借金減額シミュレーションの使い方 | 借金が減額できる仕組みと手続き方法を理解して早期解決を

• 「借金減額シミュレーションの使い方が知りたい」
• 「借金減額シミュレーションってなんだか怪しいけど大丈夫？」

借金についてインターネットで検索していると、「借金減額シミュレーション」というサイトを目にする機会があります。「減額できるなら使ってみようかな」という方もいるのではないでしょうか。こちらの記事では、減額シミュレーションについて、その使い方はもちろん減額できる仕組みについても詳しく解説。

賢く使えば借金問題解決のための味方になってくれる一方で、よく運営元を調べないまま利用してしまうと、悪徳業者の罠にはまってしまうことも。あなたの借金問題を解決するために、借金減額シミュレーションを上手に使っていきましょう。

「借金減額シミュレーション」とは

まずは「借金減額シミュレーション」とはどのようなツールなのかについて、解説していきます。

借金の減免の目安が分かるツール

借金減額シミュレーションは、債務整理や過払い金の有無によって、自分の借金がいくら減免できるか目安が分かるツールです。減額できる金額が正確にわかるという訳ではありませんが、手軽に短時間で借金減免の可能性を診断できます。

サイトによって「借金減額シミュレーター」や「借金減額診断」などの呼び方があるものの、基本的な仕組みは同じです。

200万円の借金がヤバいか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「借金200万円あるとやばい？大丈夫かの判断基準＆自力返済のためにできる7のこと」

借金減額シミュレーションは怪しい？

この記事をお読みの方の中には「そんな減額診断なんて怪しいんじゃないの？」という人もいるかもしれません。しかしすべての借金減額診断が怪しいものという訳ではありません。きちんとした運営元で適切に運営されているサイトであれば、利用しても問題ありません。

ただし中には、どのように回答しても同じ診断結果になるようなツールも。2025年2月に日本弁護士連合会が出した「業務公告に関する指針」でも、ネット上の借金減額診断の中には「誇大又は過度な期待を抱かせる広告」に該当する場合があるとして注意するよう呼び掛けています。

参考：「借金減額診断」広告を規制|日本経済新聞

借金減額シミュレーターは怪しいか心配な方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金減額診断シミュレーターは怪しい？診断の仕組みやデメリット、注意点を解説」

運営・サービス提供元

借金減額シミュレーションの主な運営元・サービス提供者は、司法書士事務所や弁護士事務所などがほとんどです。このような法律の専門家が運営しているサイトであれば、比較的信頼性が高いといえます。結果が信頼できるかをチェックするために、その事務所の公式HPを確認するといいでしょう。

ただし過去には弁護士の名義を借りただけの業者が減額シミュレーションを運営していたり、法律業務を取り扱っていたケースもあるため、確認は慎重に行ってください。

シミュレーションに必要な情報

借金減額シミュレーションを利用するときには、一般的に次のような情報を入力するように求められます。

多くの場合は上記のような情報で減額の有無が分かるので、個人を特定されたりする心配はありません。しかし減額シミュレーションの中には、氏名や住所、電話番号やメールアドレスといった個人情報の入力を求めるものも。情報漏洩のリスクを回避するためには、個人情報の入力が不要なツールを使うといいでしょう。

借金500万円は何年で返せるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金500万円は何年で返せる？利息や月々の返済金額を解説」

あくまでも参考程度にする

借金減額シミュレーションは、限定的な情報に基づいた簡易的な診断です。そのため正確性に欠けているケースも少なくありません。大幅減額可能といった良い結果が出たとしても、あくまでも参考程度に考えましょう。債務整理によっていくら減免できるかについては、弁護士などの専門家に直接詳細な情報を伝えない限り判断できません。

借金減額シミュレーションを選ぶときには、「診断結果はあくまで目安です」ということを明示しているツールが望ましいでしょう。

借金地獄から抜け出したいとお考えの方は、こちらの記事を参考にしてください。

「借金地獄から抜け出したい！借金の原因別・種類別10の解決方法」

借金減額シミュレーションのメリット・デメリット

借金減額シミュレーションには、次のようなメリットとデメリットがあります。利用を検討している方は、参考にしましょう。

メリット①無料で利用できる

このようなサイトのほとんどは、無料で利用できます。「お金を払ってまでは…」という方も、気軽に利用できるでしょう。借金減額シミュレーションを無料で利用できるのは、広告宣伝の一環として弁護士や司法書士に債務整理を依頼してくれることを期待しているため。無料で利用できるからといって、それだけで怪しいという訳ではありません。

