借金によるブラックリストの期間|登録される内容・期間・リスクを知り、影響を最小限にしよう

借金によるブラックリストの期間|登録される内容・期間・リスクを知り、影響を最小限にしよう
借金によるブラックリストの期間|登録される内容・期間・リスクを知り、影響を最小限にしよう
  • 「借金を延滞するとどのくらいの期間ブラックリストに載る?」
  • 「ブラックリストの期間を乗り切るための対処法が知りたい」

借金の長期延滞や保証会社による代位弁済、債務整理などが原因で、信用情報機関にある個人の信用情報に事故情報が登録されます。これがブラックリスト状態と呼ばれるものですが、では一体どのくらいの期間登録され続けるのでしょうか?

こちらの記事では、借金が原因の様々なシチュエーションごとにブラックリスト状態になる期間や内容、その影響について詳しく解説してきます。さらにブラックリスト期間を乗り切る方法についてもご紹介していきます。ブラックリスト状態になることは避けられないものの、その期間を極力短縮したり、不便を減らして乗り切る方法を探っていきましょう。

 

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ブラックリストとは?

まずは、ブラックリストとは?という点やブラックリストに載る内容について詳しく解説していきます。

信用情報に事故情報が登録されること

一般的に「ブラックリスト入り」や「ブラックリスト状態」といった使われ方をしますが、いずれも信用情報機関に登録管理されている個人の信用情報に事故情報(異動情報・ネガティブ情報)として記録されることを指します。個人信用情報とは日本国民一人一人について管理されている信用情報のこと。

日本ではクレジットカードの申し込みやローン審査時に、その人の個人信用情報が必ずチェックされます。そして本当にクレジットカードを作っても問題ないかや、お金を貸しても大丈夫かを判断されます。無事に審査に通った後は、その契約状況や返済状況、延滞時の代位弁済や債務整理についても登録されます。

常に最新の情報が登録されるため、一度でもネガティブな情報が登録されると、一定期間はローンやクレジットカードの契約に大きな影響を及ぼします。

信用情報機関は3つある

日本には加盟金融機関の種類によって、次の3つの信用情報機関があります。

機関名 加入している主な金融機関
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジット会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・消費者金融会社・携帯電話会社
全国銀行個人信用センター(KSC) 全国銀行協会加盟の銀行(メガバンク・地方銀行・ネット銀行含む)・信用金庫・労働金庫・信用保証協会など
日本信用情報機構(JICC) 貸金業者(消費者金融・街金など)・クレジットカード会社消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など

例えばクレジットカード会社では、上記3機関のうちCICとJICCのいずれか、もしくはその両方に加盟している場合がほとんどです。さらにCICとJICCの2機関間では「FINE(ファイン)」という独自のネットワークで情報を共有しています。そして3つの信用情報機関同士は、「CRIN(クリン)」というネットワークでつながっています。

これはそれぞれの信用情報機関での登録漏れによって、高リスクの人に貸し付けが行われることを防ぐ目的の制度です。

参考:信用情報の交流|CIC

信用情報機関に登録されている情報

信用情報機関に登録されている主な内容は、次の5つの項目です。

  • 個人特定情報
  • 契約内容に関する情報
  • 返済状況に関する情報
  • 取引事実に関する情報
  • 官報情報

それぞれの詳細について、以下の表で詳しく紹介していきます。

個人特定情報
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先
  • 勤務先電話番号
  • 運転免許証の記号番号
契約内容に関する情報
  • 登録会員名
  • 契約の種類
  • 契約日
  • 貸付日
  • 契約金額
  • 貸付金額
  • 保証金額等
返済状況に関する情報
  • 入金日
  • 入金予定日
  • 残高金額
  • 完済日
  • 延滞の有無
  • 延滞の期間
  • 延滞解消日
取引事実に関する情報
  • 債権回収
  • 債務整理(個人再生申立・自己破産申立)
  • 保証履行
  • 強制解約
  • 減額の申入
  • 債権譲渡等
官報情報
  • 官報に公告された個人再生決定
  • 官報に公告された破産決定

