借金が返済できず死にたくなる…困ったときの無料相談先と、合法的な借金問題解決方法とは

• 「借金が返せずにどうしたらいいか分からない」
• 「自分が死んだら借金がなくなるってホント？」

多くの人は様々な理由で借金をします。しかし中には借金返済ができずに死を考える人も少なくありません。そのようなときはどうしたらいいのでしょうか？こちらの記事では、借金問題を苦にして死を考えている人向けに、借金問題の解決になるかについてや無料でできる相談先を紹介。

さらに借金問題を合法的に解決する方法についても解説していきます。一度でも死を考えたことがある人なら、もう怖いものはないはず。「恥ずかしい」「こんな相談するなんてどう思われるか心配」などと思わず、家族や周囲の人のためにも取れる手段を取っていきましょう。

借金問題で死にたくなったときは

こちらの記事を読んでいる方の中には、借金問題を抱えて一人でどうすることもできず、死にたい気持ちを抑えきれなくなっている人がいるかもしれません。こちらでは、借金問題と自殺の関係、その他の原因の可能性や亡くなった後の借金がどうなるかについて見ていきます。

自殺の原因別統計

厚生労働省がまとめた統計によると、令和6年度の原因や動機が特定されている自殺者の内訳は以下の通りです。

自殺の要因は人それぞれで、いくつかの原因が複雑に関係している場合も少なくありません。そのような中、経済問題や生活問題で死を選択する人の割合は、男性が36.2％、女性が10.5%という結果に。しかし動機が分からない人の中にも借金が原因で死を選ぶ人もいると考えると、経済的な問題で自殺している人の割合はもっと多い可能性が高いです。

参考：令和６年中における自殺の状況|厚生労働省自殺対策推進室

借金苦で自殺を選ぶのは男性が多い

前出の表を見ても分かる通り、借金問題や経済的な問題で自殺を選ぶのは女性よりも男性の方が多いです。考えられる理由としては、ギャンブル依存が原因の精神状態に陥り、半ば自暴自棄になって自ら死を選択するケースや、従来からの「男らしさ」からくる性規範の問題など、いくつかの要因が考えられます。

借金地獄から抜け出した方が取るべき解決方法は、こちらの記事を参考にしてください。

「借金地獄から抜け出したい！借金の原因別・種類別10の解決方法」

精神疾患の可能性

借金問題で死を考える人の中には、うつ病をはじめとする精神疾患が直接の原因になっているという場合が少なくありません。うつ病はストレスや環境の変化、脳内の神経伝達物質（セロトニン）の機能低下が原因で発症する病気で、重度になると自殺未遂や自殺につながることも。

ある調査によると、自殺によって死亡した人のおよそ85~95％で診断可能な精神疾患を持っていたといわれています。いくら借金問題で苦しんでいたとしても、早期の段階で適切な治療を受けられていたら、自殺を選ばずにすんでいた可能性が。もしあなたが借金問題を苦に自殺を考えているのであれば、それは精神疾患のせいかもしれません。早急に精神科や心療内科を受診するようにしてください。

参考：自殺行動|MSDマニュアル家庭版

亡くなった人の借金はどうなる？

もし借金問題で自殺したら、借金はなくなるのでしょうか？結論から言うと、借金はなくなる訳ではありません。仮にあなたが借金を抱えている場合、あなたの配偶者や子ども、両親や兄弟姉妹が借金を相続することになります。

通常人が亡くなると、その人の財産は相続人といわれる近い関係の人に相続されます。相続の対象となるのは預貯金や不動産などプラスの財産だけでなく、借金や損害賠償責任などのマイナスの財産も含まれます。多額の借金を残したまま自殺して、相続人が何も手続きしないままだと、法律通りに借金の返済義務も相続する形になります。

相続放棄は3カ月以内

亡くなった人にプラスの財産がなく借金しかない場合には、亡くなったことを知った日（相続の開始があったことを知った日）から3カ月以内に「相続放棄」という手続きをすれば、借金を相続せずに済みます。相続放棄の手続きは、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄の申述書」と必要書類を提出して行います。

