整形費用を借金できる？ローン審査のポイントと利用時の注意点、返済できないときの対処法

• 「目を二重にしたいけど費用が心配…」
• 「高額な美容整形費用で利用できるローンはある？」

美容整形は世界的に大きな広がりを見せていて、日本でも例外ではありません。とくに若い年代を中心に、美容整形や美容医療に関心を持つ人が多くなっています。そこで気になるのは、それらの施術にかかる「費用」です。より美しく、自分が理想とする容姿になるには、一体いくら必要なのでしょうか。

そこでこちらの記事では、整形費用の相場や利用できるローン商品、利用時の注意点や審査のポイントなどについて詳しく解説。さらに借金が支払えないときに起こることや、借金を解決する方法についても紹介していきます。これから美容整形を受けたいと思っているが費用面で心配…という方は参考にしましょう。

整形費用に関する実態

まずは整形費用に関する実態から見ていきます。2023年の国際美容外科学会（ISAPS）の調査によると、世界で行われた美容整形（外科手術）は3490万件に上っています。国別の施術件数で見ても、日本はアジア最多、世界でも3位の施術件数となっています。

参考：2023年の美容外科手術が3500万件に迫る|国際美容外科学会（ISAPS）

日本での美容整形施術数

一般社団法人日本美容外科学会（JSAPS）によると、日本の美容整形施術数は2024年で3,058,488件。2023年は2,972,228件だったことを考えても、件数は右肩上がりです。美容整形を外科的手術と非外科的施術に分けたときの割合は以下の通りです。

参考：第8回全国美容医療実態調査報告書|JSAPS一般社団法人日本美容外科学会

日本では特に自然で控えめに、かつ周囲にバレずに整えたいといったニーズが高く、埋没法による二重整形やヒアルロン酸注入といった低侵襲で効果実感が高い施術が浸透しています。そして日本での美容整形施術が増加している中でも、次のような目元と鼻の整形のニーズが高めとなっています。

アジア人ならではの構造上の課題（低い鼻・丸い鼻先など）を補う整形の他、顔全体のバランスを考えて立体感を出す高度な手術が求められる傾向にあります。

整形費用の費用相場

では美容整形にかかる費用の相場はどのくらいになるのでしょうか。こちらは美容整形で行われる一般的な施術方法とその費用の相場です。

参考：診療内容一覧|湘南美容クリニック

整形費用は施術内容によって大きく異なるため、上記以上の金額になることもしばしば。またモニター制度の有無などによっても費用は変動します。

整形費用はクリニックによって異なる

整形費用は施術するクリニックによって大きく異なります。というのも日本では、美容整形は国が一律で価格を決めている保険診療ではないためです。美容整形は保険適用外となる自由診療となるので、各クリニックがコストや経営方針に応じて自由に価格を決められます。

あるクリニックでは5万円だったものが、同じような施術でも別のクリニックでは10万円となっているケースも少なくありません。また施術費用にプラスして、別途カウンセリング代や麻酔代、薬代やアフターケア代がかかることも。そのため、施術前に費用の総額の確認は必須です。

一部のクリニックでは、SNSへの掲載や施術前の写真提供を条件に、通常よりも安く施術できるモニター価格を設定しています。なるべく費用を抑えたいという方は、このような制度の利用を検討してはいかがでしょうか。

金額を左右する要素

整形費用を左右するのは、主に次のような要素です。施術するクリニックを選ぶときの参考にしましょう。

整形費用を借金する方法

美容整形には数十万円もの高額なお金がかかるケースが少なくありません。手持ちの資金で賄えるのが一番いいですが、どうしても足りないときにはお金を借りることも選択肢に入ってきます。こちらでは整形費用を借金する方法について紹介していきます。

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードをお持ちの方は、カードに付帯しているキャッシング枠を利用してまとまったお金を手にできます。最寄りのATMやスマホアプリから操作すれば、最短当日のうちに現金を準備できるでしょう。手軽で便利なサービスですが、数十万円の支払いに利用してしまうと、返済期間が長くなるにつれて返済総額が増える点に注意が必要です。

カードローン

整形費用のためにカードローンを利用するという方法もあります。銀行系・消費者金融系問わず、カードローンには利用用途が制限されていないので、クリニックに支払う費用だけでなく、化粧品や洋服の購入にも利用できます。

銀行系

銀行系カードローンは、銀行の窓口で利用申し込みをするローン商品です。金利が年利2.0~14.0%と低めな分、審査が厳しい傾向があります。しかし利用限度額が10万～800万円と、一度にまとまった金額を借りられる点が魅力。