メリット②匿名で利用できる

借金減額シミュレーションのほとんどは、匿名で利用できます。個別に借金相談をする場合、個人情報を含む多くの情報を相談先に提示する必要があります。しかし借金減額シミュレーションは匿名で診断を受けられるため、個人を特定されたくない方や、気軽に診断を受けたい方にとっては最適なツールといえます。

メリット③その後の相談は任意

借金減額シミュレーションを利用した場合、その後の相談は任意です。必ずしも相談を受けなければいけないという訳でないため、診断だけ受けて他の相談先を探しても問題ありません。また診断で出た債務整理をしない選択をしたとしても構いません。

デメリット①営業の連絡が来るケースがある

診断のための必要事項として電話番号やメールアドレスを入力した場合、利用後に「債務整理の依頼はぜひうちに」といった営業の連絡が来る可能性があります。債務整理を検討している方はそれほどデメリットに感じないかもしれませんが、そうでない方は煩わしく思われるかもしれません。

このような営業の連絡が来てほしくないときには、連絡先の入力が不要なサイトを選ぶようにしましょう。またうっかり入力した後で営業の電話が来たときには、過払い金請求や債務整理を希望しない旨をしっかりと伝えてください。

デメリット②詳細な診断には個人情報が必要

借金減額に関して詳細な診断結果が欲しい場合は、個人情報の提出が必要です。一般的な借金減額シミュレーションの場合は、借入総額や毎月の返済額など、謝金状況の一部のみを入力して診断を受けます。しかしこの診断はあくまでも参考の数値となるため、より正確にいくら減免できるかを知るには次のような情報が欠かせません。

その上で専門家に正式に依頼し、貸金業者から取引履歴を取り寄せて利息計算や交渉をするまで、具体的にいくら減額できるかはわかりません。

デメリット③中には悪徳業者がいる

借金減額シミュレーションを運営している業者の中には、悪徳業者がいる可能性があります。これは個人情報を収集する目的でサイトを運営している可能性があり、誤って利用してしまうと個人情報が悪用されたり、他の悪徳業者に情報を横流しされる恐れも。必要以上の情報を求めてくるようなサイトがあったときには、利用を控えるのが賢明です。

悪徳業者に個人情報を取られないためには、利用前に必ず運営者情報のページを確認し、その会社がどのような業務を行っているかチェックしましょう。また借金減額シミュレーションを選ぶときには、司法書士や弁護士事務所の公式HP内にあるものを選ぶと安心です。

借金減額シミュレーションの使い方

では具体的に、借金減額シミュレーションの使い方について解説していきます。

運営元を確認する

実際に借金減額シミュレーションを使う前に、まずはそのサイトの運営元を確認してください。悪徳業者が運営しているシミュレーションを利用してしまうと、個人情報を悪用される恐れがあるためです。運営元が司法書士事務所や弁護士事務所になっているかチェックしましょう。

弁護士事務所の場合は、所属している弁護士が日本弁護士連合会に登録しているかも確認するといいでしょう。専門家の事務所が運営元でないときには、その会社について検索してみて、過去の実績や利用者の口コミがあれば確認してください。

プライバシーポリシーの記載があるかチェック

次にプライバシーポリシーの記載があるかも確認してください。プライバシーポリシーとは、そのサイトを運営する団体がが、サービス利用者から提供された個人情報の取り扱い方（収集・利用・管理・保護）をするかをまとめた方針のこと。

個人情報保護法では、個人情報を扱う事業者はプライバシーポリシーを公表する義務があるとしています。サイト内の「運営者情報」や「プライバシーポリシー」のページを確認し、中身を一通りチェックしてみましょう。

ネット上で必要事項を入力する

運営元情報とプライバシーポリシーを確認したら、実際に診断を出してもらうための情報を入力していきます。指示された内容通りに、借金の詳細を入力していきましょう。このとき住所や氏名、勤務先など減額計算に直接必要ない個人情報を入力する必要は基本的にありません。

送信後、減額可能額が提示される

上記の内容を入力した後で内容を送信すると、それほど時間がかからず運営元から減額可能金額が提示されます。電話番号やメールアドレスを入力した場合は、電話やメールで診断結果が届くこともあります。前出の通り、この診断結果はあくまでも目安と考え、詳細な情報を提示しない限り正確な金額は出せないことを覚えておきましょう。

続けて運営元への相談も可能

より詳細な情報が知りたい方は、司法書士事務所や弁護士事務所など運営元への相談も可能です。借金減額シミュレーションのサイト上にリンクが張られていることも多いため、詳細な相談の依頼も簡単にできます。

追加で借金の状況や収入・財産について提示することで、どのような方法を用いてどのくらい借金が減免できるかが分かります。借金の内容については、あらかじめ以下の内容を整理しておくといいでしょう。

