借金で首が回らない…どうすれば？完済のための8つの対策を知り、債務整理が可能か判断しよう

• 「このままだと借金で首が回らなくなる…どうしたらいい？」
• 「借金返済で困ったときの対処法が知りたい」

返済すべき借金を返せない、支払が多くてお金のやりくりができないといった、いわゆる「借金で首が回らない」状態の方はいませんか？特に複数のところから借金をしていたり、金利の高いカードローンを利用している方は、このような状態になりがち。

こちらの記事では借金で首が回らないときの対策や借金が増えすぎるとどうなるかについて詳しく解説していきます。いくら借金返済が苦しくても、やってはいけなNG行為があります。借金で首が回らないときにすべきこと・回らなくてもすべきでないことを知り、正しい手段で借金問題を解決していきましょう。

借金が増えすぎるとどうなる?

借金が増えすぎて首が回らない状態になると、一体どのようなことが起きるのでしょうか。

遅延損害金が加算される

借金の返済が遅れると、支払期日の翌日を起点日として、贈れた日数分だけ「遅延損害金」が加算されます。遅延損害金とは借金の元金に基づいて発生する、滞納したことのペナルティと考えましょう。多くの金融機関では遅延損害金の年利を、利息制限法の上限金利である20％に設定しています。

つまり借金返済が遅れると、その日数分だけ通常の利息よりも高い遅延損害金が加算されることに。遅延損害金の金額算出方法は、以下の通りです。

100万円の借金を30日滞納したとすると、

100万円×20％×30÷365＝16,438円　となります。

上記の遅延損害金を、通常の返済分にプラスして支払わなければなりません。遅延損害金は年利が高いため、支払が遅れたまま放置してしまうと、支払うべき借金がどんどん膨れ上がってしまいます。

督促や取り立てが厳しくなる

返済できないまま放置していると、督促や取り立てが厳しくなります。借入先から電話がかかってきたり、自宅に督促状が届くようになります。初めのうちにキチンと対応し、いつまで支払えるかを伝え、実際に返済すれば、それほど大事になりません。

しかし返済できないからと連絡も無視し続けていると、債権者側でも督促を厳しくせざるを得ません。もちろん正規の貸金業者は違法な取り立て行為を行いませんが、法律に基づいて粛々と手続きを進めていきます。

一括返済を求められる

貸金業者からの督促に応じないでいると、残金を含め一括で支払うよう請求されます（一括請求）。「今までは分割で支払えていたのになぜ？」と思われるかもしれませんが、今まで分割払いできていたのは返済日までに決められた金額を支払えばよいという債務者側の利益「期限の利益」が存在していたからです。

しかし契約上、返済が遅れた場合は期限の利益を喪失すると定められているのが通常です。いわゆる「期限の利益喪失条項」と言われるものですが、この条項により返済が遅れると一括請求を求められるという訳です。一括請求を求められるのは、通常滞納2カ月以降です。数日遅れただけで一括請求を受ける可能性はほとんどありません。

信用情報に登録される

支払期日から61日以上または3カ月以上滞納していると、信用情報機関に登録されている信用情報の「延滞」や「異動」という情報が記載されます。いわゆるブラックリスト状態と言われる状況です。ブラックリスト状態となると、新しくローンを利用しようと思っても審査に通らず、今まで使えていたクレジットカードが使えなくなります。

これらの情報は、借金を完済した日から5年間は残り続けます。また滞納によるクレジットカードの強制解約は、解約した日から5年間事故情報として信用情報機関に残ります。

裁判所から督促が来る

一括請求を受けても借金を滞納し続けていると、裁判所から督促が届くようになります。債権者側がこれ以上自力での債権回収が難しいと判断し、裁判所を通した手続きに移行するためです。通常の裁判（訴訟）以外にも、より簡易な法的手続きである支払督促といった方法も取られます。

ここまで来てしまうと、無視し続けることは不可能です。裁判所からの訴状や支払督促を無視すると、裁判所は原告の債権者の主張をすべて認めたと判断し、1回目の期日で裁判が終了、財産の差し押さえが執行されます。

裁判所から訴状が届いたときどうすべきかは、こちらの記事を参考にしましょう。

「裁判所から訴状が届いた…どうすればいい？適切な対処法＆借金解決方法とは」

給与や預貯金を差押えられる

債権者は確定判決や仮執行宣言付支払督促などに基づき、強制執行の申し立てを行います。給与所得者であれば最初に給与の一部が差押え対象となります。他にも預貯金や不動産、有価証券や自動車などが差押えの対象です。ただでさえ借金返済で首が回らない中で、このような強制執行をされてしまっては、生活が一層苦しくなってしまうでしょう。

