多重債務から抜け出す方法が知りたい！自力で解決する方法と専門家に相談・依頼するメリットとは

• 「多重債務状態から自力で抜け出す方法はある？」
• 「借金返済で首が回らない…適切な相談先が知りたい」

多重債務は借金返済が不能になる大きな原因のひとつ。対処法を間違えると、あっという間に借金地獄に陥る可能性もあります。そこでこちらの記事では、多重債務から抜け出す方法について詳しく解説していきます。自力で抜け出す方法はもちろん、返済方法の見直しや専門家に依頼する方法まで紹介するので参考にしましょう。

返済が難しくなった多重債務には、債務整理がベストな選択です。借金の状況や総額、収入の有無などを考慮しながら、自分に最も適した方法を選択するのが早期解決の秘訣。弁護士に相談・依頼するメリットも紹介するので、参考にしましょう。

多重債務とは？

「多重債務」という言葉、耳なじみがないという方もいるかもしれません。こちらでは多重債務の言葉の意味や多重債務の実態などについて解説してきます。

複数の金融機関から借金している状態

多重債務とは、2社以上の金融機関から借金している状態のこと。とはいえ、住宅ローンと車のローンを返済中という場合には多重債務に当たりません。消費者金融のカードローンやクレジットカードのリボ払い、キャッシングなど複数の貸金業者から借入をした結果、返済が困難になっている状態をいいます。

多重債務で返済が困難になるのは、1社から借入するよりも利息の負担が増え、複数のところに返済しなければならないため返済の管理が大変になるという理由からです。このような状態が続くと、借金返済のために借金を繰り返すという「自転車操業」状態に陥りがちに。さらに状況が悪化してしまいます。

多重債務の実態

国民生活センターに寄せられた相談件数によると、多重債務の件数は増加傾向にあります。2006年の貸金業法改正以降、規制が強化されて多重債務は一時期減少傾向にありました。ここ最近の相談件数をみると、2022年に21,447件だったものが、2024年には24,538件と増加しています。依然として多重債務相談が多いのが現状です。

また金融庁の調査によると、貸金業者からの借入が3件以上ある人は、最近で最も少なかった2021年3月末で114万人でしたが、2025年3月末時点では147万人と3割近く増えています。それに伴う自殺者も増加傾向にあるとされています。

参考：多重債務|独立行政法人国民生活センター ・多重債務者急増147万人　物価高影響か、金融庁調査へ　借り入れ制限すり抜け横行可能性|産経新聞

多重債務に陥る理由

多重債務に陥る原因は人それぞれですが、次のような理由が考えられます。

最近では、次のような原因も新たに考えられます。

始めは「生活費が足りないから」「今月の給料が少なかったから」といった理由で、少しの間だけ借りようと考えます。しかし返済する段階になると、借入金額にプラスして利息の支払いも発生します。手持ちの資金で返済ができないと、新たなところから借入して返済に充てるようになります。

多重債務のリスク

多重債務に陥ると、次のような様々なリスクが生じます。

借金総額が増える

上で説明した通り、多重債務に陥ると借金総額が雪だるま式に増えていきます。返済期日に間に合わないときには、利息の他に遅延損害金の支払いも発生します。

初めての借金には心理的な負担や躊躇があった方でも、「借りては返す」を繰り返すうちに、借金に対するハードルが下がります。これを続けていくと当初の借入額に利息がどんどん加算され、自力では返済できない程に膨らんでしまうという訳です。

借金の元金が減らずにお困りの方は、こちらの記事を参考にしてください。

「借金の元金が減らない！7つの原因の解決法＆種類別の減らし方」

返済の管理が大変になる

毎月の返済期限や返済金額は、貸金業者それぞれで異なります。そのため、いつ・どこに・いくら返済すればいいかを把握して、期限までにお金を準備する必要が。しかし借入先が増えるにしたがって、その管理も大変になってしまいます。うっかり支払い忘れが生じると、返済期日の翌日から遅延損害金が発生し、返済総額がさらに増えてしまいます。

金利が高いところからしか借金できない

借金総額が増えるにつれて、金利が高いところからしか借りられなくなります。というのも金融機関では、借入審査を行うときに個人の信用情報をチェックするため。最近他の金融機関からも借入していることが分かると、遅延や返済不能に陥るリスクが高いと判断され、高い利息が設定されてしまいます。

