあいまいで、利用するかどうかは慎重に判断した方がいいでしょう。違法な業務により法的トラブルに巻き込まれたり、足元を見られて法外な費用を請求されるといったリスクがあるためです。

夜逃げをしても借金問題から逃れられない理由

夜逃げをしても借金問題からは逃れられません。それは次のような理由からと考えられます。

引っ越し先まで請求が来る可能性

夜逃げをしたときに住民票を異動すると、債権者がその情報を調査して引っ越し先まで督促が来る可能性があります。債権者には貸したお金を回収する権利があり、本人や家族以外の第三者でも次のような場合には、住民票の写しを交付することができるとしています。

一　自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者

引用：住民基本台帳法|e-GOV法令検索

失踪者として捜索される可能性がある

夜逃げが単なる失踪とみなされず、事件や事故に巻き込まれた可能性があるときや、自殺の恐れがあるとき、安否確認の必要性が高いと判断されたときには、捜索願に基づいて警察が捜索を開始します。これにより夜逃げ後の居所がバレる可能性があります。警察では次のような情報やデータに基づいて、失踪者の捜索を行います。

またまれに、警察が公開した行方不明者情報や親族からのSNS投稿、メディアを介した情報提供の呼びかけなどにより一般市民からの目撃情報をもとに居所が特定される可能性があります。

様々なところから個人情報が漏れる可能性

住民票を異動せず親族からの捜索願が出されない場合でも、様々なところから個人情報が漏れて居所がバレる可能性があります。よくあるのがたちの悪い夜逃げ屋を利用したために、第三者に個人情報を売却されて闇金や反社会的勢力の手に渡るというケースです。

夜逃げ屋が意図しないまでも、情報管理体制がずさんで個人情報を漏洩してしまうことも考えられます。夜逃げは一時的に借金問題から目を背けるだけにすぎず、実際には様々なところから居所がバレる可能性があります。

住所がわからなくても裁判は可能

たとえ夜逃げをして行方をくらますことに成功したとしても、債権者は借金返済を求めて裁判を提起できます。例えば債務者の実家の住所や勤務先住所が分かるケースでは、そちらに訴状を送って裁判手続きを進められます。

では実家や勤務先の住所が分からない場合はどうでしょうか？そのような場合でも債権者は裁判を提起できる可能性が高いです。裁判には「公示送達」という方法があり、被告人の住所や居所が分からない場合でも、裁判所の掲示板に2週間書類を掲示することで、相手方に送達されたものとみなされます。

この場合、被告人が書類を見たかどうかは問題にならず、公示送達によって裁判手続きは進行していきます。

裁判所から訴状が届いたときの対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「裁判所から訴状が届いた…どうすればいい？適切な対処法＆借金解決方法とは」

裁判を起こされれば敗訴する

債権者に裁判を起こされた場合、ほとんどのケースで被告人であるあなたは負けてしまうでしょう。そもそも夜逃げによって裁判を提起されたことに気づかず、裁判について何も対応をしないままでいると、原告の主張や証拠に基づいた判決が下されてしまうためです。

裁判を提起されていると事前に知れた場合は、答弁書や異議申立書を提出した上で、裁判所に出頭して自分の主張を述べられます。その後は分割払いなどの条件を決めたうえで、和解するのが一般的です。

消滅時効の完成は極めて困難

借金の時効を目的に夜逃げを敢行した場合でも、消滅時効の完成は非常に難しいのが実情です。というのも債権者は時効についてよく理解しており、時効のカウントが中断もしくは一時停止する手続きを取ってくるため。具体的には次のような方法です。

時効が認められるには、上記のような時効の更新や完成猶予に該当する行為がないことが条件になります。そして時効を有効にするには「時効援用」の手続きが必須です。時効が完成しているかの判断や、時効援用に手続きについては専門家に相談の上依頼してください。

借金の時効援用が失敗するケースについては、こちらの記事を参考にしてください。

「借金の時効援用が失敗するケースを解説｜失敗を防ぐ確認方法と失敗したときの対処法」

借金問題を根本から解決する方法

借金問題を根本から解決するには、夜逃げではなく債務整理といった法的な方法がおすすめです。こちらでは債務整理の種類や手続きをスムーズに行うための相談先について解説していきます。

債務整理は3種類

債務整理には主に、任意整理・個人再生・自己破産の3つに種類があります。それぞれに減免の割合や手続きの方法、適した人が異なります。こちらを参考にしながら、自分にはどのような手続きが適しているか確認しましょう。