差し押さえが家に来るのではと心配な方は、こちらの記事を参考にしてください。

「差し押さえは家に来る？家に来る理由・対象財産・差し押さえ回避法を解説」

借金で首が回らなくなっても…これはNG

いくら借金で首が回らないからといって、これから紹介する行為はNGです。絶対にやらないようにしましょう。

借金を放置する

冒頭から申し上げている通り、いくら借金で首が回らなくても、借金を放置するのはNGです。借金を放置すると滞納期間が延びるにつれてリスクが高まります。最終的には強制執行が実行され、勤務先に借金滞納がバレてしまったり家族に迷惑をかける恐れも。

借金を放置している人の中には、「時効になれば返済しなくてもいいのでは？」と考える方がいるかもしれません。しかし貸金業者や金融機関は、いわばその道のプロ。絶対に時効が成立しないように阻止してくるため、実際に時効を成立させるのは不可能と考えましょう。

借金放置し続けるとどうなるかについては、こちらの記事を参考にしてください。

「借金放置して裁判所も無視するとどうなる？放置後に起こることを知り、適切な解決方法を選択しよう」

返済のために借金を繰り返す

借金返済のために別のところから借金を繰り返す方法は、絶対にやめましょう。返済できた当初は一息付けても、返済がさらに苦しくなるだけだからです。最終的にはお金を借りられるところがなくなり、借金を増やしただけで終わってしまう結果に。

このような状況はペダルをこぐのを止めると倒れてしまう自転車と同じ、いわば「自転車操業に陥っている」状態です。借金総額はどんどん膨らみ、利息も高くなります。とはいえ借入を止めてしまうと返済ができなくなり、どんどん悪循環に陥ってしまうという訳です。

クレジットカードの現金化などの行為

「こんないい方法があるよ」という甘い言葉で誘われても、クレジットカードの現金化などの行為は絶対にやめましょう。クレジットカードの現金化とは、クレジットカードショッピング限度額内でブランド品などを購入し、それを質店などに転売することで現金を得る行為のこと。

直ちに違法とは言えませんが、カード会社の規約に違反する行為です。現金化が発覚した場合は、すぐにカードが強制解約されて利用した金額の一括返済を求められる可能性があります。また債務整理を検討するタイミングでは、このような行為は「不当な債務負担行為」とみなされて、自己破産が認められない「免責不許可事由」となる恐れがあります。

他にもギフトカードや商品券をカードで購入し現金化する行為や、他人のクレジットカードを使った方法も。これらの行為も、カード会社の規約違反となったり自己破産が認められない可能性があるので、絶対にやめましょう。

闇金からの借入

いくらお金に困っても、闇金からの借入はくれぐれもしないように注意してください。闇金は、「出資法」の上限金利（年利20％）を超える違法な高金利でお金を貸し付ける業者です。他にも貸金業法などに違反している違法な業者。

「トイチ（10日で1割）」や「トサン（10日で3割）」という法外な金利を設定しているので、数万円借りただけなのに、あっという間に支払えないほどの金額に膨れ上がります。一度滞納してしまうと、ひっきりなしに電話をかけてきたり、自宅や勤務先に押し掛けて帰らなかったりと、違法な取り立てを行います。

もし知らずに闇金からお金を借りてしまったという方は、警察や弁護士に相談してください。お金を借りるときに闇金かどうかの判断がつかない場合には、金融庁が提供している「登録貸金業者情報検索サービス」を利用するか、財務局または都道府県に問い合わせてみましょう。

闇金からの取り立て電話がしつこいときは、こちらの記事を参考にしてください。

「闇金からの電話しつこいときの対処法！間違った方法や電話がくる理由も紹介」

借金で首が回らないときはどうする？

借金で首が回らないとき、それでも完済を目指したいときはどうすればいいのでしょうか。こちらでは5つの具体策を解説していきます。借金の自力返済が可能か判断がつかないという方は、「自力返済が難しいケース」を参考にしましょう。

借金の詳細を把握する

借金で首が回らないときは、まず借金の詳細を把握しましょう。借金返済のことで毎日頭を抱えている方の中には、一体自分にはいくらの借金が残っていていつまでで返済が続くのか、自力返済が可能なのかが分からないという人も少なくありません。