しかし高い利息のところからしか借りられない状態でも、生活費や他社への返済のために借入せざるを得ません。このようにして借金総額が次第に増えていきます。

アコムの利息がおかしいのでは？とお思いの方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「アコムの利息がおかしい…借金が減らない理由と早く完済する方法を知り、借金問題を解決しよう」

いずれ借りるところがなくなる

借入件数が多くなればなるほど、金融機関からお金を借りにくくなります。最終的には借入を申し込んでも、審査に落ちて借りられなくなります。貸金業者には貸金業法に基づく「総量規制」という制限があるためです。年収の1/3を超える借入は、その人の返済能力を超えるとして、原則として貸し付けが禁止されています。

年収が300万円の人は、貸金業者から総額100万円までしか借入ができません。そのため、借金返済のために借入を繰り返していると、いずれ借りられなくなるという訳です。

借金地獄から抜けだす方法については、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金地獄から抜け出したい！借金の原因別・種類別10の解決方法」

闇金に手を出してしまう

正規の貸金業者から借入ができない人の中には、闇金からお金を借りてしまったという場合も少なくありません。闇金とは、貸金業登録をしていない違法な貸金業者のことで、法外な金利や違法な取り立てが問題になっている業者です。

闇金業者の多くは「ブラックでもOK」「他社から借りられない人でも借入できます」といった広告を出しているため、多重債務に陥って他から借りられなくなった人が手を出しがち。しかし一度闇金から借入してしまうと、10日で1割といった法外な利息を請求されたり、個人情報をインターネット上に拡散されるなど深刻なトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。

借りようとしている業者が闇金かも？と思ったら、日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」で手口をチェックして、金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」で正規の貸金業者か調べましょう。こちらに登録されていない業者は、闇金の可能性が高いです。
闇金に申し込みしてしまった後にすべきことについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金に申し込みしてしまった！闇金との取引をキャンセルしたい時に今すぐ取るべき行動」

多重債務が原因で返済できないと起きること

多重債務が原因で借金を返済できないでいると、次のようなことが発生します。

遅延損害金が発生する

多重債務が原因で返済ができないままでいると、返済期日の翌日から遅延損害金が加算されます。通常、遅延損害金の年利は、通常の利息の利率よりも高く設定されていて、貸金業者の借金では年利14.6％とするケースが多いです。ちなみに遅延損害金の算出方法は、以下の通りです。

多重債務の場合、複数の借金に遅延損害金が加算されると、みるみるうちに返済総額が増えていきます。さらに返済が難しくなるのは目に見えています。

督促の連絡が来る

期日までに返済できないと、貸金業者から督促の連絡が来ます。始めは電話やハガキなどで「○○日までにお支払いください」と催促を受けるにとどまりますが、それでも支払えないでいると、頻繁に連絡が来るように。日常生活や仕事にも支障が出るだけでなく、精神的ストレスにもなります。

この時点できちんと対応していれば、それほど大事にはならないものの、返済せずに連絡を無視し続けていると、「督促状」や「催告書」といった通知が届くように。正規の貸金業者なら法律で認められた取り立て行為を行いますが、それでも粛々と手続きを進めていきます。

一括返済を求められる

借金を返済しないで2~3カ月放置していると、貸金業者から一括返済を求める通知が届きます。つまり利息や遅延損害金を含めた残金全額を、一括で返済しなければなりません。通常は契約で認められた回数や金額での分割払いが認められていますが、期日通り返済できないと分割払いできていた「期限の利益」が喪失してしまいます。

通常は契約書に「期限の利益喪失条項」が含まれています。この条項により一括での返済を求められるという訳です。

期限の利益喪失通知が届いた場合の対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「期限の利益喪失通知が届いたときの対処法｜借金滞納で届く理由と届いた後に起こることとは」

ブラックリスト状態になる

貸金業者からの借金を2カ月程延滞し続けていると、信用情報機関が管理している個人の信用情報に延滞の情報が登録されてしまいます。これがいわゆる「ブラックリスト状態」です。ブラックリスト状態になると、新規でクレジットカードを作成できなくなったり、ローンを利用して車や住宅を購入できなくなります。