個人特定情報と契約内容に関する情報は、クレジットカードやローン申し込み用紙に記載されている内容がベースとなっています。契約後の返済状況や過去の取引についても信用情報に登録され、この記録はとくにクレジットカードの審査で「クレジットヒストリー(クレヒス)」と呼ばれ、審査時の重要な判断材料になります。

また、借りたお金を期日通りに返済できずに債務整理を行ったり、保証会社による代位弁済が実行されると、その情報も登録されます。

事故情報として登録される内容

個人の信用情報に事故情報として登録されるのは、次のようなケースです。

  • 返済日を越えて61日以上または3カ月以上にわたって借金の返済が滞った
  • 債務整理をした
  • 代位弁済(保証契約の履行)がされた
  • 公共(ガス・水道・電気)料金の支払いが3カ月以上遅れた
  • 携帯料金を3カ月以上延滞した
  • 奨学金の返済が数カ月遅れた
  • 短期間で複数のキャッシングやクレジットカードの申し込みをした(多重申し込み)

延滞や債務整理、代位弁済だけでなく、公共料金や携帯電話代、奨学金の返済が期日通りに行われずに一定期間経過すると、事故情報として登録されます。また短期間で複数の金融機関にローンやカードの申し込みをすると、「申し込みブラック」となり、以降の審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

ブラックリスト状態になると起こること

ではブラックリスト状態になると、どのようなことが起きるのでしょうか。

クレジットカードが使えない

ブラックリスト状態になると、クレジットカードが使えなくなります。新規の申し込み審査に落ちるだけでなく、今使えているカードも4年に1度の更新のタイミングで利用できなくなります。キャッシュレス決済やネットショッピングが主流の今、クレジットカードが使えないと日常生活に大きな影響が出ます。

ETCカードが使えない

クレジットカードに紐づいているETCカードも、事故情報として登録されると使えなくなります。ETCカードは高速道路料金を支払うときに、車に搭載された車載器に差し込んで使用する後払いカードです。高速道路料金は、あとからクレジットカード引き落としなどでまとめて支払います。

通常はクレジットカードの新規作成のタイミングや今持っているクレジットカードに追加で申し込む方法がとられます。大本のクレジットカードが使えなくなると、当然ですがETCカードも利用できなくなります。

ローン審査に通らない

ブラックリスト状態になると、自動車ローンや住宅ローン、その他のローン商品の審査に通らなくなります。このようなローン審査において、個人信用情報は重要なチェック項目の一つ。過去に借金を延滞したことがあり、これから住宅ローンや車のローンの申し込みを検討しているという方は、事前に自分の信用情報をチェックしておきましょう。

分割払いが利用できない

スマホや携帯電話本体の買い替え時に利用できる分割払いも、利用できなくなります。ほかにも家電量販店が展開している大型家電やパソコンなどの分割払い、専門店が行っているブランド品や楽器、ジュエリーなどの分割払いもできません。その他、美容医療や脱毛、旅行料金や資格講座の受講料など、様々な分割払いができなくなってしまいます。

契約できない賃貸物件がある

ブラックリスト状態になると、一部の賃貸物件を契約できない場合があります。賃貸物件の契約時に、保証人を付ける代わりに家賃保証会社との契約を義務付けているところがあります。その保証会社が信販会社の系列やLICC(一般社団法人全国賃貸保証業協会)に加盟している保証会社だと、申込者の家賃支払い能力を確認するために信用情報をチェックします。

その信用情報に事故情報が登録されていると、家賃支払いが滞る可能性があるとして、審査に落ちてしまうという訳です。ブラックリスト状態が賃貸物件の申し込みをする場合は、仲介業者に家賃保証会社との契約が必須か、必須であればどこの保証会社を使うのかを事前にチェックしてください。

奨学金などの保証人になれない

自分の子どもが大学進学などで奨学金に申し込もうと思っても、親の信用情報に事故情報が登録されていると保証人になれない可能性があります。多くの学生が利用している日本学生支援機構の奨学金制度では、保証人と連帯保証人の両方が必要となります。それぞれの保証人についての条件はこちらです。

連帯保証人 原則として父母、いない場合は4親等以内の親族

債務整理中でないなどの条件がある

保証人 原則としておじ・おば、兄弟姉妹など

奨学金返済が免除になる制度があるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「奨学金返済が免除になる制度はある?免除が受けられないときの支援制度や注意点を解説」

