闇金の怖さとは?怖い理由とターゲットにされやすい人、被害を最小限に抑えられる相談先を解説

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  • 「闇金が怖いといわれる理由は?」
  • 「闇金からお金を借りてしまった…相談先が知りたい」

「闇金は怖いと」耳にする方も多いかもしれませんが、ではどのような理由からなのでしょうか?こちらの記事では闇金の怖さについて詳しく解説するとともに、闇金のよくある手口やターゲットにされやすい人についても紹介していきます。

すでに闇金と知らずにお金を借りてしまった方は、被害を最小限に抑えるための対処が必要です。適切な相談先にアドバイスを受け、ときには専門家や警察の力を借りながら、一日も早く闇金地獄から抜け出してください。

 

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目次

闇金が怖いといわれる11の理由

闇金が怖いと言われる理由や「闇金(ヤミ金)」と呼ばれる理由は、以下の通りです。

「闇金」と呼ばれる理由

闇金(ヤミ金)と言われる理由は、貸金業法に基づく貸金業登録をせず、出資法や利息制限法の上限金利を超える法外な金利で貸し付けをするなど、法律の影に隠れて「闇」で営業している貸金業者だからといわれています。財務省中国財務局法テラス国民生活センターでも闇金(ヤミ金)という言葉が使われているほど一般的となっています。

闇金と街金の違い、ノンバンクとの見分け方について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「街金と闇金の違いは?サラ金・ノンバンクとの見分け方や特徴、借金で困ったときの対処法とは」

違法な高利

闇金が怖いと言われる主な理由は、違法な高金利を取ること。貸金業登録のある正規の貸金業者は、利息制限法の上限金利である年利15~20%で貸し付けを行っています。出資法で定める上限金利でも年利20%となっています。

一方の闇金は、これらの法律の上限金利20%をはるかに超える高金利で貸付を行っています。闇金を題材にした映画や漫画で「トイチ」「トサン」といった言葉を聞いたことがある方も多いと思います。これは闇金が設定している金利を指し、それぞれ「10日で1割」「10日で3割」を意味します。

闇金がよく用いている利息を年利に換算すると、次のような利率になります。

闇金が設定する利息 年利
トイチ(10日で1割) 365%
トニ(10日で2割) 730%
トサン(10日で3割) 1095%
トゴ(10日で5割) 1825%
トロク(10日で6割) 2190%
トナナ(10日で7割) 2255%

いずれも超高金利の貸付で、数万程度でも一度借りたら完済するのはほぼ不可能です。宣伝文句に騙されて、闇金から借金しないようにしましょう。

違法な取り立て・嫌がらせ行為

闇金からの借金を返済できないと、違法な取り立てや嫌がらせ行為を受けてしまいます。貸金業登録のある正規の貸金業者は、貸金業規制法で定められている方法でしか取り立てができず、これに違反すると罰則が科せられます。しかし闇金はそのような法律などは物ともせず、信じられないような取り立てや嫌がらせをしてくる場合も。

  • 早朝・深夜を問わず取り立ての電話を何度もかけてくる
  • 家族や職場に取り立ての連絡が来て大声で怒鳴る
  • 自宅や近所に「金返せ」などの張り紙をされる
  • 大量の出前やデリバリーを勝手に取られる
  • 消防車や救急車を呼ばれる
  • 自宅に押し掛けて居座る
  • ネットに個人情報を掲載される
  • 家の前で大声でお金を返すように叫ぶ
  • 子どもや家族に危害を加えると脅す
  • SNSで交友関係を調べて友人に嫌がらせをする
  • 一日中無言電話をする

お金を借りた本人だけでなく、同居家族や近所の人、勤務先にも迷惑がかかってしまいます。闇金がこのような行為を止めないのは、お金を追加でむしり取るため。「止めてほしかったら早く金を払え」と脅されて支払おうとすると、今度は余計な手間がかかったからと手数料を上乗せされた金額を要求してきます。