ブラックリスト状態は延滞が解消されてから5年間は残り続けます。この間はクレジットカードやローンの利用が制限されるので注意してください。

裁判を提起される

一括請求の通知にも対応せずにいると、貸金業者は残金を回収するために法的手続きに進みます。主に用いられる手続きは「支払督促」と「民事訴訟」の2つの方法ですが、いずれも裁判所から特別送達という郵便で書面が届きます。

裁判所から書面が届いたら、支払督促の場合は「異議申立書」を、訴訟の場合には「答弁書」を期限までに裁判所に提出してください。自分だけで対応できそうもないときには、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

裁判所から訴状が届いたときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「裁判所から訴状が届いた…どうすればいい？適切な対処法＆借金解決方法とは」

財産が差し押さえられる

法的手続きを取られてもなお適切な対応をしないときには、最終的に強制執行をされて財産が差し押さえられます。給与所得者の場合は、真っ先に給与が差し押さえられます。給与以外にも預貯金や不動産、動産などが差し押さえの対象です。差し押さえは原則として、借金の残高がゼロになるまで続きます。

給与が差し押さえの対象となると裁判所から通知が届くため、あなたが借金を滞納して差し押さえを受けたことが会社に知られてしまいます。もちろん給与の手取りも減るため、日常生活に大きな支障が生じることは避けられません。このように、多重債務に対して何も対策せずに放置し続けていると、大変な事態に陥ってしまいます。

給料差し押さえは無視できるのか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「給料差し押さえは無視できる？差し押さえまでの流れや期間、回避方法について解説！」

多重債務から抜け出す方法

多重債務から抜け出す方法としては、自分で解決する方法、おまとめローンを利用する方法、債務整理を検討する方法などがあります。多重債務の相談先についても解説するので、参考にしましょう。

自力で解決する方法

多重債務を自力で解決するためには、次のようなことを実践していきましょう。

借金の現状を把握する

まずは現在の借金の現状を把握します。多重債務に陥っている場合、把握できていないケースが少なくありません。しかし自力で解決するためには、この作業は必須です。借入時の利用明細や貸金業者からの郵便物をチェックして、借入先ごとに次の項目を洗い出しましょう。

借入先がいくつもある場合は、どこからいくら借りたか分からなくなっているかもしれません。そのようなときは、信用情報機関に開示請求をしてみましょう。日本には加盟金融機関ごとに3つの信用情報機関があります。そのすべてに開示請求することで、自分が今どこからいくら借りているのかが明確になります。

開示請求の方法と手続きにかかる費用は、以下の通りです。

どこから借金したか分からず調べる方法が知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「どこから借金したか分からない…調べる方法は？注意点と詳細が分かった後のケース別対処法を解説」

家計簿をつけて家計管理

次に、毎月の収入と支出を家計簿に付けて家計管理を行います。紙の家計簿や家計簿アプリ、Excelなどを利用して、一カ月の収入と支出を項目ごとに算出します。支出は固定費と変動費に分けて毎月の予算と実績とを比べてみましょう。

中でも節約がしやすいのは固定費です。プランの見直しや不要な保険、サブスクの解約などで、毎月の支出を減らしていきましょう。同時に収入アップの可能性も模索していきましょう。転職や副業の他、資格取得で給与アップを目指す、隙間時間のバイトなどで収入が増やせれば、借金返済に回せる資金ができます。

返済計画の見直し

次に支払い方法や返済額を見直してください。効率的に借金を返済するためには、次のような方法が有効です。

とくに多重債務に陥っている方は、利率の高い借金から返済していくといいでしょう。利息の負担が少なくなるので、元本を効率的に減らせます。また残高が少ない借金から優先的に返済する方法もおすすめです。

借金生活を立て直すための解決方法は、こちらの記事を参考にしてください。

「借金で人生詰んだと悩んでいる方へ！生活を立て直し復活するための解決方法」

おまとめローンの利用

複数の借金がある場合、おまとめローンで返済の負担を減らせる可能性があります。おまとめローンとはいくつかある借入先を一か所にまとめられるというローン商品です。選び方によっては金利を下げられ、毎月の返済額を抑えられます。また返済先を一つにすることで、返済の管理が楽になります。