面談でより詳しい結果を聞ける

このあとより詳しい手続きの内容を知りたい方は、実際に司法書士事務所や弁護士事務所に行き対面で相談が受けられます。初回の相談や面談までは無料でできる事務所が多いので、費用が心配な方でも安心です。実際に費用がかかるのは、正式に専門家に依頼した後からになります。

借金が減額できる仕組みとは？

ではどのような仕組みで借金が減額できるのでしょうか。こちらでは借金減額ができる過払い金返還請求や債務整理について、どのような仕組みでどの程度減額できるのかを解説していきます。

過払い金返還請求

過払い金返還請求は、過去に過剰に返済していた利息を取り戻す手続きです。過払い金は2010年6月17日以前に借入を開始し、年利20％以上の金利で返済をしてきたときに発生している可能性があります。具体的には消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングが該当します。

貸金業法が改正される2010年6月以前は、利息制限法の上限金利（年利15~20％）と出資法の上限金利（年利29.2％）との間にグレーゾーン金利（年利20~29.2％）が存在していました。このグレーゾーン金利で返済していた借金が過払い金返還請求の対象となります。

ただし過払い金返還請求には時効があり、請求ができるのは最後の取引（返済）をした日から10年以内という期限が決められています。また大手の消費者金融では、出資法改正の2010年6月以前の2007年~2008年頃からグレーゾーン金利を廃止しているため、2010年6月以前の借入でも過払い金が発生していないケースがあります。

債権者と個別に交渉できる「任意整理」

借金の減免が期待できる債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。そのうち任意整理は、債権者と直接交渉することで借金減額が期待できる手続きです。減額できるのは延滞によって加算されている遅延損害金や任意整理の手続き中に発生する経過利息、任意整理後～完済までに発生する将来利息です。

減額後の借金は、原則3年、最長でも5年で完済を目指します。裁判所を通さない手続きのため、対象の借金を選べるのがメリット。利息の高いリボ払いの借金や、返済期間を延ばせば完済可能な借金に有効です。

ただし返済そのものは続くため、安定した収入が欠かせず、無理のない返済計画に沿って進めていかなければなりません。また個人で債権者と交渉するのは難しいため、弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。

任意整理をバレずに手続きしたいとお考えの方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理をバレずに手続きしたい方必見！原因と対処法を知って賢く借金を減額」

借金を大幅減額可能な「個人再生」

個人再生は裁判所を通して行う手続きで、借金の総額に応じて最大1/10にまで減額できる手続き。個人再生には次の2つの種類があります。

減額後の借金は、3～5年かけて返済していきます。「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、ローン返済中のマイホームを手放さずに済みます。また借金の理由を問われない点もメリット。

ただし原則としてすべての借金が手続きの対象となるため、減額した分の返済は保証人に移ります。また裁判所を通す手続きということで、官報に個人情報が掲載される点にも注意が必要です。債務整理の中では手続きが複雑で、期間や費用がかかる点もデメリットといえます。

個人再生の最低弁済額が知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生の最低弁済額が知りたい！手続き別の計算方法や減額できないケース、滞納後の対処方法」

借金をほぼ免除できる「自己破産」

自己破産は裁判所に申し立てて返済不能状態と認めてもらうことで、原則としてすべての借金の返済義務を免除できる手続き。抱えている借金の総額が大きく、減額しても返済のめどが立たない方や、失業や生活保護受給中で安定した収入が無い方でも借金問題を解決できます。自己破産には次の3種類があります。

一定上の財産がある方は、処分されて債権者への返済に充てられます。また借金の理由がギャンブルや浪費の場合、免責不許可事由にあたり免責が認められない可能性があります。手続き期間中は特定の資格・職業を使った仕事ができず、官報に掲載される点もデメリットといえます。

自己破産は自分でできるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産は自分でできる？手順と注意点、弁護士に依頼しないときのデメリットとは」

過払い金返還請求・債務整理のデメリット

過払い金返還請求と債務整理に共通するデメリットして、信用情報機関に登録されている個人情報に事故情報として登録されるということがあります。事故情報として登録される期間は5年～10年。この間は次のようなリスクが生じます。

借入残高がある状態で過払い金返還請求をした場合、返還された過払い金で相殺しきれずに借金が残ると、任意整理として扱われるため事故情報として登録されます。また手続きをした金融機関には社内ブラックとして情報が残るため、借金がなくなった後も新たな借入はできなくなります。