下で紹介する債務整理を選択すべきかを判断する上でも、まずは借金の現状を正確に把握してください。

借金の詳細についてあやふやな方は、各金融機関に問い合わせて、正確な情報を把握しましょう。またそもそもどこから借りているか分からなくなったという方は、信用情報機関に自分の信用情報の開示請求をすることで、借金の詳細が分かります。情報に洩れがないよう、日本に3つある信用情報機関すべてに開示請求してください。

自力返済を目指すかどうか判断する

借金で首が回らないときは、最初に自力返済を目指すかどうか判断すべきでしょう。自分の現在の収支を前提として、残りの借金の完済を目指せるかどうかを判断すべきでしょう。もし自力返済が難しいという場合には家計の改善よりも債務整理を検討した方がいいからです。

自力返済が難しいケース

実際に自力返済が難しいかどうかは、以下の7項目で判断可能です。一つでも当てはまる場合は、自力返済が難しいと判断していいと考えられます。

①借金が年収の1/3を超えている

借金総額が年収の1/3を超えている方は、一般的に見て自力返済が難しいでしょう。借金が年収の1/3を超えている状態は、「総量規制」に抵触しているほど危険な状態だからです。総量規制とは、過度な借り入れを防ぐために貸金業者が定めている基準のこと。

実際の総量規制はあくまで貸金業者からの借金が対象ですが、住宅ローンや自動車ローン、カードのショッピングクレジットなどすべて含めた借金総額が、年収の1/3を超えていると、すでに返済不可能なところへと足を踏み込んでいる状態と判断できます。

②多重債務状態に陥っている

いわゆる多重債務状態に陥っている場合も、自力返済が難しいでしょう。多重債務状態とは、3社以上の金融機関から借金している状態のこと。とくに自転車操業状態だと、もはや自力返済は不可能。早急に債務整理を検討した方がいいでしょう。

借金返済の先が見えないという方は、こちらの記事を参考にしてください。

「借金返済の先見えない…5つの原因と見通しを立てる手順・解決方法を詳しく解説」

③借金の滞納癖がある

借金の滞納癖がある人も、自力返済が難しいと考えます。自力返済を目指すのであれば、できるだけ返済期間を短縮する努力が必須です。返済期間が長期化するにしたがって、利息の負担が重くなるからです。

しかしすでに借金を滞納するのが当たり前になっている方は、「計画通りに返済し続けるのが向いていない」人です。返済期間を短縮するどころか、さらに完済まで遠ざかる可能性も。借金を滞納すると生じる遅延損害金も無視できません。滞納癖があるだけでなく多重債務状態の方は、自力返済は極めて困難です。

④借金の返済期間が1年を経過している

借金の返済期間が1年以上続いている方は、自力返済を目指すべきか判断するときです。計画的に借金が減っていてもう少しで完済できそうなら、そのまま自力返済を目指す道で間違いありません。しかし1年以上返済を継続してきて、そのことにより家計や精神面で負担があるとすれば、完済まで続けるのが難しい場合も。

1年続けた返済を今後も継続できる自信がないという方は、債務整理によって借金総額を大幅に減らしたり、返済期間を延長して毎月の負担を減らす方法のほうが適しているかもしれません。

⑤借金が減っている実感がない

借金が減っている実感がない方も、自力返済が難しいかもしれません。とくに金利の高いリボ払いや消費者金融のカードローンを利用している方は、毎月きちんと返済しているにもかかわらず、いつまでたっても元金が減らないと感じることが多いです。

そもそも消費者金融のカードローンは、利息制限法の上限ギリギリの年利15～20％に設定されていることがほとんど。リボ払いの実質年利も15～18％に設定されています。とくにリボ払いは毎月数千円からの返済も可能で、ほぼ利息だけを返済している状態になりかねません。

いつまでたっても借金が減らないと感じている場合、よほど毎月の返済額をアップさせないと自力返済ができません。思い切って債務整理をした方が、毎月の返済の負担を減らせる可能性が高いです。

リボ払いが終わらずに困っている方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「リボ払いが終わらない！リボ払いの借金を完済する方法と返済のコツ」

⑥収入が減少した（休職・退職・病気など）

休職や退職、病気などが原因で収入が減少した場合、自力返済が難しく成るタイミングです。いくらやむを得ない事情があったとしても、毎月の返済は待ってくれないからです。収入が極端に減少している中でも、今まで通りの返済を継続しなければなりません。

多少の蓄えがあったとしても、いずれ借金で首が回らなくなるのは時間の問題です。収入が元に戻るのがいつになるか分からないという方は、債務整理を検討した方がいいでしょう。