闇金からの取り立てや嫌がらせ行為をストップするには、お金を支払うのではなく別の対処が必要です。

闇金からの電話がしつこいときの対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金からの電話しつこいときの対処法!間違った方法や電話がくる理由も紹介」

個人情報の拡散やさらし行為

闇金を利用するときに、本人の住所や電話番号の他にも次のような個人情報や写真を提出するように求められるケースがあります。

  • 生年月日
  • 身分証明書の画像(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード)
  • 本人確認書類を持った状態の自撮り写真
  • 裸の写真(女性の場合)
  • 銀行情報(口座番号・通帳のコピー)
  • SNSアカウント(LINEのID・X/Instagram/Facebook等のアカウント情報)

闇金はありとあらゆる情報を提出するように要求してきます。そして少しでも返済が滞ると、勤務先や親族に執拗な電話・訪問をしてくるだけでなく、ネット上への晒し行為や誹謗中傷も行われます。とくに本人確認書類を持った自撮り写真や裸の写真は強力な脅しの道具となります。

一度闇金に情報を提出してしまうと名簿屋に売られた結果、闇の世界に出回ってしまう点も大きなリスクに。怪しいDMやメールが届いたり、自宅に訪問販売員が次々と訪れたりします。

ソフト闇金と闇金の違い、手口についてはこちらの記事を参考にしてください。

「ソフト闇金と闇金の違いって?よくある手口と見分け方、知らずに借りたときの対処法とは」

家族や勤務先が巻き込まれる

上で少し触れたように、闇金に申し込みするときに勤務先や親族の情報を提出してしまうと、本人だけでなく家族や勤務先の人まで巻き込んでしまいます。とくに勤務先の情報は、闇金が欲しがる情報の一つです。返済できないときでも職場に行けば借り逃げを防げ、「職場に電話するぞ」と脅せば迷惑をかけられないと思い、言いなりになる可能性が高いからです。

家族にまで取り立てが行われれば、子どもを巻き込まれたくないと離婚問題に発展してしまうかもしれません。実家の親に迷惑をかけると、親子の縁を切ると言われてしまう可能性も。闇金は周囲の人まで巻き込んでしまう点も怖いと言われる理由です。

仕事を失う・社会的信用をなくす

闇金に安易に手を出してしまうと、仕事や社会的信用を失う可能性が高いです。職場に対して執拗な取り立てや嫌がらせ行為をされると、「このままでは業務に支障が出てしまうから辞めて欲しい」と言われて、仕事を失う可能性があります。

また自宅周辺で迷惑行為をされると、近所に噂されて引っ越しせざるを得なくなるケースも。つい軽い気持ちで闇金に手を出したばかりに、仕事や社会的信用を失う可能性があることも覚えておきましょう。

完済したくてもできない

闇金が怖い理由に、完済したくてもできないという理由が挙げられます。通常の貸金業者がお金を貸すのは、借りたお金を利息を含めて返してもらうことで利益を得るためです。しかし闇金がお金を貸すのは、永遠にお金を巻き上げ続けるため。

完済しようと思い何とかお金をかき集めても「今日は利息だけでいい」「事前に連絡しないとお金を受け取れない」といって完済させてもらえません。せっかく完済できたと思っても、勝手に銀行口座にお金を振り込んできて、また返済が終わらない状況にさせられてしまいます。闇金からお金を借りてしまうと、いつまでも完済できない「闇金地獄」に陥ってしまうでしょう。

闇金が借金を完済させてくれずお困りの方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金が借金を完済させてくれない…どうすればいい?その理由と手口、適切な対処方法とは」

返済したお金は戻ってこない

闇金に返済したお金や法外な利息は、本来支払わなくてもいいお金です。民法第708条には「不法原因給付」が規定されていて、公序良俗に反するような違法な目的で給付された金品は原則として返済の義務がないとしています。そして法的には、返済した元金や利息を返還してもらう権利があります。

(不法原因給付)