銀行によっては審査時間・融資時間共に最短当日が可能で、住宅ローン利用者には金利を年利0.5％程度引き下げるといった特典もあります。厳しい審査に通る自信がある人や、高額な施術を検討している方に向いています。

消費者金融系

消費者金融のカードローンは、最短即日で借りられます。また銀行系に比べると審査が緩い傾向にあります。女性専用ダイヤルを設けていたり、初回期間内なら利息0円といったサービスを設けている場合があるので、必要に応じて選べるのもメリット。

借りられる上限の金額は、各社の設定金額の範囲内で年収の1/3までと法律で決まっています。実際には収入や信用情報に応じて、一人ひとり異なるので気を付けてください。

手術費用がないと借金するしかない？という方は、こちらの記事を参考にしてください。

「手術費用がないと借金するしかない？いざという時の公的制度&相談先、療養中の債務整理の可否を解説」

医療・美容ローン

医療費や美容整形費用のためのローン商品もあります。「メディカルローン」「ビューティーローン」「美容医療ローン」という名称のものもあります。一般的に消費者金融のカードローン海苔も審査が厳しく、本来の目的以外のことに利用できません。医療・美容ローンは、大きく分けて銀行系と信販系とに分けられます。

銀行系

自分で美容整形に使えるローンを探し、銀行の窓口やインターネットから申し込みするのが銀行系ローンです。取り扱う金融機関が少なく、審査に数日程度の時間がかかるのが特徴。時間的余裕を持って申し込みするようにしましょう。こちらは美容整形にも利用できる、銀行系ローンの一例です。

審査が厳しい分金利は低めで、少しでも金利の低いローンを利用したい方や他者からの借入が少ない人に向いています。

信販系

クリニックと提携している信販会社では、美容整形に利用できるローン商品を取り扱っています。銀行系に比べると金利は高めですが、クリニックの窓口で申し込み手続きができ、すぐに審査結果を知りたい方や金利にかかわらず手軽にローンを利用したい方に向いています。

また銀行のローン審査に通るか不安な方でも、信販系なら審査に通る可能性があります。信販会社やローン商品によって異なるものの、主に次のような施術・購入に利用可能です。

借金の返済額はいくらからやばいのか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金の返済額、いくらからやばい？危険な借金の判断基準と自力返済・債務整理する場合のポイント」

医療・美容ローンの特徴・審査について

クリニックと提携している美容ローンや銀行系のメディカルローンを美容整形で使いたいとお考えの方は、ローン審査に通るのか、手続き方法が気になるのではないでしょうか。こちらでは、ローン審査や手続き方法の他に、利用時の注意点も解説していきます。

医療・美容ローンの審査基準

医療・美容に特化したローンの審査では、次のような内容が審査基準となります。

収入があることが前提

銀行系のメディカルローンでも、クリニック提携の美容ローンでも、ある程度の安定かつ継続した収入があることが大前提となります。そのため、無職の人は審査に落ちる可能性が高いでしょう。また単発バイトをしている人や、働いていても毎月決まった収入がない方も審査に通るのは厳しいです。

専業主婦は夫の収入が審査対象

専業主婦の場合は、夫の収入が審査の対象になります。「無職だから利用できない」と諦める必要はありません。ただし銀行によって条件が異なるので、全ての金融機関から借りられるとは限りません。申し込みを希望する銀行や信販会社には、事前に専業主婦でも利用できるのか確認してください。

医療・美容ローンの審査基準

医療・美容ローンの申込時は、申込用紙に記載されている次のような内容を確認して審査が行われます。銀行でもクリニック提携のメディカルローンでも、申し込み書の内容を確認し審査が行われます。

銀行でも信販会社でも、基本的に18歳（20歳）以上の安定した収入がある人を条件としています。雇用形態は正社員が最も有利となりますが、アルバイトや派遣社員でも、安定した収入があれば諦める必要はありません。また収入と同じくらい、他社からの借入状況もチェックされます。

いくら収入が高くても、他の銀行や消費者金融等からすでに多額の金額を借りていたりすると、返済可能性が低いと判断されて審査に落ちる可能性があります。ポイントは借入希望額と自分の収入状況とのバランスです。

学生でも利用できる？

最近では学生でも美容整形をしたいという人が多くなっています。では学生はローンを利用して美容整形ができるのでしょうか。

高校生

高校生が医療・美容ローンの利用を希望する場合、年齢と収入の有無で条件が変わります。まず年齢でいうと、銀行系のローンは20歳以上しか利用できません。しかしクリニックと提携している信販系のローンであれば、アルバイトなどの収入があると18歳以上であれば利用できる商品もあります。