【状況別】ブラックリストの登録期間

では借金によるブラックリストの登録期間はどのくらいになるのでしょうか。こちらでは、登録内容別に3つの信用情報機関別の登録機関の詳細を見ていきます。なおこちらで紹介する登録期間はあくまで最長の期間です。実際にはこれよりも早く登録が抹消されるケースがあるのでご了承ください。

借金の延滞

ローンやキャッシングなどの返済の延滞が61日以上または3カ月以上に及んだときには、延滞や遅延の情報が事故情報として登録されます。信用情報機関ごとの登録内容や登録機関は以下の通りです。

信用情報機関 記録事項 登録期間
JICC 延滞(3カ月以上の延滞)・延滞解消 2019年9月30日までの契約…延滞解消後1年以内
2019年10月1日以降の契約…完済から5年以内
CIC 延滞・遅延(返済日より61日以上もしくは3カ月以上)
延滞・遅延の解消
完済から5年以内
KSC 延滞・延滞解消 2006年9月30日までの貸付…延滞発生から5年
2006年10月1日以降の貸付…延滞解消から5年

多くの場合、完済(延滞が解消されて)から5年程度は事故情報が登録されます。もし完済までに3年かかった場合には、3年+5年の計8年間は登録されることに。この間はブラックリストの影響を受けながら生活をしなければなりません。

楽天カードの延滞1か月は危険かどうか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「楽天カードの滞納1ヶ月は危険?延滞期間別のリスクと支払えない時の対処法」

代位弁済・保証履行

保証会社がついている借金の場合、延滞が数カ月に及ぶと、本人の代わりに保証会社がいったん借金を肩代わりします。これを「代位弁済」や「保証履行」といいます。保証会社が肩代わりしたからといって、本人の返済義務がなくなるわけでなく、今度は保証会社から督促を受けるようになります。

代位弁済や保証履行が行われたことも、事故情報として登録されます。

信用情報機関 記録事項 登録期間
JICC 保証履行・代位弁済 2019年9月30日までの契約…発生から5年以内
2019年10月1日以降の契約…完済から5年以内
CIC 保証履行・本人以外弁済 完済から5年以内
KSC 保証履行・代位弁済 完済から5年以内

債権譲渡通知書が届いた場合の対処法は、こちらの記事を参考にしましょう。

「債権譲渡通知書が届いたときの対処法|詐欺の見分け方と注意点とは?」

任意整理

借金を支払えずに任意整理した場合も事故情報として次のように登録されます。

信用情報機関 記録事項 登録期間
JICC 債務整理・支払条件変更・支払総額変更 2019年9月30日までの契約…実行日から5年以内
2019年10月1日以降の契約…完済から5年以内
CIC 支払条件変更・支払総額変更 契約完了から5年以内
KSC 延滞を理由に記録される可能性あり 延滞の記録期間に準じる

任意整理は債権者と交渉して、利息や遅延損害金の減額、返済期間の延長を求める手続きです。そのため「任意整理」と直接登録されず、JICCでは「債務整理」や「支払条件(総額)変更」という表記になります。またKSCでは任意整理だけを理由に登録されることはありませんが、延滞を理由に「延滞」やその先の「代位弁済」などと登録される場合があります。

任意整理で借金がどのくらい減るか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「任意整理で借金どれくらい減る?減額できる仕組みと向いている人、減額割合をシミュレーション」

個人再生

裁判所に申し立てて原則としてすべての借金を大幅に減額できるのが個人再生です。個人再生を行った場合、各信用情報機関では次のような内容で登録されます。

信用情報機関 記録事項 登録期間
JICC 民事再生 2019年9月30日までの契約…申立日から5年以内
2019年10月1日以降の契約…完済から5年以内
CIC 延滞を理由に記録される可能性あり 延滞の記録期間に準じる
KSC 官報情報 手続開始決定日から10年以内もしくは完済から5年の遅い期間

JICCでは個人再生を「民事再生」として5年程度登録されます。CICでは個人再生だけを理由として事故情報の登録はしません。しかし手続きの間支払いがないことにより延滞を理由に登録される可能性があります。KSCでも同様に個人再生の情報は登録されないものの、手続きに伴い官報に公告されるという情報が登録されます。つまり決定日から、長いと10間は登録された状態になるため注意が必要です。