第七百八条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

引用:民法|e-GOV法令検索

しかし闇金に返還を要求しても、唯一連絡が取れる携帯電話が音信不通になり、弁護士に依頼しても交渉で返還を求めるのは非常に困難です。警察や裁判を通して返還を求める方法があるものの、特定した闇金の銀行口座に入っていたお金はすぐに別の口座に移されるなどするため、闇金からお金を取り戻せる可能性は極めて低いでしょう。

闇金から借金してしまった人がどうなるかについて詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金から借金した債務者の末路|闇金地獄に陥りやすい人とそこから抜け出すための対処法」

女性は水商売で働くことを提案される

闇金を利用したのが若い女性だと、水商売や風俗で働くことを強要されるケースがあります。闇金は水商売や風俗のスカウトとも通じているケースが多く、スカウトから紹介マージンを受け取り、さらに働かせた給料を返済として巻き上げていきます。

利用価値が高いと闇金が判断すると、元金和解を提案するよりも初めから水商売や風俗で働くことを要求してくる可能性が高いでしょう。

犯罪行為をするように要求される

闇金から借金すると、犯罪行為をするように脅されるだけでなく、あなたが提出した情報が犯罪に利用される可能性があります。よくあるのは次のような行為です。

印鑑や身分証明書を渡すよう要求される

元金が返済できずに困っていると、完済する代わりに闇金からあなたの印鑑や身分証明証を提出するように要求される可能性があります。闇金によっては「和解書を作るから」といった理由を付けて、印鑑や身分証明書の提出を要求してくる者もいます。

しかし安易に闇金に渡してしまうと、身分証明書は外国人の密入国にかかわる犯罪に利用されたり、印鑑とセットで渡すとあなた名義の銀行口座を勝手に作られたり、新たに借金をしてきたりします。このような手口で入手した銀行口座や現金は、詐欺や犯罪に悪用される可能性が高いです。

知り合いを紹介するように促す

元金和解をする代わりに、お金を借りてくれそうな友人や知人を紹介するように求められる場合があります。他人の個人情報を教えてしまうと、今度はその人が闇金被害にあう可能性が高いです。

また闇金に他人の情報を教えてしまったあなたは「プライバシー侵害」となる恐れも。友人や知人に勝手に闇金に連絡先を渡していたことを知られれば、関係にヒビが入ることは避けられません。たとえ闇金と手を切りたいと思っても、勝手に他人の個人情報を教えるのはNGです。

闇バイトを持ちかけられる

闇金から借金すると、チャラにする代わりに闇バイトや詐欺の片棒を担ぐように要求される恐れがあります。よくあるのは特殊詐欺(オレオレ詐欺)のかけ子・受け子・出し子をするように強制されるケースです。「割のいいバイトがあるから」と誘われてした仕事が犯罪行為だったという場合も少なくありません。

闇金から紹介・強要された仕事のほとんどは末端の役割で、このような役割をする人間は警察に逮捕される可能性が非常に高いです。警察に捕まると詐欺罪や窃盗罪とみなされる可能性が高いです。初犯でも実刑になる場合が多く、後悔してもしきれない事態に陥ります。

携帯電話の契約や銀行口座の新設を要求される

元金和解する代わりにと、携帯電話の契約や銀行口座の新設を要求されることもあります。このような手口で手に入れた携帯電話や銀行口座は、闇金の仕事道具として使われるケースがほとんど。闇金は自分の身元を特定されないよう、他人名義の電話や口座を使うのが通常です。

  • 自分もしくは他人名義の通帳・キャッシュカードを譲り渡す行為
  • ネットバンキングのIDやパスワード情報を譲り渡す行為
  • 他人に譲り渡す目的で口座を開設する行為
  • 他人や架空名義の口座を開設する行為

このような行為は、「犯罪利益移転防止法違反」や刑法の「詐欺罪」に該当する可能性が高いです。

銀行口座が凍結される

闇金から借金しただけなのに、知らないうちに自分の銀行口座が凍結されてしまう可能性があります。これは「客振り」といわれる闇金の手口が関係しています。客振りとは別の闇金利用者の返済をそのままあなたへの貸付に充てたり、あなたがした返済を別の利用者の貸付に充てるといった行為です。