18歳が成人年齢に引き下げられましたが、多くの金融機関では、収入が不安定な若年層や学生の「貸し倒れリスク」を防ぐために、親などが連帯保証人になることを条件としています。18歳以上でアルバイト収入がある方でも、親の同意なしにローンを利用して美容整形することはできません。

大学生

大学生の場合も、年齢と収入の有無で条件が変わります。年齢にかかわらず安定した収入がないとローン審査に通りません。収入がある場合、18歳以上ならクリニック提携の信販系ローンを利用できます。また20歳以上なら銀行系でも信販系でもローン申し込みが可能です。

ローン審査に落ちる可能性が高い人

上で説明した内容をまとめると、医療・美容ローンの審査に落ちる可能性が高いのは次のような人です。

ローン審査に通らない場合は、アルバイト等をしてお金を貯める、

携帯代やスマホ代が払えずにお困りの方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「携帯代やスマホ料金が支払えない…おすすめ対処法と支払えないときの手続き・借金解決方法とは？」

医療・美容ローンの手続き方法

実際に医療・美容ローンの利用を希望する方は、次のような手順で手続きしていきましょう。

銀行系

銀行系の医療・美容ローンを申し込む場合に必要になるのは次のような書類です。

本人確認書類は基本的に顔写真が掲載されたものが必要です。顔写真がない書類しか持っていない方は、資格確認書や年金手帳など複数書類の提出が必要な場合があります。申し込みから借入までの主な流れはこちらです。

銀行系ローンでは申し込み後に仮審査があり、仮審査に通った人だけ本審査に入るのが一般的です。そのため即日で結果が出ることはなく、本審査の結果が出るまでには1～2週間程度必要です。お急ぎの方は、事前にどの程度の時間がかかるのか確認しておきましょう。

信販系

クリニック提携の信販系ローンの申し込みに必要なのは、次のようなものです。

銀行系よりも必要な物が少なく、クリニックに行った足でそのままローンを申し込める人も少なくありません。ローン利用までは次のような流れで進められます。

クリニック提携のローン商品は、事前にカウンセリングを受けてどのような施術を行うか決まらないと契約できません。そのため、ローン申し込みよりも先に医師とのカウンセリングを行う必要があります。

医療・美容ローン利用時の注意点

医療・美容ローンを利用するときには、次のような点に気を付けてください。

クリニック倒産のリスク

最近ワイドショーをにぎわせた話題に、大手脱毛サロンの倒産（破産）があります。このようなクリニックやサロンと契約していた場合、今後施術を受けられなくなるにもかかわらず、ローン返済だけが残るという事態に陥ってしまいます。

というのもローン契約は信販会社との契約になるため、クリニックが倒産したりサロンが閉店したりしても、返済義務は残るのが通常です。そのため医療・美容ローンを申し込む前には、クリニックの経営状況やサロンの運営会社が信頼できそうかを事前にきちんと確認しておきましょう。

途中解約・返金ルールの確認

医療・美容ローンを利用するときには、途中解約の可否や返金ルールについて確認してからにしましょう。施術途中で通うのが難しくなったり、別のクリニックに変更したくなったときに途中解約ができない、返金を受け付けてもらえないとトラブルの原因に。

施術期間1カ月以上かつ金額が5万円を超える一部の美容医療サービスについては、「特定商取引法」が適用されてクーリングオフの対象となります。クーリングオフとは契約書面を受け取った日を含む8日以内なら、無条件で契約を解除でき返金を受けられるという制度です。

ただしクーリングオフの期間を過ぎている場合や契約内容によっては、解約時に手数料がかかったり残りの回数分の返金が認められない場合があります。今は解約するつもりがなくても今後気が変わる可能性もあります。ローン利用時には事前に、途中解約や返金ルールについて確認しておきましょう。

金利・支払総額の確認

同じ美容整形費用でも、利用するローンの金利や分割手数料によっては、最終的な支払い金額が大きく変わります。分割回数を増やせば毎月の返済負担は減りますが、その分支払う利息が増えて返済総額が高くなりがち。とくに長めに返済期間を設定すると、施術は終わっても支払いだけが何年も続くという状況になってしまうでしょう。

目先の返済金額だけでなく、利息や手数料も含めて最終的にいくら支払うことになるか確認した上で、自分に合った分割回数を選択しましょう。

収入に応じた返済計画を立てる

医療・美容ローンを無理なく利用するためには、毎月の返済額が今の生活はもちろん、将来の支出を圧迫しないかを見極める必要があります。例えばローンの支払いが毎月少額でも、家賃や光熱費、通信料などの固定費とのバランスが取れないでいると、給料日前などに家計が苦しくなる恐れも。