3カ月という期間を過ぎてしまうと、原則として相続放棄はできません。また相続放棄の手続きをする前に、亡くなった人名義の預貯金を使ったり、借金を返済してしまったときには、すでに相続したものとみなされて、相続放棄ができないので気を付けてください。

親が借金まみれでお困りの方は、こちらの記事を参考にしてください。

「親が借金まみれ…どうすれば？子の返済義務の有無と状況別対処法、注意点について」

連帯保証人に請求が行く

自殺した人の借金に連帯保証人が付いている場合、亡くなった人の代わりに連帯保証人が借金の支払い義務を負います。そもそも連帯保証人は、借金をした主債務者が返済できないときに代わりに返済する義務を負わなければならない立場の人です。

連帯保証人には相続放棄といった手続きは通用しないので、亡くなった方の借金はすべて連帯保証人が背負うことになります。

住宅ローンがゼロにならない可能性

亡くなった方名義の住宅ローンがある場合には、住宅ローンの残債がゼロにならない可能性があります。通常、住宅ローンを組むときには、団体信用生命保険（団信）への加入が必須です。団信とは契約者が死亡もしくは高度障害を負い働けなくなったときに、保険金によってローン残債が弁済されるというもの。

病気や事故が原因の場合、死亡から1~2カ月で住宅ローンの残債がゼロになります。しかし自殺による死亡では、多くの団信が「保障開始から1年以内」の免責期間を設けています。住宅ローンを組んで1年以内に自殺により死亡した場合は、団信の適用外となり住宅ローンが弁済されません。

また団信加入時に病気を隠して申し込むと、「告知義務違反」に当たり、いざというときに弁済されなくなります。

生命保険が下りない可能性

「自分が死んだら生命保険で借金を返して欲しい」と考えている方もいるかもしれません。しかし生命保険にも免責期間があり、保険会社によって1年もしくは3年以内の自殺は保障の対象外となる可能性が高いです。これは保険に関する内容を定めた「保険法」にも次のように規定されています。

（保険者の免責）
第五十一条　死亡保険契約の保険者は、次に掲げる場合には、保険給付を行う責任を負わない。ただし、第三号に掲げる場合には、被保険者を故意に死亡させた保険金受取人以外の保険金受取人に対する責任については、この限りでない。
一　被保険者が自殺をしたとき。

出典：保険法|e-GOV 法令検索

保険会社の規定では、免責期間を経過すれば死亡保険金が支払われる可能性があります。しかし中には、免責期間にかかわらず保険金を目当てにした自殺と認められれば、死亡保険金が支払われないとしている保険もあるため、自殺が原因の死亡では死亡保険金は支払われないと考えた方がいいでしょう。

借金まみれで人生どうなるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金まみれで人生どうなる？【状況別】起こるリスクと逆転する方法を知り、人生を立て直そう」

自殺は借金問題の根本的な解決にはならない

どうにもならない借金を抱えて「生きていても仕方がない」と思ったとしても、それは根本的な問題解決にはなりません。そればかりか家族や身近な人を悲しませ、苦しめるだけです。

確かに利息の高い消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングといった借金は、一度返済が滞るとなかなかその悪循環から抜け出せなくなります。しかし借金問題にはいくつかの解決方法があり、最終的には生活を立て直せます。借金問題に苦しんで自殺を考えたとしても、まずは自分と周りの人のためにできることを始めていきましょう。

ワーキングプアから抜け出す方法が知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「ワーキングプアを脱出したい…利用できる公的支援＆ワーキングプアから抜け出す方法とは？」

借金苦による自殺を考えている人の相談先

借金問題で自殺を考えている方は、次のような機関に相談してみてください。気持ちが楽になったり、解決の糸口が見いだせるかもしれません。

よりそいホットライン

一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営する「よりそいホットライン」は、借金問題をはじめとする暮らしの困りごとや自殺念慮についての相談、家庭内の問題など様々な悩みを相談できる窓口です。外国語専用ラインも設けているので、外国人の方でも気軽に相談できます。