他の利用者が闇金の被害を警察に訴えると、あなたの銀行口座が闇金の口座として認識され、最終的に口座を凍結される原因になります。これは「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振り込め詐欺救済法)」に基づいた措置です。

闇金による口座凍結の被害があった場合の解除方法や対策は、こちらの記事を参考にしてください。

闇金からの借金で口座凍結されたらどうなる?3つの原因と解除方法、再び被害にあわないための対策」

債務整理できない

闇金からの借金は債務整理できない点も、闇金が怖いといわれる理由です。正規の貸金業者からのカードローンやキャッシングであれば、債務整理の手続きをすることで借金を減額・免除できます。しかし闇金からの借金は、本来返済の義務がない一方で、法律上有効な借金でないため、債務整理の対象から外れてしまうからです。

個人再生は「民事再生法」、自己破産は「破産法」に基づいた法的手続きです。任意整理は任意で債権者と交渉して減額を求める手続きですが、いくら弁護士に依頼しても闇金が交渉に応じるケースはまずありえません。そもそも住所が明らかでないので受任通知を送付できず、送付できても関係なく取り立てや督促をし続けてくるでしょう。

自己破産しても闇金から催促が病まない理由が知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産しても闇金から催促がくる…返済義務の有無と催促が止まらない理由とは?」

闇金のターゲットになりやすい人とよくある手口

闇金のターゲットになりやすい人にはいくつかの共通点があります。闇金のよくある手口と共に紹介するので参考にしましょう。

ブラックリスト状態になっている

多くの闇金がターゲットにするのは、ブラックリスト状態の人です。すでに借金を延滞している人や債務整理の過去がある人、短期間に複数の貸金業者にローンの申し込みをしている人など。このような取引情報は事故情報として登録されるため、新規の借入ができなくなります。

そのような人を対象に貸し付けるのが闇金です。闇金の宣伝文句に「ブラックでもOK」とあるのは、ブラックリスト状態の人を標的としているためと考えます。

収入が少ない人

年金生活者や専業主婦、生活保護受給者など収入が少なく、正規の貸金業者からお金を借りられない人も闇金のターゲットとなりやすいです。闇金は他から借りられない、収入が無い等の弱みに付け込んで近づいてきます。このような人は個人情報の搾取や犯罪への加担被害にあいやすいので特に注意が必要です。

多重債務がある・総量規制を超えている

複数の借入先から借金していて年収の1/3以上の借入をしてしまっている人なども、闇金の被害にあいやすいので気を付けてください。このような人は貸金業法の「総量規制」によって、他からは借入できなくなっているケースが非常に多いです。

銀行系のカードローンは総量規制の対象外となっていますが、それでも年収と比較して借金総額が増えると、いずれ利用できなくなります。このようにして正規の貸金業者から借金できなくなった人は、闇金に手を出しやすくなるという訳です。

闇金のよくある手口

闇金には実に様々な手口があります。闇金の多くは、自分は闇金とは正体を明らかにせず近づいてきます。知らずに借金してしまい闇金地獄に陥らないように、闇金がよく使う手口を覚えておきましょう。

闇金の手口 内容
押し貸し 勝手に銀行口座にお金を振り込んで法外な金利の返済を迫る手口で完済させないための手段の一つ

すでに闇金から借金した人や過去に借りたことがある人、借りようと思って申し込みをしたがキャンセルした人が被害にあいやすい

追い貸し 様々な理由を付けて不当に借入元金を増やされる手口

返済が遅れたときの損害金や返済不足分を追加融資という扱いにして、帳簿上で借入元金を膨らませるという方法

ジャンプ・スキップ 返済日に利息だけを支払わせて完済を先延ばしする手口
カラ貸し 実際には貸付をしていないのに、「お金を振り込んだ」と連絡してきて脅迫まがいの取り立てをする