個人再生にかかる期間について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「個人再生にかかる期間はどれくらい?申立から再生手続開始決定、返済までの流れと注意点」

自己破産

裁判所に借金が返済不能状態だということを認めてもらい、すべての借金の返済義務を免除(免責)できるのが自己破産です。自己破産でブラックリストに登録される期間・内容は以下の通りです。

信用情報機関 記録事項 登録期間
JICC 破産申立 2019年9月30日までの契約…申立日から5年以内
2019年10月1日以降の契約…完済から5年以内
CIC 破産開始決定・免責決定 免責決定後5年
KSC 官報情報 免責決定日から7年以内

JICCとCICでは、自己破産を行ったという情報が5年程度残ります。KSCでは個人再生と同様、官報情報として登録され、免責決定日から7年を超えない期間登録されます。以前は10年程度残るとされていましたが、期間の見直しが行われ、現在は7年程度に短縮されています。

個人再生と自己破産の違いが知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「個人再生と自己破産の違いとは?手続き・条件の比較や切り替え方法を教えます!」

過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、過去に払いすぎていた利息を返還してもらう手続き。債務整理の過程で行われる利息の引き直し計算によって、過払い金の有無が判明します。過払い金の返還請求を行ったケースでは、そのすべてで事故情報として登録されるわけではありません。

過去に完済済みのローンやキャッシングについて過払い金請求を行っただけでは、事故情報として登録されません。請求自体は個人の返済能力とは関係ないため、どの信用情報機関でも事故情報扱いにならないのでご安心を。ただし現在も返済中の借金について過払い金請求を行い、過払い金を充当してもなお残金が残るという場合、債務整理や代位弁済扱いとなり事故情報が登録される可能性があります。

ブラックリスト期間を乗りきる方法

借金の延滞や債務整理によって、5年から7年程度は登録されるブラックリスト期間。この期間を乗り切るためにできる様々な工夫を紹介していきます。

利用できるキャッシュレス決済

クレジットカードが利用できなくなっても、ほかのキャッシュレス決済を使える可能性があります。少しでも不便を解消するために、次のようなキャッシュレス決済の利用を検討しましょう。

デビットカード 支払いと同時にあらかじめ紐づけしていた銀行口座からお金が引き落とされる

銀行口座があれば高校生以上から無審査で発行できる

国際ブランド(Visa/Mastercardなど)付きならクレジットカードと同じように使える

家族カード クレジットカードの契約者が家族の場合、家族カードを発行してもらえば通常のクレジットカードとして使える

夫婦や親子でも信用情報は別なので、家族名義のクレジットカードが作れれば家族カードも利用できる

プリペイドカード 事前にカードに現金をチャージして使うカード

審査不要で利用でき、スマホアプリでバーチャルカードを発行できる

「VANDLE CARD(バンドルカード)」や「Kyash(キャッシュ)」など

QRコード決済 銀行口座やコンビニATMから現金をチャージして利用できるキャッシュレス決済

クレジットカードを紐づけなくてもスマホがあれば利用可能

「PayPay」、「楽天ペイ」、「d払い」など

借金を踏み倒してクレジットカードが作れるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

借金を踏み倒してもクレジットカードは作れる?ブラックリストが解除される時期や時効について解説

ETCパーソナルカードを利用する

仕事柄どうしてもETCカードがないと…という方は、「ETCパーソナルカード」を利用してはいかがでしょうか。このカードは高速道路会社が共同で発行しているカードで、クレジットカードが作れなくても利用可能で申込時に信用情報を確認されないので、ブラックリスト状態の人でも問題ありません。

ただし申し込みのタイミングで、毎月の平均利用金額に応じて2~8万円の保証金(デポジット)を預ける必要が。申込時に指定した金融機関から高速通行料金が引かれる仕組みです。また諸費用として数千円の年会費が必要です。なお解約時に保証金は返金してもらえます。

参考:ETCパーソナルカードwebサービス

携帯電話本体の分割払いができないときは…

スマホや携帯電話は、今や生活に欠かせないもの。どうしても本体を買い替える必要があるときに分割払いが利用できないと困るという人もいるでしょう。そのようなときには次のような対処法を検討してみてください。