いのちの電話

一般社団法人日本いのちの電話連盟が運営している「いのちの電話」は、全国53か所で相談を受け付けています。都道府県別の連絡先や受付時間は、公式サイトをご参照ください。匿名での相談が可能なので、「話を聞いて欲しい」「他の人に知られたくない」という悩みを持つ方でも安心して相談できます。

また相談員は専門の研修を受けた人が対応し、話した内容が外部に漏れる心配もありません。

#いのちのSOS

＃いのちのSOSは、自殺予防のための専用ダイヤル。「死にたくなった」「生きていたくない」と感じている人のために、無料かつ秘密厳守で相談に応じます。電話での相談の他にもメールでの相談やチャットでの相談も受け付けています。

また「生きづらびっと」というサイトからは、LINEやFacebookからの相談も可能。一回当たりの相談時間は1時間が目安です。相談内容に応じた生きるためのヒントも提供しているので、相談するのは勇気が出ないという方の解決の糸口になるかもしれません。

こころの健康相談統一ダイヤル

お住まいの都道府県や政令指定都市では、公的な相談機関につながる「こころの健康相談統一ダイヤル」を運用しています。精神保健福祉センターなどの相談員が対応に当たり、適切な支援サービスや医療機関につなげてくれます。また自治体による運営ということで、信用性の面からも安心です。

借金問題専用の相談窓口

借金問題を専門として相談に乗ってくれる窓口もあります。自分一人で悩まず無料の相談窓口に連絡すれば、適切な解決方法が見つけられるかもしれません。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは法的なトラブルに関する相談や支援を行っている公的機関。もちろん借金問題にも対応しており、専門の相談員や弁護士から無料もしくは低料金でアドバイスが受けられます（法律相談援助）。必要に応じて司法書士費用の立て替えや弁護士費用の立て替えといった援助（書類作成援助・代理援助）も受けられます。

ただし法テラスを利用できるのは、世帯収入や財産の基準を満たしている人のみです。例えば単身世帯では、月収が182,000円以下（大都市は200,200円以下）、2人世帯では251,000円以下（大都市は276,100円以下）、保有資産は単身で180万円以下、2人世帯で250万円以下です。

詳しくは法テラスの公式サイトをご参照ください。

借金の相談に適した窓口について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「借金の相談はどこがいい？無料で相談ができる窓口を紹介します」

日本弁護士連合会

全国の弁護士を統括する日本弁護士連合会でも、借金問題に関する相談を受け付けています。法律の知識や借金問題に詳しい弁護士に直接アクセスできるので、借金問題解決に向けた解決策や家計管理に関するアドバイスなど専門的な相談サービスを受けられます。

また「ひまわりお悩み110番」では、弁護士相談の予約申し込みが可能。相談の内容やお住まいの地域に応じた最適な弁護士を紹介してもらえます。

参考：法律相談|日本弁護士連合会

日本司法書士連合会

日本司法書士連合会では、全国150か所で「司法書士総合相談センター」を設けています。借金問題や消費者トラブル、労働問題といったトラブルに対して、司法書士が親身に相談に応じてくれます。弁護士よりも相談料が低く、裁判所への書類作成や一定金額以下の借金の債務整理を依頼できます。

参考：司法書士総合相談センター|日本司法書士連合会

日本貸金業協会

日本貸金業協会は貸金業法に基づく自主規制機関。「貸金業相談・紛争解決センター」では、返済計画や債務整理、生活再建など借金問題に関するあらゆる相談を受け付けています。金融庁の指定を受けた団体で、中立・公平な立場で問題を抱えた人を支援します。