また転職や引っ越し、入院など生活環境の変化や急な出費が生じた場合返済額に余裕がないと支払いが滞るリスクが生じます。とくに高額なローンは返済期間が長くなりがち。今の収入だけでなくこれからの生活の変化を見据えたうえで返済計画を立てるようにしましょう。

美容整形のための借金が返済できないとどうなる？

整形費用のための借金を返済できないと、次のようなことが起きる恐れがあります。

取り立て・督促を受ける

借金を返済せず放置していると、銀行や信販会社、消費者金融などから取り立てや督促を受けます。返済期限から1週間程度で電話もしくはハガキで、支払いが確認できない旨の連絡が入ります。これらの連絡や通知も無視していると「催告書」や「督促状」といった書面が届くようになります。

最終的には法的手続きを取られる可能性が高くなるので、取り立てや督促を受けたら絶対に無視しないようにしましょう。

違法・合法な借金の取り立てについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金取り立ては違法？合法との違いと困ったときの対処法、迷ったときの解決方法とは」

返済総額が増える

借金を返済できずにいると、時間の経過とともに借金の返済金額が増えていきます。とくに消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングリボ払いなどの返済を放置していると、利息が元金を上回ってしまうことも。これは利息年利が15～20％と高めに設定されているためです。

また返済期日を1日でも過ぎると、期日の翌日から1日単位で遅延損害金が加算されます。遅延損害金は通常年利20.0％で計算されるため、さらに返済総額が増えていきます。返済できないからと放置していると、利息や遅延損害金がプラスされて大変なことになる可能性があるｔｐ覚えておきましょう。

リボ払いの借金が減らずにお悩みの方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「リボ払いの借金が減らない！仕組みと原因を知って残金を効率的に減らしていこう」

個人信用情報に登録される

3カ月程度返済をしないでいると、その情報が個人信用情報に登録されます。これがいわゆる「ブラックリスト状態」です。個人信用情報を管理する機関は日本に3つあり、加盟する業者によって異なります。

上記3つの信用情報機関は、独自のネットワークで連携しており情報の交流があります。ブラックリスト状態になるということは、金融機関からの信用が失われている状態です。日常生活では次のような不便が生じる可能性が高いでしょう。

なお延滞情報は、延滞が解消されてからも5年程度残ります。そのためブラックリスト状態になったときには、延滞の早期解消がポイントです。

ブラックリストがいつ消えるのか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「ブラックリストはいつ消える？消し方は？個人信用情報をきれいにする方法」

一括請求される

借金を放置し続けると、2～3カ月で利息や遅延損害金を含めたローン残債全額を一括で返済するように請求されます。また期日までに一括で返済できない場合には、法的手段を取ると記載されている場合も。これまで分割でローンを返済できていたのは、ローン利用者に「期限の利益」という権利があったため。

しかし借金を放置したまま督促や取り立てを放置し続けると、期限の利益は失われます。これはローン契約書にも記載されている内容です。期限の利益を失うと「一括請求通知書」が自宅に届き、期限までに全額を一括で返済しなければなりません。

給与などを差し押さえられる

金融機関に法的手続きを取られると、裁判上の和解ができない限り給与などを差し押さえられます。他にも預貯金や有価証券、不動産なども差し押さえの対象です。給与所得者の場合は、真っ先に給与債権が差し押さえの対象になります。

裁判所から勤務先宛てに「債権差押命令」という通知が届くので、借金を放置していたとバレてしまうでしょう。それが原因で降格や解雇される訳ではありませんが、周囲の人からの社会的信用は失われてしまうかもしれません。

差し押さえは家に来るのか心配な方は、こちらの記事を参考にしてください。

「差し押さえは家に来る？家に来る理由・対象財産・差し押さえ回避法を解説」

整形費用のための借金は債務整理で解決できる！

整形費用のための借金が返済できない場合、債務整理で解決できます。債務整理とは債権者との交渉や裁判手続きを通して、借金を減額・免除できる手続きです。主に下記のような3つの方法があり、それぞれで手続きの方法や減免割合が異なります。

任意整理

任意整理は債権者と直接交渉した上で、手続き後から完済までかかる将来利息や遅延損害金を減額できる手続きです。また返済期間を3～5年に延長できるので、毎月の返済の負担を減らせます。また他の方法に比べると費用や時間を抑えられ、周囲の人に知られにくいのもメリットです。

ただし手続き後も返済が続くので安定した収入がないと減額が認められないでしょう。減額効果が限定的なので、高額な借金を抱えている方や利息の負担が少ない方には向きません。さらにすべての債務整理に共通するデメリットとして、5年～10年はブラックリストに登録される点にも注意してください。