⑦結婚など人生の転機が訪れた

結婚や転職など、人生の転機が訪れた方も、自力返済すべきか判断する時期に来ています。例えば近々結婚しようと考えている場合、独身時代の借金をいつまでも引きずっていては、これからの人生設計の妨げになるでしょう。パートナーに内緒にし続けるのも現実的ではありません。

また転職をきっかけにして、また一から頑張ろうと思っている方にとっては、借金問題で無理し続けるのは仕事に集中できない原因に。人生のステップを確実の進めていくためには、借金問題は早々に片づけた方がいいのではないでしょうか。

自力返済を目指すためにできる8の具体策

こちらでは、自力返済を目指すためにできる8つの具体策を紹介します。

支出を見直す

毎月の家計を見直して、返済に充てられるお金を増やす努力が必要です。まずは数カ月家計簿をつけてみて、毎月何にいくら使っているか、詳細を把握しましょう。そのときに次のような項目別にするといいでしょう。

そのうち「固定費」と呼ばれる費用については、毎月かかる金額をおさえると効率的に節約できます。

収入を増やす

収入から支出を引いた金額が返済に充てられるお金です。支出を減らすのと同時に、収入を増やす努力もしましょう。とくに毎月の収入に変動がある方は、毎月最低でもいくら入ってくるかを正確に把握しましょう。

収入を増やす方法として、不用品の売却や日払いバイト、在宅ワークなどがあります。自分の体力や時間と相談しながら、収入を増やすためにどのような方法が可能か検討しましょう。副業する場合は、勤めている会社の就業規則を確認し、無理のない範囲で行いましょう。

借金返済の妨げになる行為を止める

自力返済を目指すためには、家計を圧迫するような以下の行為は止めましょう。

このようなことが習慣化していると、完済までの道のりが遠のきます。さらに完済後の生活にも影響するでしょう。今後の生活を着実に歩むためにも、このような行為は絶対にやめるべきです。

家族や親族に援助を依頼する

自力返済を目指すには、家族や親族に援助を依頼した方がいいケースがあります。自分の家計を見直し、削れる固定費を見直しても自力返済できるかどうか難しいときには、思い切って家族や親族に相談して、援助してもらうという手もあります。

借り換えやおまとめローンの利用

多重債務状態の方や、金利の高い借金を抱えている方は、おまとめローンや借り換えを利用する方法があります。おまとめローンとは、複数ある借金を一つにまとめるというもの。借り換えはより低い金利のローンにすることで、実質的な返済総額を減らせます。

ただし借り換えやおまとめローンには審査があり、審査に落ちると利用できません。またよくシミュレーションしないと、返済期間が延びてしまい、結果的に利息の支払い総額が増える可能性が。

おまとめローンの申込から完済までの詳細は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金一本化で返済が楽になる！おまとめローンの申込みから完済までの不安をすべて解消」

公的支援制度の活用

家計がひっ迫して借金返済が難しいときには、国や自治体の支援制度を活用しましょう。生活費に回せるお金が増えれば、収入の範囲内で借金返済がしやすくなります。例えば、次のような公的支援制度があります。それぞれの条件や支援額については、それぞれの窓口までお問い合わせください。

ただしこれらの支援制度を利用して直接借金返済に充てることはできません。担当の部局に見つかると、制度利用が認められなくなります。

返済計画の見直し

自力返済を目指すには、返済計画の見直しが必須です。とくにいつまでたっても借金が減らないと感じている場合、当初契約した通りの返済を続けている限りは、重い利息負担を強いられて元本が減りにくくなります。収支のバランスを整えて家計が回るようになったら、次に紹介する返済方法で効率的に残高を減らしていきましょう。

借金地獄から抜け出したい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「借金地獄から抜け出したい！借金の原因別・種類別10の解決方法」

新たな借金は作らない

自力返済を目指すためには、新たな借金を絶対に作らないようにしましょう。自力返済をしようとしている間に借金を作るというのは、自転車操業に他ならないからです。たとえ借金返済のためでなくても、多重債務状態に陥るのは時間の問題で、完済からは遠のくでしょう。

もしも自力返済を目指している最中に家計が苦しいときには、上で紹介した公的支援制度を利用して家計の安定を図ってください。それでもダメなときには債務整理を検討すべきです。