相談は無料で、電話での相談の他にもWebフォームでの相談も可能。専門的な知識を持つスタッフが対応してくれるので、消費者金融やクレジットカード会社からの借金で困っている方は、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、金融庁・経済産業省所管の公益財団法人です。「多重債務ほっとライン」では、多重債務に関する相談を主に受け付けています。他にもクレジットや消費者ローンに関する相談も可能。センターへの電話相談のほか、全国に設置している相談室での相談も受け付けています。

こちらも相談料は無料で、弁護士や専門資格を持つアドバイザーが担当します。家計管理や返済計画のアドバイス、債務整理といった解決方法についてもアドバイスを受けられます。詳しくは、日本クレジットカウンセリング協会の公式サイトをご参照ください。

全国銀行協会

国内の銀行や農林中央金庫を統括する全国銀行協会では、「全国銀行協会相談室」を設けていて、銀行取引に関する相談を受け付けています。銀行から借入をして返済に困っている方や、借金問題をどうにか解決したいと思っている方は、消費生活専門相談員などの資格を保有する相談員に相談してみてください。

無料で借金相談ができる窓口についてはこちらの記事を参考にしてください。

「借金相談が怖くてできない…借金を放置する危険性と無料で相談できる窓口を知り、借金問題を早期に解決」

お近くの弁護士事務所

自殺を考えるほど借金問題にお悩みのときは、お近くの弁護士事務所に相談するという方法もあります。借金問題に詳しく債務整理の実績が豊富な弁護士に相談できれば、自力解決の可否や最適な債務整理の方法をアドバイスしてくれるはず。

借金問題を扱う弁護士事務所の多くでは、初回相談料を無料にしています。「弁護士に相談するのはお金がかかるのでは？」という方でも安心して相談できます。最適な解決方法が見つかったら、そのまま手続きを依頼できます。死を考える程追い詰められてしまった方は、専門家にあなたの悩みや苦しみを相談してみてください。

お住いの地域で、借金問題に強い弁護士を見つける>>

闇金についての相談窓口

他から借りられずやむを得ず、違法な業者とは知らずに闇金からお金を借りてしまった方は、早急な対処が必要です。まずは闇金からの連絡に応じないようにして、闇金への返済もストップしてください。その上で次のような窓口に相談しましょう。

警察

闇金から暴力や脅迫といった違法な取り立てを受けている方は、最寄りの警察署の「生活安全課」または警察相談専用電話「＃9110」までご相談ください。お金の貸し借りといった民事の問題には警察は介入できませんが、次のような違法行為があれば警察が動いてくれる可能性があります。

闇金トラブルを警察に相談するときの注意点は、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金は警察に相談できる！相談する時の注意点と民事不介入で対応してくれないときの対処法」

国民生活センター

国民生活センター（消費生活センター）でも、闇金相談を無料で受け付けています。国民生活センターでは、消費者からの相談や商品・サービスといった消費生活全般に関する苦情や問い合わせに対応しています。連絡先は消費者ホットライン「（局番なし）188」もしくは、各地の消費生活センター・消費生活相談窓口です。

こちらに連絡すれば、闇金への対応方法や専門機関の紹介などのアドバイスを受けられます。

闇金対応の実績が豊富な弁護士事務所

闇金被害を相談したいけど警察で対応してくれないときには、闇金対応の実績がある弁護士に相談してください。弁護士ならあなたの依頼人として、闇金に直接取り立てをストップするように交渉できます。他にも闇金問題を弁護士に相談すると、次のようなメリットを得られます。

闇金が最も恐れるのは、自分が逮捕されたりして闇金業を継続できないこと。闇金は貸金業法や出資法など数々の法律に違反している業者です。弁護士が介入することで証拠提出・刑事告発を通して警察に働きかけられるようになります。また交渉に応じないと法的手続きを取ると通告すると伝えます。