闇金は、次のような融資方法を使ってくる場合もあります。

融資方法 内容
090金融 店舗を持たずに携帯電話だけで営業するスタイルの闇金

このような手法で集めた客が、返済の代わりに自分の携帯を業者に渡すという事例もある

システム金融 中小企業を対象に、手形や小切手を担保として高金利で貸し付けを行う

グループを構成している複数の業者が接触してきて次々と貸し付けることから、システム金融と呼ばれるようになった

自動車金融 車を担保に貸し付けを行う闇金

出資法や貸金業法の規制を潜り抜けるために、リース料の名目で高金利を徴収する

買取屋 多重債務に陥った人をターゲットに、クレジットカードで換金性の高い商品を購入させ、それを安い金額で買取、多額の手数料を請求する業者
整理屋 多重債務者の借金を「整理してあげますよ」といって近づくものの、実際は何もせずに高額な手数料だけを徴収する
チケット金融 代金後払いでチケットを購入させ、他店に売却させる方法で貸付を行い、一定期間後に額面通りの金額を取り立てる手口

現金化した金額と取り立てられた額面金額の差額が利息となる

給与ファクタリング まだ受け取っていない給与を債権として業者に売り、給料日前に融資を受ける手口

法外な手数料を取られる一方で、悪質な取り立てにあう可能性が高い

個人間融資 ネットやSNS上で「融資します」などと書き込み個人間での融資をうたう手口

個人を装って法外な金利で貸し付けし、個人情報を拡散されるなどの被害にあいやすい

LINEの闇金被害「個人間融資」について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「LINEの闇金被害『個人間融資』とは?増加の理由と対処法を知り、被害を最小限に抑えよう」

闇金かどうかの見分け方

融資を受ける段階で闇金かどうかを見分けられれば、闇金被害にあわずに済みます。こちらでは闇金の見分け方を紹介するので、参考にしてください。

貸金業登録の有無

闇金かどうかを見分けるには、まず貸金業登録があるかを確認しましょう。日本で合法的に貸金業を営むには、必ず都道府県や金融庁に貸金業登録をしなければなりません。そして登録を行った貸金業者には「貸金業登録番号」が付与され、営業所ごとに見やすい場所に会社名や登録番号を含む「登録標識」を提示する義務があります。

またインターネット上で広告や勧誘を行う場合には、貸金業登録番号を掲示しなければなりません。正規の貸金業者かどうかをチェックするには、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用するか、「各財務局の貸金業者に関するお問い合わせ先」「各都道府県知事登録の貸金業者に関するお問い合わせ先」に連絡して、登録があるか調べてみましょう。登録が確認出来たら闇金ではないことが分かります。

日本貸金業協会に加盟しているか

日本貸金業協会に加盟しているかどうかを確認する方法もあります。正規の貸金業者のほとんどは、日本貸金業協会に加盟しています。一方で闇金は加盟することが不可能なので、日本貸金業協会の「協会員検索」で加盟状況をチェックしてみましょう。

本店住所・電話番号の記載があるか

当該業者のHPやチラシ、広告やDMを目にする機会があるときには、本店住所や固定電話番号の記載があるか確認してみましょう。正規の貸金業者の公式HPには、必ず会社情報のページがあります。こちらには貸金業者の名称(商号)や所在地、代表電話番号、代表者氏名、貸金業登録番号、日本貸金業協会会員番号などが記載されています。

会社情報のページがなく、どこにも住所や固定電話番号の記載が見当たらないときには、闇金の可能性が高いです。とくに連絡先を携帯電話番号だけにしているときには、違法な貸金業者と考えていいでしょう。

宣伝文句の内容

HPや広告に記載されている宣伝文句の内容でも、闇金かどうかを判断できます。正規の貸金業者の場合、貸金業法の定めにより業者は本人の返済能力を超える貸し付けが禁止されています。融資審査は、お金を借りる側の利益を守るためにも必要です。

一方の闇金は、融資が難しいような状況の人をターゲットにして違法な貸し付けをしています。とくに次のような宣伝文句があるときには、違法な闇金業者の可能性が高いです。このような業者からは、絶対に借りないように気を付けてください。