任意整理と債務整理の違いについて詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「任意整理と債務整理の違いは何？メリット・デメリット、任意整理に向いてる人を解説」

個人再生

個人再生は裁判所に申し立てたうえで、借金総額を大幅に減額できる手続き。借金総額や財産の有無、手続きの種類によって減額割合は変わります。こちらは「最低弁済額基準」で算出された、手続き後の返済額です。

個人再生によって減額された借金は3～5年で完済を目指します。原則としてすべての借金が手続き対象となるので、保証人に減額分の請求が行く点に注意が必要です。また一定以上の安定した収入がないと、個人再生が認められません。借金総額が100万円以下もしくは、5,000万円以上ある場合は手続きできません。

個人再生でやってはいけないことを知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生でやってはいけない15のこと｜スムーズに進めるコツを知って、手続きを成功させよう」

自己破産

自己破産は借金問題解決の最終手段として、裁判所に返済不能状態と認めてもらうことで、すべての借金の返済義務を免除できる手続きです。手続き後は返済の必要がなくなるため、他の2種類の方法と比べてもいち早く生活再建ができます。

しかし一定以上の財産は処分されて債権者への返済に充てられます。また一部の資格や職業に制限がかかる、官報に住所氏名が記載されるのもデメリットです。そして保証人のいる借金を手続きする場合、返済義務は保証人に移るので気を付けてください。

自己破産申請中に制限されることややってはいけないことに関しては、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産申請中の生活｜制限されること・されないこととやってはいけないこととは？」

美容整形のための借金は浪費とみなされる可能性

自己破産には免責が認められない「免責不許可事由」があり、これに該当すると自己破産しても借金はゼロになりません。免責不許可事由は破産法に定められていて、ギャンブルや浪費が理由の借金もその一つとなっています。

とくに豊胸手術など審美目的の医療行為は、ぜいたく品扱いされる可能性が高いです。美容整形の費用をローンで賄った場合には、裁判所から浪費と判断されて免責が認められないというリスクがある点に注意してください。

免責不許可事由の詳しい内容については、こちらの記事を参考にして下さい。

「自己破産の免責不許可事由の11項目を解説！免責が下りなかったときの対処法とは？」

裁量免責で免責を受けられる

免責不許可事由があった場合でも、自己破産の「裁量免責」という制度が利用できれば、最終的に免責が認められる可能性があります。裁量免責とは裁判所の裁量で免責を認める制度で、破産者本人の真摯な反省の態度や手続きへの協力姿勢、同じことを繰り返さないという意思を裁判所に示したうえで、免責を受けられる手続きです。

確実に裁量免責が受けられるようにするには、弁護士などの専門家に依頼するのがベストです。免責不許可事由に当たるかの判断が得られるだけでなく、裁量免責を受けるための注意点やポイントをアドバイスしてもらえます。また通常の管財事件よりも費用や期間を圧縮できる「少額管財」を利用できる点も大きなメリットとなります。

裁量免責を受けるポイントについて詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「ギャンブルが理由の借金は自己破産できない？裁量免責を受けられる条件・注意点を解説」

債務整理を検討したら弁護士に相談

整形費用のための借金や生活費のためのローンが支払えない方は、借金問題に詳しい弁護士に相談したうえでアドバイスをもらってください。借金の内容や収入状況などから、あなたに最適な債務整理方法を提案してくれるでしょう。

実際に債務整理の手続きを弁護士に依頼すると、債権者に送付する受任通知によって督促や取り立てをストップできます。また返済や取り立てに追われる精神的ストレスから解放されて、落ち着いて今後の生活について考えられるようになるでしょう。

当然債権者との交渉や裁判手続き、書類の作成や収集なども弁護士に任せられます。借金問題や債務整理には法的な知識が欠かせません。法律の専門家に依頼すれば、債務整理の成功率は格段にアップするはずです。

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まとめ

日本で毎年300万件程の施術件数がある美容整形は、自由診療のためクリニックによって費用に大きな差が出ます。施術場所や施術方法はもちろん、使用する器具や執刀する医師、クリニックのブランディングによっても、整形費用の相場が大きく異なります。

そのような中、高額な整形費用をねん出するために多くの人がローンなどの借金を利用しています。ローンの種類や金融機関によって多少の差はあるものの、安定した収入や返済能力については厳正に審査されます。整形費用のための借金が返済できないと、最終的には給与などが差し押さえられてしまう点にも気を付けてください。

整形費用のための借金が返済できないときには債務整理で解決するのがベストな選択肢。弁護士に相談したうえで、自分にピッタリの方法を見つけてください。