10万円以下の端末を選ぶ 10万円以下のスマホや携帯電話は割賦販売法での「少額割賦販売」とみなされて審査(信用情報の照会)の対象外または審査が簡略化されるため、審査に通る可能性が高くなる
格安SIMを利用する 大手キャリアの審査に通らない場合でも、独自の審査基準を持つ格安SIMや審査なしのサービスがある会社で分割払いができる
家族名義で契約する 家族名義でスマホや携帯電話を購入して、その端末を使用するという方法

家族の信用情報に問題がなければ可能

レンタル携帯を利用する 前払いで利用するレンタル携帯は、信用情報の確認がないため利用可能

支払い方法をクレジットカードに限定している場合は使えない

月額料金や通信料が高めに設定されているため、長期利用には不向き

自己破産後の携帯電話の新規契約や分割払いについては、こちらの記事を参考にしてください。

自己破産後は携帯電話の分割払い・新規契約ができない?破産後もスマホを使い続けるための注意点

ブラックリスト登録後に家を借りるときは…

ブラックリスト登録後に賃貸物件を借りなければならないときには、次のような点に注意してください。

生活水準に応じた家賃の物件を見つける 手取り収入に占める家賃の割合は2~3割程度におさえる

駅からの距離や築年数などを妥協する

保証会社を事前にチェック 気に入った物件があったら仲介業者に保証会社との契約の要不要や保証会社の社名を聞く

信販系保証会社やLICCに加盟している保証会社だと審査に落ちる可能性が高い

独立系の保証会社なら独自の基準で審査を行うため審査に通りやすい

家族名義で契約する 他人名義での賃貸借契約が可能な場合は家族名義で契約する

家主や仲介業者に無断で家族名義で契約すると違法と判断されて契約解除や違約金を請求される恐れがある

連帯保証人を立てる 保証会社と契約せずに連帯保証人を立てて賃貸物件を借りる

保証人の信用力や収入、賃借人との関係などの条件がある

ブラックリスト登録後に賃貸物件を借りようとしている方は、自分の生活水準に応じた家賃の物件を探すようにしましょう。保証会社について事前に確認し、連帯保証人を立てることで保証会社と契約せずに済むかもチェックしましょう。

家賃をキャッシングで支払うのはありなのか知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

家賃をキャッシングして支払うのはあり?判断のポイントと家賃を支払えないときのリスク&対処法とは

機関保証を利用して奨学金を借りる

ブラックリストに登録されている期間は、保証人や連帯保証人になれません。子どもの進学に伴う奨学金の利用を希望する場合は、事故情報が登録されている父親の代わりに母親が連帯保証人になるか、毎月保証料を支払って加入する機関保証制度を利用してください。

ブラックリストを早く解消する方法&確認方法

ブラックリスト期間はクレジットカードの利用やローン審査に影響が出ます。少しでも早くブラックリスト状態を解消する方法はあるのでしょうか?こちらでは、ブラックリスト状態を早期に解消する方法や、解消したか確認する方法を解説していきます。

ブラックの原因になった借金を早く完済する

借金延滞でブラックリスト状態になっているのであれば、ブラックの原因になった借金を最優先に完済するように心がけてください。上で説明した通り、延滞による事故情報が消えるまでのカウントは、完済日や契約完了日をスタートにしているためです。

借金の返済を完了しない限り、事故情報が消えるきっかけすら作れないので優先的に返済をするのがポイントに。つまりできるだけ早くブラックの原因になった借金を完済することで、解消までのスタートラインに立てるようになります。

ブラックリスト期間中は新たな延滞をしない

ブラックリスト期間は新たな延滞を生じさせないのも重要です。ブラック状態になっている借金を完済する前に別の借金を延滞をしてしまうと、ブラックリスト期間がさらに伸びてしまうからです。延滞による事故情報は、借金の契約ごとに登録されます。早期にブラック状態から抜け出したいのであれば、新たな延滞を生じさせるのは厳禁です。

返済できないのであれば債務整理を検討する

これ以上借金を返済できないのであれば、債務整理を検討すべきでしょう。債務整理を選択した場合でも、信用情報に事故情報が登録されます。しかし債務整理によって借金の負担は確実に軽減され、事故情報は年月が経過すれば消えます。借金を延滞し続けるよりも早くクレジットカードが作れるようになります。

ブラックの期間や解除されるまでの日数、デメリットについては以下の記事でさらに詳しくまとめています。
債務整理するとブラックリストにのる?気になる「ブラックリスト」についてすべてお答えします!