任意整理

任意整理は、手続き後に発生する将来利息やすでに加算されている遅延損害金をカットした上で、原則3年、最長で5年かけて完済を目指す手続き。裁判所を通さずにそれぞれの債権者と直接交渉するので、交渉する対象の借金を選べる、手続きが比較的簡便というメリットがあります。また弁護士に依頼すれば、周囲の人に知られずに手続きを進められます。

一方で元本以上の減額はできず、交渉がまとまらないと減額できない可能性も。また手続き後も借金が残るので、比較的安定した収入も必須です。利息の高い借金が多い方やすでに長期間延滞している方、元本程度であれば完済できる可能性のある方に適しています。

任意整理のメリット・デメリットについて知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理のメリット・デメリット｜整理後の生活への影響を最小限にする方法とは？」

個人再生

個人再生は裁判所に申し立てたうえで、認可された再生計画案に基づいて、大幅に減額された借金を3~5年かけて返済する手続きです。借金総額によるものの、任意整理よりも大幅に減額可能です。また一定の条件を満たせば、住宅ローンを払い続ける代わりに、マイホームに住み続けられます。

ただし、減額後の借金は計画的に返済する必要があるため、安定した一定以上の収入が必要です。また裁判所を通す手続きのため、費用や期間がかかり、官報に個人情報が掲載されます。さらに手続きする借金を選べないので、連帯保証人に返済義務が移る点もデメリット。個人再生に適しているのは次のような人です。

個人再生の最低弁済額について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生の最低弁済額が知りたい！手続き別の計算方法や減額できないケース、滞納後の対処方法」

自己破産

自己破産は債務整理の中でも最も強力な借金解決方法で、返済不能状態を裁判所に認めてもらう代わりに、原則としてすべての借金の返済義務を免除（免責）できる手続き。自己破産は、次のような人に向いています。

一方で自己破産には、次のようなデメリットもあります。

また自己破産の種類によっては、郵便物が破産管財人に転送されたり、旅行や引っ越しに制限がかけられます。自己破産をすると人生終わってしまうのでは？と心配される方がいるかもしれませんが、取り返しのつかないようなデメリットはありません。それよりも得られるメリットの方が多い手続きです。

自己破産を自分でできるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産は自分でできる？手順と注意点、弁護士に依頼しないときのデメリットとは」

時効援用の申立て

最後に借金返済をしてから5年以上経過しているときには、時効援用の申立てによって借金の返済義務がなくなる可能性があります。本当に時効が成立しているかは、法律の知識が必須なので、個人で判断しないようにしましょう。また時効援用の申立ても慎重に行う必要があります。

「自分の借金が時効になっているのでは？」という方は、借金問題に詳しい弁護士に相談したうえで、本当に時効が完成しているかの判断をしてもらいましょう。

借金問題に強い弁護士に相談

借金問題が深刻化して夜逃げを考えるほど追い詰められている方は、夜逃げを実行する前にまずは借金問題に詳しい弁護士に相談してください。多くの弁護士事務所では、初回の相談を無料にしています。お金の心配なく借金問題を専門家に相談できます。

相談の場では、借金の内容やあなたの収入など個々の状況に応じた最適な解決策を提案してくれるはず。債務整理や時効の援用など、法的な手段による借金問題解決方法をアドバイスしてくれるでしょう。実際に手続きを弁護士に依頼できれば、債権者との交渉や裁判所手続きをすべて弁護士に任せられます。

弁護士に依頼することで債権者からの督促や借金返済もストップできるので、精神的な負担を大幅に軽減できるはずです。

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まとめ

深刻な借金問題を背景に、夜逃げをする人が少なくありません。しかし夜逃げをしても根本的な問題解決にはならず、借金は増え続けるばかり。保証人や周囲の人にも迷惑をかけてしまう上に、マイナンバーカードの普及やSNS、管理体制が甘い夜逃げ屋によって居所がバレる可能性もあります。

他にもブラックリスト状態になる、住民票を異動しないことによる日常生活への影響、離婚や口座凍結などのリスクも考えられます。またたとえ債権者に居所がバレなくても、裁判を提起されれば確実に負けてしまうでしょう。保証人や連帯保証人に迷惑をかけてしまうのも避けられません。

夜逃げを考えるほど追い詰められてしまった場合は、借金問題や債務整理に詳しい弁護士に相談するのがベストな選択。あなたにあった解決方法をアドバイスしてもらえるだけでなく、債権者との交渉や裁判手続きを任せられます。まずは無料相談を利用して、どのような解決策があるのか聞いてみましょう。