  • ブラックでもOK
  • 多重債務の方歓迎
  • 債務整理していても融資できます
  • 総量規制を超えている方も大丈夫
  • 無職の方でも即日融資可能
  • 審査なしで○万円まで借りられます

貸付条件を確認する

違法な貸し付けをする闇金の中には、ありえない程低い金利で融資すると宣伝している業者もいます。正規の貸金業者は、利息制限法による借入額に応じた上限金利内で貸し付けすることが決められています。

借入額(限度額) 利息制限法による上限金利
10万円未満 20.0%
10万円~100万円未満 18.0%
100万円以上 15.0%

審査による借入限度額が10万円未満の場合、金利は年利20.0%までの範囲で設定できます。消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングでは、年利15.0~18.0%の利息が設定されている場合が多いです。

しかし一部の個人間融資やシステム金融、押し貸しでは、最初だけ低金利を装い、個人情報を搾取する目的や高額な遅延損害金を要求するケースが少なくありません。ありえない程低い金利で融資ができるという宣伝文句には裏があると考えた方がいいでしょう。

口コミをチェック

聞いたことのない名前の業者に融資申し込みをする前に、その業者の口コミを確認してください。規模が小さい街金の場合は口コミが見つからないこともありますが、闇金や違法業者の場合は複数の掲示板やサイトで注意喚起を促す投稿を見つけられます。「闇金ぽかった」などの体験談を目にすることもあるでしょう。

とくに「申し込みをしたら手数料の名目で費用を請求された」「融資できるからと来店したら債務整理を勧められて弁護士を紹介されそうになった」「取り立てで脅された・怖かった」という口コミが複数見つかったら、その業者は利用しないようにしましょう。

逆に名前を聞いたこともない貸金業者でも、良心的なところも少なくないので、いざというときに口コミは参考になります。「○○(貸金業者名)口コミ」や「○○(貸金業者名)△△(地名)口コミ」で検索して、事前にその業者の評判をチェックしてみましょう。

すでに闇金から借金してしまったときの対処法

闇金だと気づかずに融資を申し込んで、すでにお金を受け取ってしまっていた場合、慎重な対応が必要です。一人で適切な対応ができそうもないときには、躊躇せず早めに専門の窓口や専門家に相談してください。

返済は一切しない

お金を借りた相手が闇金だと分かったら、その後は絶対に返済しないようにしましょう。「取り立てが厄介だから利息だけ」と少額でも返済してしまうと、相手にカモだと認識される可能性が高いです。そうなると様々な手を使ってお金をむしり取ろうとします。

運よく完済できたとしても、一方的にお金を口座に振り込む「押し貸し」の被害にあうことも。そうなるといつまで経っても返済が終わらず「闇金地獄」状態に陥ってしまうでしょう。

闇金と知らずに借金の申し込みをしてしまったときの対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金に申し込みしてしまった!闇金との取引をキャンセルしたい時に今すぐ取るべき行動」

連絡はしない・電話に出ない

相手が闇金だと判明したら、電話やメールが来ても無視するのが賢明です。DMやショートメールで連絡が来ても、貼られているリンクは絶対にクリックしないようにしてください。悪質なフィッシング詐欺の被害にあう可能性が高いです。

また心当たりがない債権回収会社や弁護士事務所から通知が来ても、そこに記載されている連絡先に電話するのはNGです。闇金が実在又は架空の会社や事務所を名乗って、詐欺を行うケースが多発しています。

闇金からの電話がしつこいときの対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金からの電話しつこいときの対処法!間違った方法や電話がくる理由も紹介」

要求には答えない

闇金からの要求には絶対に答えてはいけません。要求に従っているとさらに理不尽な要求をしてくる可能性があるからです。これ以上お金を支払わないのはもちろんのこと、「知り合いを紹介してくれ」「携帯電話の名義を貸してくれ」といった要求は、あなたが罪に問われる可能性が出てくるため絶対に応じないようにしてください。