返済実績を作る

借金によってブラックリスト状態になったとしても、コツコツ返済実績を積み上げることは重要です。ブラックリスト状態になっているということはほかの金融機関からの信用がゼロの状態。しかし滞納していないほかの借金を期日通りに返済して実績を作ることによって、信用を積み上げていくことができます。

たとえブラックリスト状態になったとしても自暴自棄にならず、早期に信用を回復するための努力が不可欠です。

間違った情報が登録されていたら削除してもらう

ごくまれに間違った情報が登録されている場合があります。これは金融機関の登録ミスやクレジットカードの不正利用で発生します。信用情報の登録は各金融機関が行っているので、間違った情報が登録されているときには、信用情報機関ではなく金融機関に問い合わせをしたうえで削除や訂正の依頼をしましょう。

ブラックリストがいつ消えるかやその消し方について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「ブラックリストはいつ消える?消し方は?個人信用情報をきれいにする方法」

各信用情報機関に開示請求する

そろそろブラックリスト状態が解消されたのでは?というときや、登録されている情報に誤りがあったときには、各信用情報機関に開示請求をして、自分の信用情報にどのような内容が登録されているかチェックしてください。本人に限り、申請すれば開示請求に応じてくれます。各信用情報機関への請求方法や費用については、以下の表を参考にしてください。

信用情報機関 開示請求方法 費用
CIC インターネット・郵送 インターネット:500円(PayPay、楽天ペイ、クレジットカードまたはキャリア決済)

郵送:1,500円(郵送開示利用券〈コンビニチケット〉またはゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書)

JICC スマホアプリ・郵送 スマホアプリ:700円(クレジットカード・携帯キャリア決済)

郵送:2,177円(郵送開示利用券〈コンビニチケット〉)

KSC インターネット・郵送 インターネット:800円(クレジットカード・PayPay・キャリア決済)

郵送:2403円(コンビニで本人開示・申告手続利用券を購入)

前出の通り、3つある信用情報機関は相互に独自のネットワークで情報を共有しています。そのため3機関すべてに開示請求を行い、確実に消えているかをチェックしてください。開示請求の方法は、主にインターネット(スマホアプリ)と郵送です。インターネットやアプリなら即日~数日で開示請求ができます。郵送の場合は約10日前後の時間がかかります。

どこから借金したか分からないという方は、こちらでケース別の対処法を実践しましょう。

「どこから借金したか分からない…調べる方法は?注意点と詳細が分かった後のケース別対処法を解説」

「社内ブラック」は半永久的

信用情報に登録された事故情報は、条件を満たせば5~7年で消えます。しかし各金融機関に登録されている顧客情報や取引情報は半永久的に残り続けます。このような状態を「社内ブラック」といい、グループ会社全体で共有されるのが通常です。

つまり一度どこかの金融機関の借金を長期で延滞してしまった場合、過去に大きなトラブルがあったことが分かってしまうとその金融機関とグループ会社からは二度と借金ができなくなります。社内ブラックは「●●したら〇年で解消される」という決まりがないため、かつてトラブルがあった金融機関には再び申し込みしないように注意してください。

まとめ

借金によるブラックリストの期間は、延滞や代位弁済、債務整理の種類によって変わってきます。カウントの起算点もそれぞれで違うので、ブラックリスト状態が解消されたか知りたい方は、各信用情報機関に開示請求を行って、本当に事故情報が消えているかチェックしてください。

ブラックリストの期間中に新たに延滞してしまうと、不便な期間がさらに伸びてしまいます。延滞を繰り返しているといつまでたってもブラックリスト状態が解消されないため、完済の見込みがない方は債務整理を検討すべきでしょう。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれで適している人が異なります。また債務整理ごとにメリット・デメリットがあります。まずは弁護士事務所の無料相談を利用して、自分にはどのような方法が有効なのか専門家のアドバイスを受けましょう。

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