手続きの種類ごとのデメリットをまとめると、次のようになります。どの手続きを選択するかの参考にしましょう。

借金救済措置のメリットとデメリットについては、こちらの記事を参考にしてください。

「借金救済措置のデメリット・メリット｜種類ごとの手続き方法と向いている人を知ってベストな選択を」

減額できない借金もある

個人再生や自己破産は、効果的に借金問題を解決できる方法です。しかし借金の種類によっては、これらの手続きをしても減免できない場合があります。「非免責債権」といわれる次のような借金・債権は、手続きをしても返済義務が残るので注意してください。

過払い金返還請求・債務整理を弁護士に依頼するメリットと費用相場

過払い金返還請求や債務整理の手続きを成功させるには、専門家への依頼が欠かせません。その中でも弁護士に依頼できれば、次のようなメリットを得られます。種類ごとの弁護士費用の相場も紹介するので、参考にしましょう。

個人にあった解決方法を提案できる

借金の状況や収入・資産については、相談者それぞれですべて異なります。弁護士に依頼することで、個別のケースに最も合った解決方法が分かります。とくに借金問題や債務整理に強い弁護士なら、専門的な知識やこれまでの経験をもとに、あなたにピッタリの方法を提案してくれるでしょう。

借金問題を法的に解決できるのは、司法書士や弁護士といった法律の専門家のみです。借金を減額・免除して生活を立て直したいと考えるのであれば、これらの専門家に相談してください。

督促や取り立てをストップできる

弁護士に過払い金返還請求や債務整理を依頼できれば、債権者からの督促や取り立てをストップできます。返済期日までに支払いができないと、貸金業者から電話や書面で督促を受けることになります。これが続くと心理的にも大きなストレスに。

しかし手続きを弁護士に依頼できれば、弁護士から債権者に「受任通知」を送付することで、本人への取り立てを停止できる（貸金業者は貸金業法21条1項9号）という訳です。その後は債権者からの連絡に煩わされることなく、手続きの準備や生活再建のために注力できます。

債権者との交渉や裁判手続きを代行してもらえる

債権者との交渉や裁判手続きを代行してもらえるのも、弁護士に依頼するメリットです。過払い金返還請求や任意整理をする場合、債権者との交渉ややり取りが欠かせません。また個人再生や自己破産では、裁判所への書類の提出や裁判所とのやり取りが必須です。

自分ですべてしようとすると、膨大な時間や手間がかかるだけでなく、手続きが思うようにいかずに失敗する可能性が高まります。その点、弁護士に依頼できれば、全ての手続きを代行してもらえるだけでなく、時間をかけずに効率的に借金を減免できるという訳です。

金額の制限なく依頼できる

過払い金返還請求や債務整理は司法書士でも手続き可能ですが、弁護士は金額の際限なく依頼できる点が大きなメリット。認定司法書士には、簡易裁判所における140万円以下の民事トラブルにおける交渉や訴訟が可能です。そのため任意整理では借金の額が140万円以内の場合しか手続きを依頼できません。

また地方裁判所への申立てが必須な個人再生や自己破産では、司法書士は申立書の提出のみが認められているので、代理人として裁判所とのやり取りや裁判所との面談の同行は依頼できないのが原則です。その点、弁護士なら金額の制限なく依頼でき、裁判所や破産管財人、個人再生委員との面談にも同席してもらえます。

お住いの地域で、債務整理に強い弁護士を見つける>>

弁護士に依頼する費用相場

では過払い金返還請求や債務整理を弁護士に依頼した場合、費用はどのくらい必要なのでしょうか。手続きごとにかかる弁護士費用や裁判所費用の相場は以下の通りです。

個人再生では、住宅ローン特則を利用するかどうかで弁護士費用が変わります。自己破産では同時廃止・管財事件・少額管財のどの方法を選択するかで、弁護士費用と裁判所費用が大きく変わってきます。

自己破産にかかる費用の相場と内訳については、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産にかかる費用相場・内訳を解説！安く抑えるコツや払えないときの対処法も紹介」

まとめ

借金減額シミュレーションとは、過払い金返還請求や債務整理したときにどの程度借金を減額、免除できるか分かるツールです。司法書士事務所や弁護士事務所が運営元となり、必要最低限の情報を入力すればいいサイトを選ぶようにすると安心です。

過払い金返還請求や債務整理で借金を減額するには、それぞれの条件に該当する必要があります。向いている人や適した借金の状況なども異なるため、どの方法が最適化については専門家に相談したうえで判断をしましょう。

確実かつスムーズに借金問題を解決するには、借金問題に強い弁護士に依頼するのがベストです。督促を迅速にストップでき、扱える金額に制限なく、債権者との交渉や裁判所手続きを代行してもらえます。無料相談で費用について相談したうえで、安心して任せられる専門家を見つけていきましょう。