教えた口座はすぐに解約する

闇金に教えてしまった口座は、預金を引き出したうえですぐに解約することをおすすめします。その口座がある限り、押し貸しのトラブルに巻き込まれたり、口座情報を不正に利用されてしまう可能性があるため。またその口座情報を闇の名簿屋に売り、別の振込詐欺に悪用される恐れも。

口座を解約する前には必ず取引履歴を確認して、知らない名義からの振り込みがないかやした覚えのない取引がないかを確かめてください。闇金との連絡に使った携帯電話番号も、出来れば新しいものに変えた方が安心です。

闇金被害で口座が凍結されたときの解除方法は、こちらの記事を参考にしてください。

「闇金からの借金で口座凍結されたらどうなる?3つの原因と解除方法、再び被害にあわないための対策」

一人で対応するのは危険

周りに頼る人がいないからといって、闇金に1人だけで対応しようとするのはおすすめできません。闇金は元々法律を守ろうという意識さえない集団です。反社会的勢力だったり、犯罪に手を染めることにも厭わない業者が少なくありません。一般の人が一人で立ち向かおうとするには分が悪すぎます。

闇金側も相手が一般人だと分かると、さらに強気な態度で出てくる可能性が高いです。闇金には一人で対応せず、警察や専門家、専門の機関に助けを求めてください。

闇金の借金を借り逃げするとどうなるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金の借金を借り逃げするとどうなる?取り立てと闇金被害への対処法とは」

違法行為があったら警察に相談

明らかな違法行為や犯罪行為があったときには、警察に相談してください。緊急性があるときには「110」に、そうでないときには警察の相談専用電話「#9110」に電話するといいでしょう。さらに闇金が自宅や勤務先に来て敷地内に無断で入って退去しない、暴力や脅迫行為があるようなときには、スマホで動画を撮ったり音声を録音しておくといいでしょう。

後でそれを警察に証拠として持参することで被害届を提出できるかもしれません。明らかな犯罪行為があると認められれば、刑事事件として扱ってくれるでしょう。

ヤミ金被害を警察に相談する時の注意点は、こちらの記事を参考にしましょう。

「闇金は警察に相談できる!相談する時の注意点と民事不介入で対応してくれないときの対処法」

闇金相談窓口に相談する

闇金被害にあったときには、次のような相談先に相談するのも有効です。

相談は基本的に無料で、電話での相談の他にもメール、対面での相談も受け付けている場合があります。闇金問題を解決するには、スピーディーな対応と専門的な知識が欠かせません。闇金にお金を借りてしまい困っている方は、このような専門機関に相談してみてください。

弁護士に対応を依頼する

闇金からひどい取り立てを受けたり、元金和解や債権譲渡についての連絡が来たときには、法律の専門家である弁護士に対応を依頼してください。警察では「民事不介入」で対応できないようなことも、弁護士なら違法融資や違法取り立ての証拠をもとにして立件可能です。

闇金は法律に違反して貸金業を営んでいるので、法律の専門家である弁護士に介入をひどく嫌います。勝ち目がないと理解しているので、弁護士からの「受任通知」を受け取った時点で、あっさり手を引く業者も少なくありません。

闇金の対応を弁護士に依頼するメリット

闇金の対応を弁護士に依頼できると、次のような様々なメリットを得られます。

取り立てや督促をストップできる

闇金対応を弁護士に依頼すると、取り立てや督促をすぐにストップできます。弁護士からの受任通知送付後は、債権者による直接の取り立てや連絡が禁止されています(貸金業法第21条)。そしてこれに違反すると、「2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその両方」という刑罰が科されることに。

いくら法律を無視している闇金でも、弁護士が介入しているため立件や逮捕される可能性が高いです。このようなことから弁護士に依頼すると、闇金からの取り立てや督促をやめさせられるでしょう。

返済の必要がなくなる

弁護士に対応を依頼した後は、一切の返済の必要がありません。弁護士が闇金に対して「違法な取引のため、今後一切の返済をしない」と通知してくれるからです。自分一人で対応しようとすると、かえって執拗な嫌がらせをされたり脅される可能性がありますが、弁護士に依頼した後は窓口対応をお任せできます。