お金が借りられず困ったときは、こちらの記事を参考にしましょう。

「お金借りられない…困ったときの最終手段10選｜NG手段＆借金問題を解決する方法とは」

借金以外の債務は減免申請する

自力返済を目指すためには、新たな借金を絶対に作らないようにしましょう。自力返済をしようとしている間に借金を作るというのは、自転車操業に他ならないからです。たとえ借金返済のためでなくても、多重債務状態に陥るのは時間の問題で、完済からは遠のくでしょう。

もしも自力返済を目指している最中に家計が苦しいときには、上で紹介した公的支援制度を利用して家計の安定を図ってください。それでもダメなときには債務整理を検討すべきです。

【債務整理】借金の減免により問題解決を目指す

どうしても自力での返済が難しいときには、債務整理によって借金を減免し、根本的な問題解決を目指しましょう。債務整理とは、借金などの負担を減らすことが可能な手続きで、法律に基づいた借金解決方法。主に次の3種類があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

それぞれの手続きについて、詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理は裁判所を通さずに、債権者と直接交渉することで毎月の返済額の減額や返済期間の延長を目指す手続き。借入先が複数ある場合は、手続きの対象を選ぶことができます。住宅ローンや車のローン、保証人の要る借金などを対象から外すことで、今まで通りの生活ができたり保証人に迷惑をかける心配がありません。

ただし任意整理はあくまでも債権者との任意の交渉です。債権者が交渉に応じないと減額できません。また手続き後は3～5年返済が続くため、安定した収入が必要です。任意整理に向いているのはこのような人です。

任意整理には、次のようなデメリットがあります。

任意整理の手続きの流れや必要書類については、こちらの記事を参考にしてください。

「任意整理の流れと必要書類を徹底解説！手続き期間や書類の準備方法とは？」

個人再生

個人再生は裁判所の許可を得て、借金を大幅に減額できる手続き。どのくらい減額できるかは、借金の総額や所有している財産の価値などによって変動します。任意整理は利息や遅延損害金の減額にとどまるのに対し、個人再生は最大1/10まで減額可能。

また一定の条件を満たしていれば、住宅ローンの支払いを継続しながら自宅を維持することができる「住宅ローン特則」という制度があるのも個人再生の特徴です。個人再生は任意整理と同様、残った借金を原則3年で返済していきます。個人再生に向いている人はこちらです。

個人再生には次のようなデメリットがあります。

個人再生の最低弁済額に関しては、こちらの記事を参考にしてください。

「個人再生の最低弁済額が知りたい！手続き別の計算方法や減額できないケース、滞納後の対処方法」

自己破産

任意整理や個人再生を行っても返済が不可能な方や、そもそも返済できる収入がない方は、自己破産を選択すべきでしょう。自己破産とは一定上の財産を返済に充てる代わりに裁判所に返済不能と認めてもらうことで、全ての借金返済義務を免除（免責）してもらう手続き。

一方で「免責不許可事由」があると免責が認められない可能性があります。また前出の通り、税金などの「非免責債権」は免責できません。自己破産は次のような人に向いています。

自己破産を検討する上では、決して少なくないデメリットについても考える必要があります。

自己破産すると財産はどうなるかについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「自己破産すると財産はどうなる？処分される・されない財産と財産隠しについて」

債務整理は弁護士に相談・依頼

債務整理を検討している方は、借金問題に詳しい弁護士に相談しましょう。弁護士に債務整理を相談、依頼すると次のようなメリットがあります。

「弁護士に依頼すると費用が心配」という方は、まずは初回の無料相談を利用して、費用についても相談しましょう。法テラス経由で依頼する、分割払いにするなどの方法があるかもしれません。まずは一人で借金問題を抱え込まず、法律問題に詳しい弁護士に相談しましょう。

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まとめ

借金で首が回らなくなると、督促がより激しくなり遅延損害金が加算されて返済総額が増加します。さらに放置し続けると全額を一括請求され、最終的には裁判所に財産を差押えられてしまうでしょう。こうした借金問題を解決するために、借金の詳細について把握し、自力返済が可能か見極める必要があります。

自力返済を目指すためには、家計の収支を把握して返済できる分を確保するのがポイント。返済計画の見直しや公的支援制度の活用、税金等の減免申請も有効です。自力返済の妨げになる行為は止め、場合によっては家族の支援を求めましょう。

自力返済が困難な方は、債務整理を検討しましょう。3つの方法それぞれに手続き方法や減免効果が異なります。まずは弁護士に相談し、借金の状況に最も合った債務整理の方法をアドバイスしてもらいましょう。債務整理は法的な知識が欠かせない手続きです。弁護士に手続きを依頼して、確実に借金問題を解決していきましょう。