弁護士が実際に法的手続きを取るケースはほとんどなく、弁護士が介入したと分かった時点で、闇金が交渉に応じるケースが一般的です。

借金問題で死にたいほど苦しいときには…債務整理を検討

借金問題が原因で死にたくなる程苦しいときには、債務整理を検討すべきです。債務整理は債権者との直接交渉や裁判所手続きで、借金を減額・免除できる手続き。政府広報オンラインでも、借金問題の解決方法として債務整理を推奨しています。債務整理には主に次の4つの方法があります。

こちらでは一般的に取られる手続きの、任意整理・個人再生・自己破産について詳しく解説していきます。

参考：キャッシングやローン返済でお困りのかたへ　借金問題は解決できます。まずは相談を！|政府広報オンライン

任意整理

任意整理とは、貸金業者などの債権者と債務者の代理人となった弁護士・司法書士が直接交渉することで、これから発生する将来利息や遅延損害金の減額を求める手続き。減額後は3~5年の分割返済となるため、返済の負担が大幅に軽減できます。

借金総額が比較的少額で、継続的な収入がある方に向いています。その他、任意整理のメリットやデメリットはこちらです。

任意整理しても意味がないケースとその他の対処法については、こちらの記事を参考にしてください。

「任意整理をしても意味がない？効果が得られない7つのケースとその他の対処法とは」

個人再生

個人再生は裁判所に申し立てて裁判所の指導の元で「再生計画案」を作成、認められればその計画案に沿って完済を目指す手続きです。最低弁済額基準に基づく減額割合は、借金総額に応じて次のように変わります。

減額後の借金は、任意整理と同様に3~5年で返済していきます。任意整理では解決不可能な多額の借金を抱えた人や、浪費・ギャンブルが借金の理由という人でも手続き可能。またローン返済中のマイホームを残しておきたい人や多重債務の方、借入先が多い方に向いています。

ただし返済が続くため、一定以上の安定した収入が必須条件です。また任意整理と比べると適用条件が厳し目で、手続きに費用や時間がかかります。その他のメリット・デメリットはこちらです。

個人再生の特徴や利用条件、他の債務整理との違いについて知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生のメリット・デメリットを徹底分析！注意点・利用条件・他の債務整理との違いは？」

自己破産

減額しても借金を返済できる見込みがない方や安定した収入が無い無職の方、生活保護受給中の方は、自己破産が適しています。個人再生と同様に裁判所に申し立てて、返済不能状態であると認めてもらうことで、基本的にすべての借金の返済義務を免除できる手続き。手続き後は返済すべき借金が残らないので、他の方法よりも早く生活を再建できます。

しかしながら自己破産には、次のようなデメリットがあります。

自己破産には「免責不許可事由」があり、次のような借金の理由や行為があったときには、基本的に免責が認められなくなります。

加えて、税金や社会保険料、不法行為に基づく損害賠償金の支払い義務や養育費などの「非免責債権」は、自己破産の手続きを経ても免責できません。

自己破産ができない原因と対処法については、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産できないと言われた！その具体的原因と対処法・解決方法とは」

まとめ

借金問題が原因で死にたくなる人は、実は少なくありません。女性よりも男性の方が多く、精神疾患の可能性が高いです。ただ自殺をしても借金問題は残された家族に引き継がれ、住宅ローンがゼロにならない、生命保険が下りないなどします。自ら死を選んだとしても、借金問題の解決にはならないことを覚えておきましょう。

もし借金問題などで死にたくなってしまったら、いのちの電話やこころの健康相談統一ダイヤルなどに相談してください。借金問題は法テラスやお近くの法律事務所、闇金問題は警察や消費生活センターに相談しましょう。眠れない・何もする気が起きないといった症状のある方は、精神科や心療内科を受診して治療を受けてください。

借金問題は債務整理で解決できるケースがほとんどです。まずは債務整理に詳しい弁護士の無料相談を受け、借金の総額や収入の有無、生活状況を伝えたうえで、あなたにピッタリの方法についてアドバイスをもらってください。専門家の助けを借りて借金問題解決の目途がつけば、死にたい気持ちはきっとどこかに吹き飛んでしまうはずです。