また返済をストップしても、取り立てや督促も行われなくなるので安心して日常生活を送れるようになります。

闇金の口座を凍結できる

弁護士に対応を依頼すると、闇金の口座を凍結できる可能性があります。犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振り込め詐欺救済法)」によって、金融機関に口座の凍結を申請することが可能になるため。

闇金は取引で使用する銀行口座や携帯電話が使えなくなるのが一番の痛手です。弁護士が介入してもなお闇金からの取り立てがストップしないときには、闇金が嫌がる口座凍結などを徹底的に行っていきます。闇金側もその流れをよく理解しているため、弁護士が介入した時点で深入りするのを諦めるようになります。

逮捕できる可能性が高まる

弁護士に対応を依頼すると、闇金を逮捕できる可能性が高まります。相手の違法な取り立ての手口を立証していくことで、事件性があると認められる可能性が高まります。また警察に被害届を提出する場合でも、弁護士が付いている方がスムーズに受理してくれるケースも。闇金を逮捕して欲しいという方は、迷わず弁護士に依頼してください。

支払ったお金を取り返せる可能性

弁護士に闇金対応を依頼すると、すでに支払ったお金を取り戻せる可能性があります。振り込め詐欺救済法に基づいて被害回復分配金の支払い手続きを弁護士に依頼することで、闇金の預金口座に残っているお金から配当を受けられるかもしれません。この制度で配当を受けるには、次のような条件があります。

  • 警察に闇金被害の被害届を提出している
  • 闇金の口座にお金が残っている
  • 闇金の口座にお金を振り込んだことが分かる資料がある

金融機関に申請書類を提出し、金融機関が闇金の口座だと認定できれば被害者に分配されます。しかし闇金が口座からお金を引き出していると、取り戻せない可能性が高いです。

心理的ストレスの軽減

闇金対応をすべて弁護士に依頼できるので、あなたの心理的ストレスを大きく軽減できます。日々の取り立てにおびえることもなく、家族や勤務先への違法な嫌がらせをストップできます。しかも親身になって話を聞いてもらえて対応をすべて任せられると、大きな安心感を得られることでしょう。

これまで闇金被害に苦しんできた方にとって、心理的ストレスの軽減や安心感は大きなメリットになるはずです。

被害回復のサポートを受けられる

闇金被害回復のためのサポートを受けられるのも、弁護士に依頼する大きなメリット。上で紹介したような被害回復分配金の手続きを代理でしてもらえたり、経済的に困窮した原因を明らかにして今後再び闇金を利用しないようなサポートを受けられるようにもなるでしょう。

闇金以外にも借金を抱えている方は、あなたにピッタリの債務整理を提案してくれるかもしれません。そのまま手続きを依頼すれば、債権者との交渉や裁判手続きをそのまま任せられます。

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まとめ

闇金が怖いと言われるのは、金利の高さや違法な取り立て、嫌がらせ行為をされるからだけではありません。家族や勤務先まで巻き込んでしまい、仕事を失ったり社会的信用を失ってしまうことも。自分の知らないうちに犯罪行為に加担させられ、犯罪者として逮捕される可能性もあるため注意が必要です。

闇金被害にあわないためには、申し込みの前に正規の貸金業者か確認するのがポイント。うっかり闇金からお金を借りてしまったときには、それ以上返済せず連絡を遮断するようにしましょう。それでも取り立てや嫌がらせ行為を止めないときには、警察や弁護士、専門機関に相談してください。

弁護士に対応を依頼できると、闇金を逮捕した上でお金を取り戻せるかもしれません。何より精神的ストレスが軽減されるのも大きなメリット。依頼する弁護士を探すときには、闇金問題に強いかどうかを確認してください。これ以上闇金被害にあわないためには、根本的な解決が必須です。弁護士のサポートを受けながら、その後の生活についても一緒に考えていきましょう。

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