一方でおまとめローンには、次のようなデメリットや注意点があります。

おまとめローンの申し込み方法については、こちらの記事を参考にしてください。

「借金一本化で返済が楽になる！おまとめローンの申込みから完済までの不安をすべて解消」

追加借り入れの必要性

おまとめローンで借金を一本化できた場合でも、追加借り入れの必要性が生じる可能性があります。おまとめローンを利用したからといえ、借金の元金が減る訳ではありません。収支を見直して効率的に借金を返済し続けない限り、生活は今まで通り苦しいものになります。

同時に借金への心理的ハードルが低くなっていることから、生活が苦しいと感じると、安易に借り入れを再開して多重債務に逆戻りする可能性があります。

返済総額の増加と返済期間の長期化

おまとめローンの選び方次第では、返済総額が増えたり返済期間が長期化する可能性もあります。とくに今までよりも毎月の返済額が減ると、返済期間が長期化します。完済までの期間が延びると利息の負担が増えてしまいます。最終的に支払総額が増える恐れがある点に注意が必要です。

審査に通るとは限らない

おまとめローンを利用するためには、審査をクリアしなければなりません。しかし多重債務で返済が滞っている状態では、そもそも審査に通らない可能性があります。おまとめローンは通常、総量規制の対象外となり高額融資となるため、消費者金融のカードローン審査より厳しくなります。

信用情報や属性情報（収入・勤続年数・安定性など）の内容によっては、審査に通らない可能性があることを覚えておきましょう。

多重債務の相談をする

多重債務の問題を一人で解決できそうもないときには、専門の相談機関や専門家にアドバイスをもらってください。多重債務の相談ができるのは、次のようなところです。

借金問題に強い弁護士事務所

借金問題に強く債務整理の実績が豊富な弁護士に相談できれば、借金の総額や支払いの状況、収入や家計の実情に応じたアドバイスが受けられます。自力返済が可能な場合は、返済のポイントや家計管理の方法を教えてもらえるでしょう。自力返済が難しい方に対しては、債務整理について詳しい説明を受けられます。

とくに多重債務に陥った人の中には、今の状況を恥ずかしいと感じて、気軽に周囲の人に相談できないというケースがあります。しかし自分だけで多重債務の問題を解決するのは、とても難しいのが実情です。そのようなときに法律の専門家である弁護士に相談できれば、債務整理や過払い金返還請求、公的支援制度等を通して多重債務の問題を解決できるかもしれません。

お住いの地域で、借金問題に強い弁護士を見つける>>

法テラス

弁護士に依頼するお金がない、どこに相談したらいいか分からないという方は、「日本司法支援センター　法テラス」の無料相談を利用してはいかがでしょうか。法テラスは国が設立した法的トラブルを解決するための機関です。

経済的に余裕がない人が法的トラブルに遭ったときに利用できる、司法書士や弁護士への無料相談を実施しています。また専門家に正式に依頼する際の費用を立て替えてもらえる「弁護士・司法書士費用等の立替制度」があります。法テラスの無料相談の詳細は、以下の通りです。

実際に法テラスを通じて弁護士に手続きの代理や書類作成を依頼したい場合には、収入や資産の要件を満たす必要があります。無料相談についてや立替制度の利用条件について詳しくは、法テラスにお問い合わせください。

法テラスの審査について知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「法テラスの審査は落ちることもある！審査基準や落ちた時の対処法を解説」

その他の相談先

弁護士事務所や法テラス以外にも、次のような団体や機関で多重債務の相談を受け付けています。

なお、闇金だと知らずに借入してしまっていたときには、法テラスや国民生活センター、日本弁護士連合会などで相談を受け付けています。また取り立てなどで違法行為があったときには警察に、闇金トラブルを解決したいときには闇金に強い弁護士に相談することをおすすめします。

無料で借金相談ができる窓口について知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金相談が怖くてできない…借金を放置する危険性と無料で相談できる窓口を知り、借金問題を早期に解決」

債務整理を検討する

多重債務により返済がままならず自力解決が難しいときには、債務整理を検討するタイミングです。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれの手続きで借金の減免割合や適している人が異なります。債務整理については次項で詳しく説明するので参考にしましょう。

借金で首が回らないときの対処法と債務整理の可能性については、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金で首が回らない…どうすれば？完済のための8つの対策を知り、債務整理が可能か判断しよう」

多重債務の解決には債務整理がベストな理由

返済不能な多重債務を解決するには、債務整理がベストだと考えます。それは次のような理由からです。

最適な方法が選べる

債務整理には主に3種類の方法があり、借金の状況や収入等によって選べるのがメリットです。種類ごとの手続きの方法や減免割合は以下の通りです。

①任意整理

任意整理は債権者との直接の交渉で、将来利息や遅延損害金を減額できる手続き。交渉後に残った元金は、原則3年、最長で5年かけて完済を目指します。また保証人のいる借金や手元に残したいローン返済中の財産があるときには、任意整理の対象から外せます。任意整理の手続きの過程で過払い金があることが分かれば、過払い金返還請求も可能です。

ただし多重債務に陥っている場合には、任意整理をしても途中で返済が不可能になる恐れがあり、途中で個人再生や自己破産に移行せざるを得なくなります。そのようなケースでは無理に任意整理を選ばず、初めから個人再生や自己破産を選択した方がいいでしょう。

任意整理をバレずに手続きする方法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理をバレずに手続きしたい方必見！原因と対処法を知って賢く借金を減額」

②個人再生

個人再生は裁判所に申し立てて再生計画案を認めてもらうことで、借金総額を最大で1/10まで圧縮できる手続きです。減額後の借金は、任意整理と同様に3~5年かけて返済していきます。また一定の条件を満たせば、住宅ローン返済中の自宅を手放さずに済む「住宅ローン特則」を利用できます。

全ての借金が手続きの対象となり、任意整理よりも減額割合が大きいので、効果が得られやすいというメリットがあります。こちらは最低弁済額基準による、手続き後の最低弁済額の目安です。

ただし、税金や養育費などは減額されない債権（非免責債権）となります。また保有している資産額が借金総額よりも高いと、個人再生をしても減額されない可能性があります。

個人再生の流れや必要書類は、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生の流れと必要書類とは？手続きにかかる期間と書類の入手方法も解説！」

③自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てて返済不能と認めてもらうことで、基本的にすべての借金の返済義務が免除される手続き。他の債務整理方法と違い返済すべき借金が残らないので、すぐに生活再建に踏み切れます。また無職でも生活保護受給中でも手続きできる点もメリットです。

ただし一定以上の財産は処分されて借金返済に充てられます。また税金などの非免責債権は免責できません。手続き期間中は特定の資格や職業が制限され、国の機関紙である官報に住所氏名が掲載される点もデメリット。自己破産には免責が認められない「免責不許可事由」があり、ギャンブルや浪費でできた借金は原則として免責されません。

自己破産すると家族はどうなるか心配な方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産すると家族はどうなる？影響が出ること・出ないことと迷惑をかけないポイントとは」

弁護士に依頼できる

債務整理が多重債務に向いている理由のもう一つは、弁護士に依頼できるという点です。弁護士に依頼すると、次のようなメリットが得られます。

債務整理の手続きを弁護士に依頼できれば、手続きの成功率が上がり、スムーズに借金を減免できます。

まとめ

多重債務とは複数の借入先から借金している状態で、自転車操業に陥る可能性が高く、利息の負担や遅延損害金の発生で雪だるま式に借金総額が増える可能性が高いです。多重債務の問題は深刻で、返済できないでいると督促を受け一括請求されて、最終的には裁判所から財産を差し押さえられてしまいます。

多重債務から抜け出すには、おまとめローンの利用や返済方法の見直し、適切な機関への相談が有効です。現状で返済が難しいときには、債務整理を検討しましょう。3種類の方法で減免割合や手続き方法、メリット・デメリットが異なるので、自分に合った方法を選択するのが借金問題解決のポイント。

債務整理を検討している方は、借金問題に強い弁護士に相談するのがおすすめです。最適な方法が分かるだけでなく、債権者からの督促がストップし難しい手続きもすべて任せられます。弁護士費用が心配な方は、法テラスを通して弁護士に依頼すると弁護士費用を立て替えてもらえます。まずは無料相談を利用して、多重債務から抜け出す第一歩を踏み出していきましょう。